国交省発注工事の入札、１４％・８００件成立せず 5月2日 読売新聞

　国土交通省が２００７年度上半期に発注した公共工事の入札で、参加者がゼロだったり、予定価格を上回ったりして入札が不成立となったケースは８００件を超え、１４％に上ったことがわかった。
　特に関東地方では３割近くに達しており、橋の補修や公共施設の耐震改修の遅れも出始めている。大手ゼネコンを中心とした０５年末の「談合決別宣言」を機に受注競争が激化する中で、利益が見込めない小規模工事に見切りをつける業者が増えている。

　国交省によると、０７年度上半期の発注工事５８２３件のうち、入札の不成立は１３・７％の８０１件。下半期は未集計だが、同じ傾向が続いているという。
　不成立の割合は０４年度が２・６％、０５年度５・２％だったが、談合決別宣言後の０６年度は１０・７％と１割を超え、増加傾向となっている。地域別では、関東が２８・８％、中部１３・８％、中国１３・０％などの順。

　不成立となるのは、工期が短く、小規模な工事が多い。関東では、「工期３〜６か月」の工事が３８％に対し、「同１年超」は１６％。「予定価格６０００万円未満」が４１％で、「同３億円以上」は１１％だった。
　関東地方整備局の担当者は「小規模な工事で現場が分散して作業効率が上がりにくいと、なかなか契約に至らない。道路、堤防、橋の補修や耐震改修など安全にかかわるものも多く、困っている」と話す。

　長野県富士見町にある国道の橋梁(きょうりょう)は、コンクリート床板のひび割れや橋げたの腐食が進み、補修工事（予定価格約６０００万円）の発注で昨年２月以降、一般競争入札２回、指名競争入札２回を行ったが、すべて不成立。一般入札は参加者がゼロ、指名入札は参加を打診した約２０社のうち１社のみだった。今年３月に５回目の入札で落札業者が決まったが、この間、応急措置で対応せざるを得なかったという。

　堺市の港湾合同庁舎では、身体障害者も利用するエレベーター設置工事を昨年９月に発注したが、一般競争入札に参加した４社の入札がいずれも予定価格（約１０００万円）を上回った。昨年１２月に指名競争に切り替え、１０社が入札したがやはり予定価格を超え、いまも工事が着工できていないという。
　不成立の増加と対照的に、平均落札率は０４年度の９３％から０５年度９１％、０６年度８８％と下落傾向にあり、０７年度上半期は８９％だった。

　あるゼネコン幹部は「（談合で）受注調整があった時代は、利益率が低くても工事をこなし、他の工事と合わせて全体で利益が出ればよかった。今は、各社とも利益率が高い工事は必死に取りに行くが、利益の出ない工事は見向きもしなくなった」と打ち明ける。
　予定価格の設定について、国交省は「実勢の価格に近づけるように努力したい」と話している。
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ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府 5月1日 読売新聞

　政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、１日から値上げが相次いだ。
　町村官房長官は４月２３日の記者会見で、「どのスタンドも（安い税率で仕入れたガソリンを）タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに１週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

　しかし、１日の記者会見では「（値上げが）多いか少ないかまだ分からない。（スタンドの）判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。
　政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は１日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。
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「首相は石油のこと知らぬ」＝民主・菅氏が批判 5月1日 時事通信

　民主党の菅直人代表代行は1日午後の記者会見で、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に伴う便乗値上げが行われないよう監視するとした福田康夫首相の先月30日の会見について、「（税率復活や原油価格高騰に対応しなければならない）ガソリンスタンドの方からすると『何を言っているんだ』という話だ」と述べ、首相を批判した。
　菅氏はまた、町村信孝官房長官が先に会見で、暫定税率が復活しても「（大型）連休中に一気に値上がりすることにはならない」と発言していたことに触れ、「町村氏は一日先も読めない人だということが明らかになった」と指摘。「一日先も見えない官房長官と、（政界入り前に）石油会社にいた割には石油のことを知らない首相に、日本のかじ取りは任せられない」と皮肉った。　
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一見関係ないと思われる土木工事とガソリンの価格。どちらも市場の失敗という点で共通している。
週間東洋経済を読んでほしい。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/0119/index.html

景気がいい景気がいいというのは、庶民の心が理解できない政府だけ。
建設業界は官製ダンピングにより利益が強制的に減らされ、施工能力もないのに「直営工事の予定価格」を発注者が決める。
割に合わないものは買わないし売らない。こんなのは需要と供給によって決まる経済の基本。

しかし、政府は三省合同単価とかなんとか銘打って、人間の価格を細かく決めている。
この価格は十年以上「意図的に」削られている。バブルの影響で確かに高すぎた時期もあったが
調査をしており適正だという勝手な政府の思い込みで、その価格はどんどん減っていく。
工事なんてのは人間や機械が動いてできあがるものだから、人間の単価を下げれば当然予定価格が下がる。

人間に適正な価格なんてあるのだろうか？ないに決まっているが政府は勝手に人の単価を決めつけ
予定価格を下げる。施工が赤字になろうが何だろうが入札が不調になれば、
談合であると決めつけ、人を犯罪者にする。名古屋の地下鉄の談合事件は談合だったと解っているのですが、
もともと施工が集中しており、スタッフも機械も手配ができない。
そんな中無理矢理にスタッフを手配しようとしたらどうなるだろうか？　当然だ。臨時に高いお金を出さなければ
施工する人は集まらない。・・・だけど政府はそんなことは関係なし。予定価格が神聖なものなんでしょうね。

そんな滅茶苦茶なことをお仕着せられるなら、はなっから入札に参加しなければいい。
特に赤字になりそうなら当然だ。入札制度はオークション取引。価格と商品が見合わなければ落札なんてしない。

建設業の倒産は耐えない。利益の出る工事しか取りたくないに決まっている。行き過ぎた官製ダンピングと、無理矢理すぎた談合の取り締まりは市場をゆがめた。
明らかに市場の失敗だと思う。実勢の価格と、自分たちがこの価格で買いたいと思っている価格は違うことを知らなければ駄目だろう。

じゃぁ、ガソリンは？こちらは官製ダンピングはないけれど過当競争で業者は赤字。下げたくても下げられない。
利益をとるのに必死だ。利益の出る時には飯の食いっぱぐれになる。
皆が値上げするのに自分だけ利益を削るなんて、誰もしない。元々赤字だから当然のこと。

便乗値上げとか監視するのに税金を使うなんて馬鹿らしい。しっかりと元売りから政府がガソリンを仕入れ、三省合同単価で価格統制したらどうなのかね？
地域の銭湯の価格だって市町村が統制価格をしいている。ガソリンの価格だって政府主導で売ればいい。

必要なのは監視を指示することではなく、市場に混乱が起きないようにする「有効な措置」だ。
建設業の株価も石油業の株価も市場の失敗があり下げ続けている。

利益が出ないから当たり前なのだ。悲しくても経済の実態を反映している。・・・だが今の福田首相と内閣は理解する頭を持っていない。