NHKのクローズアップ現代で今日はインフラのファンド参入について語られていたんですが、
ちょっと参入方法がまずいような気がして仕方がなかったんで、思いを徒然書いてみたり。

高度成長期に配備された公共インフラ（ダム、電気、水道、ガス、道路、鉄道、とかいろいろ）は
建設から３０年あまりが経過し、補修・更新期を迎えているそうな。
何というか、道路でいわれた「荒廃するアメリカ」状態

しかし、税収が伸び悩み更新費用が出せない。ここにファンドが目をつけインフラを買収し、
REITの方式でファンドを設立し、年率５％くらいの配当金を投資家に出しているんだとか。

それでもファンド化に関していろいろな問題が出てくる。もともと公共設備。売却したあとに
転売されてしまわないか。はたまた設備の賃貸料がとても高い。前例のないものにいったいどんな比較をすればよいのかわからない。
売却した費用で更新費にあてる、というが本当に更新できるのか。とな。

NHKのスタッフが気づいたかどうか分からないが、このケースは詐欺に近い。なぜなら
１．REITじゃなければ公共施設を自治体から買い取らなくてもファンドは設立できる。修繕費をだすためにREIT方式を選択すること自体が間違い。

　ファンドが儲けたいのならIPOの形をとり株券なり、債権を売り出せばよい。税金で建てたものをわずか２０年で自治体の負債とする形をなぜとるのか。と思う。
　ファンドが５％の配当を投資家に出すということは、１００％／年５％＝２０年で投資資金は回収される。それ以降は単純にいえば純粋に儲け。それ以降は自治体は設備を借りるためにお金を投資家に払い続けなければならない。つまり自治体は設備賃貸費用で余剰金を貯められず次の更新は出来ない。

　ここでよく考えてみなければならない。借家を借りた場合修繕費を出すのは誰か。当然ながら「大家」であって、賃貸している借家人じゃない。運営するのが自治体でもいいけど、直すのは買い取ったファンドの仕事。テレビの説明は詐欺なのだ。

２．債権方式や株券方式のほうがインフラに合っているのではないか。
　公共投資にお金が必要な場合、昔から地方債を発行している。払い戻しが不要な永久債権の形に
するならば株券にすればいい。
　株券は、REITと同じ方式だけど発行株数を一部に制限して、全数の５０％を自治体が保有しておけば、公共設備が乗っ取られることも、転売されることもない。
　優先株方式として発行するのも可能だ。（通常の株式のように５％、１０％配当はしなくてもいい。議決権はないけど水道料金を半額にしますよ、とかインフラならではの保有特典をつければいい。
　もともと、地方インフラは利用者のためのもの。受益者負担でもいい。が、公益性を失うような資金調達はしないほうがいい。

３．維持修繕費が必要と考えるなら、マンションの積立金のようなものをしてみてはどうか
　賃貸マンションだと、実は家賃や共益費に維持修繕費が組み込まれている。
　分譲マンションでも、管理費として維持修繕積立金を毎月積み立てている。（行使時には総会が開かれる）
　設備更新費用を集めるために一時的に積立金を利用者からとることも考えたらどうなのか、と思う。
　たとえば１万人の利用者がいる水道で、修繕費用が１億円必要となるなら、一人あたり１万円を集めればいい。
　１年計画なら分割で月８３４円。一時的には高い金額になるが、すぐ資金は集まる。ファンドに売却する必要もない。
　同じ方式は電力、ガスインフラでやられている。台風や天災で設備が壊れちゃったけど、利用者１００万人いる設備なんだから、一人あたり１０円を１年間集めたらもう１億２千万です。ちゃんと直せますよ〜ってね。
　
　で、直してしまったら、次は１０円くらいを３０年計画で積み立てていく。１０円×１２ヶ月×３０年×１万人＝３億６千万円。　いや、違うよね。これを定期預金に入れておけば更新費用として出すまでに利息がつくわけ。
ファンドに着服されずに直せますよって。

４．管理費用の節減のためにFPにみてもらったり管理業務を委託してはどうか。
　もうなんか、焼け石に水なのかもしれないけど徴収した水道料金の有効活用を図る必要もあるかな。
　がっちりマンデーでも業務委託でがっちり経費削減！なんて話も放送されているんだし。浮いたお金
　を借金返済に充てればいいんですよ。ファンドに売る前にバランスシートが赤字になっている原因をつぶそうよ、と。