２９日、外は雨。午前１０時から中野サンプラザ。
長期で所有していましたが、実は今回初めて総会に出席しました。
会社としては中の上程度の誠実さ。
株主も一部を除いて民度は高く、いい総会だったと思います。

質疑応答の内容を以下に記述します。
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減損損失を計上しているが、額を教えて欲しい。西友についても損の額を。
→西友の損失は９億４８００万円。
　はなまるののれん代は当初５年均等償却だったが、計画が２年遅れ、今回３年分を一括して償却したので
減損が発生した。一括での償却なので、今後は発生しない。
　企業価値より、買い取りした価格のほうが高い場合、その差額がのれん代となるが、この差額は
　企業価値を向上させることにより補っていく。現在の価値は高くなっているが、もし今の段階でも
　買収していたとおもう。

・・・この株主の質問でステーキのどん（旧：フォルクス）についての説明はされませんでした。
　安部さん、もう少し落ち着いてほしい、ぞ。

食品安全性のニュースについて、アメリカのパッカーは指定部位を除いておらず「あ、入ってたの？」ぐらいにしか考えていない。
非常に問題だ。吉野家としてはどのくらい調べているのか
→出射です。骨付きの肉が見つかったのは吉野家の工場でして、店で見つかったのではありません。また、アメリカの工場からはまだ正式な報告が来ておりません。
吉野家としては抜き打ちを含め、年３回の検査をしている。パッカーを擁護するつもりはありませんが、初めてのミスで、
これまでの検査では一度もミスが起きていません。また、２０ヶ月以内というルールは守られていました。
新聞４社がSRMの和訳を誤解していました。２０ヶ月以下は特定部位に該当しない。これが、もし危険部位として報道されていたら風評被害を受けた可能性もあります。
骨を取り除くというプロセスに間違いはありましたが、２０ヶ月以下というルールは守られており、安全性には
問題ないと思っている。

ホールディングスになり店舗が増えたが、コラボレーションは考えているか
→資産を横断的に考え、各業種に最もあった店のロケーション替えや、工場のオペレーションを
積み上げ直して、無駄なコストを減少させたり、新しいチャンスを得られるのではないかと考えている。

（中国人の株主）１８年前と比べて牛丼の質も量も落ちている。汁が入っていなかったりご飯が炊けていなかったりする。質をあげてほしい。
中国には上海にあるが、私の故郷の広州にもやってほしい。
→１８年前からはコメの質をあげ肉の処理の仕方を変え、脂身をさっぱりとさせるなどして全体としては上質になるようにしているが、オペレーションが十分でないものを出してしまったようで、大変申し訳ない。
今後改善できるようにしたい。

業績不振店が１００店舗近いが、ちょっと多すぎると思う。毎年このくらい出るのでしょうか
→直営店とFCでちょっと違います。
　不振店のスクラップはキャッシュフローが複数年にわたり赤字になっている場合、今後続けても
　回復の見込みがなく、退店費用と赤字を比べて撤退したほうが良い、という場合に判断する。
　FCさんの場合は、資金上の理由や都合などもある。
　投資については年間２割の利益がとれると思ったときにしているが、失敗の時も、得た教訓を生かせるように考えている。

店員はどのような契約構成になっているのか、また教育は
→（すいません、聞き逃してしまいました。）

毎回優待を楽しみにしております。今回お土産で牛丼並盛り券を頂いていますが、会社の同僚などと食べに行く際、優待だと３００円でちょっと足りません。
牛丼１杯券にはならないでしょうか
→優待券につきましては、去年の総会でHD各社で使えるようになりませんか？と言われまして、
　今年から各社で使えるようにしました。このままが良いか、牛丼並盛りが良いか今後も検討していきます。

（補足：かなり前はおつりの出る金券になっていて、物議がありました。その後、
　　　　牛丼並盛り券に変更。牛丼が出せなくなったときに３００円の金券に変更されていて、
　　　　色々なメニューに使えるようになっています。実は、吉野家は株主思いです）

（出た・・・マクドナルド総会でもみた物乞い株主）
会場でソフトドリンクを出せ。その気はないのか！
→本日はお足元の悪い中総会に出席いただきましてありがとうございます。
気持ちはあるのか、と言われますと、そう思いますが、１０００人を超える出席者の総会でドリンクを出した場合、かえって混乱を招いてしまったという総会もたくさんあります。
ここではそういったことはなしにして事業報告と総会の決議事項に集中していただき、しっかりとした
株主とのコミュニケーションをとりたいと思っています。
それ以外は優待券の送付で勘弁していただきたい。

（補足：会場に入る前に会場内での飲食はご遠慮くださいと書いてありました）

昨今色々なコストが上昇しておりますが、現状を１００とした場合、安全な食材を調達を確保するには
どのくらいのコストアップが必要でしょうか。
→原油や食材価格の上昇は我々の想像を超えた速いスピードでアップしておりますが、今のところ
内部努力でカバーをしておりまだ比率を出していません。
６月に見直しを行う予定です。
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決議事項にはいりましたが、議案についての質問もありました。

配当性向についての考え方は
→吉野家だけのときは３０％出していこうと考えておりまして、良いときは３５〜４０％でした。
　今後は連結業績で３０％を出していこうと思っています。

どんどんM&Aしていき、儲からないと配当を出せなくなってしまう。ボトムラインを決めないと配当を
維持できないのでは
→利益が出ないのに配当を出すようなこと（たこ配）はしません。ボトムラインを決めてしまうと
必要な投資を拘束する。ので投資が必要なときには投資に回します。
将来への投資は今後の配当金を増やすことにつながります。

株主共同の利益を既存する不適切な者は、どのような者を想定しているか
→グリーンメーラーやTOBによる買収をするような者を想定しています。
　企業の判断は法令や定款に基づいて行いますが、現在、定款にはこれが想定されていません。

去年の総会では買収防衛策を考えた方がいいと提案させていただいたが、それについて考えていないと言っていた。今回１年で変わった理由は
→よく覚えています。去年は役員の身分の保身のためにする買収防衛は必要ないと思っていた。
　保身のためにする買収防衛は今後も必要無いと思っており、私自身も防衛策を入れるのはいかがなものかと思っている。
しかしながら、昨今の情勢を考えると、日本の企業で残っているところはますます狙われるようになる可能性があり、
グリーンメーラーから企業価値を毀損されないようにしておく措置は取っておくべきと考えた。

今回の案だと株はもらえないが、結局のとことお金を取得できてしまい、グリーンメーラーの目的は達成できてしまう。実質的なリスクヘッジは出来ないのではないか。
→何らかの毀損を受ける可能性はあるが、いくつか考えられる対策措置の１つを取っておこうというものです。
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一人を除いて会社思いの株主ばかり。議案内容もちゃんと理解しているし、良い総会でした。

帰り際にグループ紹介コーナーが設置されていましたので、最近グループに入った
どんと、びっくりラーメンについて質問してみました。

どんは、昔のフォルクスですよね？
→そうです。フォルクスをどんさんが買収しまして、そこから吉野家に入りました。３５％の筆頭株主です。
米国産牛はホールセールですか？
→オーストラリアはホールセールですが、米国牛は部位で購入できます。吉野家とフォルクスで違う部分を買っていますが、効率化ができればと考えている

びっくりラーメンの説明が総会で報告されていなかったが、今はどうなっていますか？かなりの店舗がスクラップされてしまって、心配です。
→現在名前をアールワンに変更して大規模なイメージ変更を終えたところです。事業展開はこれからで
　夏の報告書では紹介出来ると思います。

食品高騰で１８０円だとかなりの無理があると思っている。安いスガキヤでも２３０円。値段の変更はしないのか。コロちゃんのコロッケは安売りで倒産してしまった。
→これからの課題ですが、検討していきます。

おみやげは出席表についてきた牛丼おためし券２枚。

半年ごとのお楽しみ、キーコーヒーからの優待が届きました。


コスト縮減なのか、今回から株主限定ブレンドの缶は紙製になりました。
（昔のやつに移し替えればそれでOKなんですけどね）
どんな味がするのか楽しみです。

自己のポートフォリオに４０万円ほど組み込まれている２３２８アリサカですが、
いきなりのプレスリリースには言葉を失った。

会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ
http://www.arisaka.net/ir/pdf/%89%EF%8E%D0%8DX%90%B6%8E%E8%91%B1%8AJ%8En%82%CC%90%5C%97%A7%82%C4%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%82%A8%92m%82%E7%82%B9.PDF

複数年度に渡る不適切な会計処理の判明および平成20年3月期決算発表の延期について
http://www.arisaka.net/ir/pdf/%95%A1%90%94%94N%93x%82%C9%93n%82%E9%95s%93K%90%D8%82%C8%89%EF%8Cv%8F%88%97%9D%82%CC%94%BB%96%BE%82%D9%82%A9.pdf

自分の投資判断基準を改めて見直さなければならないと思ったのは３点
　１．決算内容や月次内容に細かく目を通し、内容の判断をしっかりと行う。
　２．実店舗の存在するBtoC企業ならば、何店かの実店舗に必ず出向き、サービスの提供内容、レベルを見極める
　３．その投資がバリューであるか

粉飾決算なんて、相手が全て嘘をついてるんだから見極められないぜっ！と言えるかも知れないが、
そんなことでいきなり会社更生法を申請されていては、自分のお金をむしり取られてしまう。
なので改めて考え直すことにした。

１．について
このブログはバイアスの高い情報だと思って、ある程度フィルターを通して聞いて欲しい。（真に受けてもらってもマズイので）
過去の履歴では１の投資判断基準からライブドアに投資するのは危険、投機であると思っていた。
これは上場時最後の株主総会で他の株主が指摘していたらしい。
私の場合は、ライブドアはこれで見抜けた。実のところソフトバンクも危険だと思っている。
携帯の端末代を通信費（ARPU)と考えているといった発言や、ばらまき作戦による負債も相当数なため、
決算内容にはおかしな点が見受けられるのだ。
ソフトバンクについては、これが原因でサービスの提供に変化が起きた。

２．について
言わずもがな。ですが一応。ライブドアのサービスを考えてみると良くない点がいろいろあった。
本業であるネット関連はそんなにも酷くなかったと思うが、証券は不正と思われるIPOがあったし、
店舗の社員もよくなかったという話をきく。現カーチスのライブドアオートも公告は入ってきていたが
お客が居なかった。・・・にも関わらず売上げが伸びていると。おかしいのデパートだった。

ソフトバンクについても似たようなところがある。初代ばらまき作戦のヤフーBBは不正な電話勧誘をしたり
抱き合わせ商法も行ってきた。当時の決算は赤字で週間東洋経済などの取材にはそのうち利益が出るという発言があった。
が、現況の利益は大幅な減益。
携帯電話については、異常と思われるほどの販売店舗が増加している。店員の人件費、家賃、光熱費もばかにならない。
また不正水増し、横流しの事件も横行した。端末代は基本的に分割なので収入にはならない。
債権は増加しているが、それはあらかじめ機器を開発した会社に入ったもので、黒字にするには全ての
債権を回収しきらないと駄目。そして５０００円補助や１万円補助など、マルチまがいでは？と思われる
勧誘優待券を発行しており端末代は値下げされている。
そうしているうちに運転資金が切れてきたのか、一括購入をすすめるような売り方へと変容していく。
交換機の障害も報告されている。


さて・・・本題のアリサカですが、IRを見る限り月次もしっかり報告されているし決算内容も遜色ないと
思っていた。
実店舗の営業でもちゃんとお客が入っており、空きテーブルは見受けられるがサービスが悪い訳ではない。
アーバンクスクエアの常連と思われる方のホームページがあったりもする。
これが、全部虚業だったというらしいのだ。複数会計年度にわたって粉飾がされており、もしかすると債務超過。
自分は１．２．について見抜けなかった。
カネボウや三洋電機も不正会計をしていたが、業績が悪いというイメージがあり、１．２．のセットで
考えれば見抜けるところ。

１．２．が成立したうえで３．を考えるのだが、
アリサカは血の配当（これも不正です）を行っていた訳。これで騙されてしまった。
業績が悪ければ無配で当然。ライブドアは無配だったし、ソフトバンクも異様な低配当を続けた。
三洋もそう。・・・アリサカにはやられました。
原資が無くなってしまえばそんなのはバリューではない。

アリサカの事件は私の投資スタイルを変更しなければ回避することができないが、まだ時間が要るようですが。
いくらで寄るのか。その昔、・・・１００万円のおすし・・・とダイヤモンドザイに載っていたネタ記事の轍なんて
踏まないと思っていたんですが、粉飾で踏まされることになろうとはね。

写真はそのうち貼りますが、いつものやつが来ました。
これに加えて、モトソニック、１万円分の買い取り増額か販売割引券というものが
添付されています。

うちのバイクは４０万円と査定してきましたが・・・どうなんだろうねモトソニックって。

ＴＣＩ、Ｊパワー社長に法人株主との関係公表を要請　５月８日　イザ

　英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は８日、株式の追加取得を計画しているＪパワー（電源開発）の中垣喜彦社長に対し、Ｊパワーの法人株主との関係を公表するよう求めたことを明らかにした。

　また、ＴＣＩは同日、甘利明経産、額賀福志郎財務両相から株式の追加取得に対する中止勧告が出されたことについて弁明書を提出した。弁明書では、追加取得がＪパワーの原子力発電所建設計画に影響しないことなど、これまでの主張を繰り返しただけとみられ、両相は１４日までに中止命令を出す見込みだ。

　中垣社長への要請では、Ｊパワーがここ数年増加させた持ち合い株式について「Ｊパワー経営陣の保身のためのもの」と指摘し、Ｊパワー株を大量に保有する企業との関係を２週間以内に公表するよう求めた。

　また、これまでのＴＣＩの提案をＪパワーが拒否してきたことから、中垣社長の再選に反対するよう、他の株主に呼びかけていることを明らかにした。
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英ＴＣＩ、Ｊパワー監査役に６０億賠償訴訟の検討を要求 ５月１３日　イザ

Ｊパワー（電源開発）は１３日、筆頭株主の英国系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が、Ｊパワー取締役を相手に、６０億円の損害賠償請求訴訟を起こすことを検討するようＪパワーの監査役に求めてきた、と発表した。ＴＣＩ側は、電力料金値下げなどによる逸失利益の発生は、取締役の業務遂行義務違反だと指摘しており、株主代表訴訟に踏み切る可能性も示唆している。

　ＴＣＩ側は昨年９月の水力発電による電力料金と送電線使用料の引き下げで営業利益が６０億円減少したとして、賠償金を求めるなどしている。
　Ｊパワーの監査役は１２日夕、監査役会を開き、実態調査を行うことを決めた。ＴＣＩ側は６０日以内に監査役会が提訴を行わなかった場合、会社法に基づき株主代表訴訟に乗り出すことも検討している。
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委任状争奪戦開始　ＴＣＩが正式表明　Ｊパワーと対決 5月22日 産経新聞

　英系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）アジア代表のジョン・ホー氏は２１日、都内で記者会見し、株式の９・９％を保有するＪパワー（電源開発）への株主提案の可決を目指し、委任状の勧誘を開始すると正式に表明した。Ｊパワーは株主提案拒否の姿勢を示しており、６月２６日のＪパワー株主総会に向け委任状争奪戦が激化しそうだ。

　ホー氏は会見で勧誘を始める理由を、「Ｊパワーが筆頭株主であるＴＣＩの提案を拒否し、敬意ある対応をしてこなかった」と説明。Ｊパワーが会社提案で増配額をＴＣＩの要求より１０円低く設定したことについて、「要求を絶対に受け入れないというメッセージ」と対決姿勢を鮮明にした。株主総会の見通しについて、「まだ分からないが自信はある」と述べた。

　これに対し、Ｊパワーは北村雅良副社長が２１日、欧州、米国での投資家向け説明会に出発、株主総会に向け国内外の投資家への説明を本格化している。
　Ｊパワーの株主構成は３月末時点で、ＴＣＩを含む外国人投資家が約３７％。これに対し国内金融機関が約４２％を保有しており、会社側提案に賛同する株主は半分近くに上る見通し。
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さて・・・スティールもとい、泥棒パートナーとTCIファンドはレベルが同じか、劣化コピー程度だったということですかね。
物乞い乞食株主と同等というか。要求はいっぱいするけれど、自らにされた勧告は無視するというか。

電源開発は、元々公益性の強い企業であって、自己の利益を優先しない。無茶な増配するよりは国民の便益を考えた投資を行うし、電力使用量と送電線使用量を下げるのは、国民の利益を増すためでしょう。
電源開発が過剰に自社利益を確保することは必要ない。もともとの出発点は営利企業じゃないんだから。
それなのに利益を減らしたから社長はクビだ。損害賠償だ、俺に金をよこせってんだから、もう物乞いって
レベルは超えていて因縁つけの恐喝だわな。
いきつく先は、明星食品であり、ブルドックソースであり、ブラザーであり、つまりTCIの敗訴になると思うんだけどな。

郷に入っては郷に従え、ここは日本。またI　SHALL　なんて傲慢言葉を聞けそうなきがしてきた。

消費税率は最大１８％　政府が「基礎年金の税方式」を初試算　5月20日 産経新聞

　政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆〜３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９・５〜１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。

　シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。

　現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で１２％の引き上げが必要なことが分かった。
　最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても３・５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。

　これらの追加税額分と、現行税率５％分や制度移行前に国庫負担を２分の１に引き上げるための１％分を合わせると税率はトータルで９・５〜１８％となる。

　一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。

　政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。
　消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。

　国民会議は６月に中間報告をまとめる予定だが、今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。
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何度もとりあげ、何度も問題がありすぎるとブログで言ってきた年金の税負担問題だが、
そもそも税にする意味を考えて貰いたい。
１．払い込み満了なし。これまで満額払い込んだ人からも死ぬまで搾取をつづけることになる。
２．収入のない子供からも、年金からも搾取することになる。年金が税金なら、二重課税。
３．沢山払い込んだ人が沢山貰えるわけではなく、全く払わなくても貰える。不公平税制。
４．どこからこの制度を導入するのか不明。例えば４０歳なら既に２０年間現行の制度を、
　　５０歳なら既に３０年間現行の制度で納めており、規程の年数以上を満たす。
５．日本国のGDPを大幅に押し下げ、消費意欲を削ぎ落としてしまう。
　　消費税の納税免除枠を利用する自営業とサラリーマンとで税制格差を生む

とにかく消費税方式にはおかしなところが多い。貰えない人の線引きを決めてしまえばいいじゃないの。
無年金になって問題が起きる人というのは、２５年払うところ、２３年しか払っていなくて、追納も出来ず
チャラになってしまうとか、ある程度払っている人に起こるもの。払わない人が貰えないのは当たり前だ。
全員徴収が原則なんだから、年金を納めた証明や免除の証明が取れない人は給与控除をなくしてしまうなど、ペナルティを与えれば払うでしょうに。
（ペナルティを受けても払わないことにメリットがあれば、払わない人は払わない。今は、払わなくても何にも罰がない。むしろ年金制度が破綻するなら払わない方がメリットだ）

とにかくリスクマネジメントがされていない。まともな人の考えることとはとうてい思えない。
タイガーウッズだって、戦略８０％、危機を脱出する戦略２０％でリスクマネジメントをしている。こんなの当たり前。

経済音痴の自民党には一刻も早く退陣していただきたいものだ。

パンダ年間１億円、石原知事「法外だ」 5月17日 産経新聞

　中国の胡錦濤国家主席が来日した際、パンダのつがいを貸与すると表明したことに関連し、東京都の石原慎太郎知事は１６日の定例会見で、「友好友好というけれど、友情の証しで金を取るというのはどんなものか」と不快感をあらわにした。

　年間１億円とされるレンタル料については「払うのは都の税金。そこまでしてパンダを見たいかね。日本のほかの動物園もたくさん持っているから、そちらに見にいけばいい」としたうえで、「随分法外な値段だと思う」と話した。

　１６日現在、都には外務省からレンタル料など、貸与条件は提示されていない。
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何というか・・・1年で1億円払って、子供が生まれてもそれは日本国籍にならないらしいです。
10年×2頭なら20億円が中国へ蒸発していく。えさ代ももちろんかかる。
パンダの見られる動物園は他にもあり、動物園を運営する東京都が要らないと明言しているものを
押し貸しするのはどうかと思うけどな。特に「税金」だし

結局はこれだ。今回は１つの方面でなくて多岐にわたる引用となるため記事への
リンクをはります。
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消費税：引き上げに道筋を…与謝野・自民財革研会長 5月8日　毎日新聞
http://mainichi.jp/life/money/news/20080509k0000m020137000c.html
負担増減試算、根拠あいまい＝後期高齢者医療制度の保険料−厚労省　5月8日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc_forward?d=search/200805/2008050801130&rel=j&g=soc
後期高齢者医療見直しを＝連合会長、福田首相に要請　5月8日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050800825&rel=j&g=pol
＜ガソリン税＞一般財源化後に「増税も」…町村官房長官　5月11日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/05/11/20080511ddm002010106000c.html
一般財源化を閣議決定＝道路特例法は「今年度限り」　5月13日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008051300176

＜自民党＞古賀、谷垣派が合流…会長に古賀氏就任　5月13日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514k0000m010103000c.html
＜道路特定財源＞全国市長会会長、一般財源化を批判　5月13日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514k0000m010153000c.html
後期医療を来年度廃止＝今国会に法案提出へ−野党４党　5月13日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051300908
道路特定財源：一般財源化…整備計画改定が焦点に　5月13日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514k0000m010131000c.html

道路特定財源：「好き好んでやっていない」…福田首相　5月13日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514k0000m010121000c.html
　福田康夫首相は１３日夜、改正道路整備財源特例法が衆院で再可決・成立したことについて「予算を執行するため、どうしても法律を通さなければならなかった。（再可決を）好き好んでやっているわけではない」と述べ、理解を求めた。
【白戸圭一】

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まずは、揚げ足取りをしておこう。福田首相は自分で舌をかんでるんで。（これは本文も引用しました）
予算を強行採決したのは誰か。まぎれもない自民党。福田首相。強行採決したものを強行、独断と偏見で通すために、また強行採決をするのは好き好んでやっている以外の何者でもない。
この人は嘘しかつかない。嘘に理解をもとめるのはまともな人間じゃないね。

・・・これが前置き。というわけでいきますか、深読み。
町村氏のいう「別の理屈を立ててガソリンから税金をいただく」というのは一般財源化しても屁理屈をたてて道路のために使うと言っているようなもの。
温暖化対策のためならば、CO2の排出自体に税金をかけるのが本筋であり、企業間排出権取引にみられるとおり、車のみならず、工場、サービス業、また電気やガスも関係する。
当然だが、マクドナルドなどではCSRレポートで環境負荷の低減に関することが書かれている。
町村氏は京都議定書に書かれている単純なことも理解していない。


与謝野氏はもっと酷い。ミーイズム議員なのではないかと思ってしまう。
道路特定財源の一般財源化に関しては「消費税も含めた税制の抜本改革が前提」とのたまうが、
税金のマネープランニングは全体の支出を把握し、配分することを考える。なんでいきなり道路で消費税なのか。
もう何でもかんでも弱い者からむしり取ることしか考えていない。与謝野税の新設をして与謝野の収入の９９％に課税したらどうか。年金生活で生活費が減ったというひとは増えませんよ。

まず考えるべきことは特定が外れるで（と思われる、思われている）道路特定財源から配分可能な資金量を確定すること。
それから無駄を省く。無駄金つかってるから税金が必要になっていることを抜本的に忘れている。
こういう人が政治をするから国が傾く。本当に総理大臣の候補ではと言われた人なんだろうか？
消費税にした途端、退職され年金に頼っている人の収入が減ることを忘れてはならない。
贅沢をする人に対して課税する物品税、あるいは所得税方式も選択肢。

そして、後期高齢者の保険料計画はあいまい。もう、なんか適当すぎる。野党のいうように、一度廃止してもう一度考え直すべきではないのかな。救急医療の現場でもおかしいといわれている。
病院からもこの制度のため、病人が追い出されることも起きている。
おかしなところはない、っと言ったのも自民党ですが、自民党はおかしいですよ。

で、おかしな人があつまって3分の2を占めちゃってるから独裁になるわけ。
そしておきまりの台詞。「谷垣氏は「国民を大事にする政治を徹底的に追求したい」と抱負を述べた｣
自民党は既に支持率が急落しようが問責決議が出されようが解散しないし強行採決をすると宣言しているわけだが、
これは「国民を大事にしている」のかな？全く違う。もうさ、なんか私腹をこやすためでーす。
って宣言しちゃってるのね。これだけ何回も言行不一致なんだもの。どんだけ馬鹿でも分かりますよ。
次回の選挙がいつか分からないけれど、自民党だけには入れては駄目だって。

円高やら任天堂の熱が一段落した関係で株価水準が2005年まで戻ってしまったメガチップス。
株価が下がった理由は決算ではなくてどうも地合の力というのが本音でしょうか。

当時10円だった配当金は10円、18円ときて今回は何と30円。3倍の配当となりました。
営業利益も100円を超え、円高なんて何のそのなんですが・・・地合って大きいなぁ。

ゲオのほうは成長が一段落した印象が否めません。本業の店舗売上げが安定してきました。
といいながらも、過去最高益、最高利益水準を維持。来期も増益予定。
業務の再編をすすめて収益体制を帰るつもりなんてしょうね。
スリーワイの譲渡と、トムスエンタテイメントからのゲームセンター事業の譲り受けもあるらしい。

日中、戦略的互恵を推進　「ガス田」「ギョーザ」解決の道筋示せず 5月7日 産経新聞

　福田康夫首相は７日、中国の国家元首として１０年ぶりに来日した胡錦濤国家主席と首相官邸で会談し、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。声明では、両国首脳が毎年相手国を相互訪問することや環境分野や食の安全などでの協力をうたったが、東シナ海ガス田開発問題や中国製ギョーザ中毒事件といった懸案は会談で早期解決を確認するにとどまり、具体的な道筋を明示できなかった。

　福田首相は会談の冒頭で「（昨年末の訪中時に）将来にわたる日中関係飛躍の年にしようと言ったが、主席の訪日はその大きな一歩となる」と述べた。胡主席は「中日関係のさらなる飛躍のため、今年を飛躍の年にしたい」と応じた。

　今回の共同声明は、昭和４７年の日中共同声明、５３年の日中平和友好条約、平成１０年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけられ、通常の合意文書より拘束力が強い。

　歴史認識については、「歴史を直視」とした昨年４月の安倍晋三首相（当時）と温家宝首相との「日中共同プレス発表」の表現を踏襲し、日本側の謝罪や反省を明記しなかった。また、中国側は「日本が戦後６０年余り、平和国家としての歩みを堅持」してきたことを積極的に評価し、国連改革に関連して「日本の国連における地位と役割を重視」することを明記した。

　懸案となっている東シナ海ガス田開発問題については、「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と強調したが、問題解決への具体的期限には触れなかった。ただ、福田首相は会談後の共同記者会見で、「日中間の議論に大きな進展があり、解決のめどが立ったことを確認し、できるだけ早期に合意することで一致した」と述べた。

　チベット問題に関しては、胡主席が首脳会談で、４日に行ったチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側と中国政府との対話内容について説明。福田首相は「本格的対話に向けた第一歩」と評価し、対話継続で国際社会の懸念を解消するよう要請した。中国製ギョーザ中毒事件については捜査協力をさらに強化することで一致した。

　また、福田首相は会談で、北京五輪の成功に向けて協力する考えを表明。開会式への出席については記者会見で、「事情が許せば前向きに検討する」と述べた。
　首脳会談に先立ち、天皇、皇后両陛下は７日午前、皇居・宮殿「竹の間」で、胡主席夫妻との会見に臨まれた。

　■日中共同声明骨子

　一、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、新たな局面を切り開くことを決意
　一、日本側は中国の改革開放以来の発展を評価
　一、中国側は戦後６０年余りの日本の平和国家としての歩みを評価
　一、中国側は国連での日本の地位と役割を重視
　一、両国首脳が定期的に相互訪問
　一、東シナ海を平和・協力・友好の海に
　一、２０１３年以降の気候変動の国際枠組み構築に積極的に参加
　一、中国側は日朝が諸懸案を解決し、国交正常化を実現することを支持

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日中首脳、定期往来で一致＝福田首相、ギョーザ事件の解明要請　5月7日 時事通信

　福田康夫首相は7日、中国の胡錦濤国家主席と首相官邸で会談した。両首脳は、いずれかが1年に一度互いの国を訪問することで合意。7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）やその後の国際会議の場を利用して、首脳対話を強化することでも一致した。会談で首相は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について「不特定の人命が失われていた可能性もあり、断じてうやむやにできない」と真相解明を強く要請し、両首脳は捜査の強化で一致。会談後の共同記者会見で、胡主席は「1日も早く事件の真相を解明するよう努力する」と述べた。
　また、胡主席は、日本が2007年度まで中国に供与してきた円借款に関し「中国の近代化建設を支えてくれた」と謝意を表明した。両首脳は、国連平和維持活動（PKO）や災害救援分野での協力の可能性を検討することも確認した。
　東シナ海のガス田共同開発問題については、両首脳は共同会見で「解決のめどが立った」（首相）などと強調したが、対象海域や共同開発の在り方など、具体的な歩み寄りの内容は明らかにされていない。町村信孝官房長官は7日午後の記者会見で「完全な合意に至っていない」と説明した。
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またニュースがよく分からない。
というのは産経新聞と時事通信で内容が食い違っている。真相解明を強く要請、というのと早期解決を確認するにとどまる、というのはいくら何でも違いすぎる。
とにかく「ほったらかしギョーザ」になっている。事件がおきてから既に半年が経過しているのに原因が分からない。中国での実験方法も再現方法もさっぱり明らかになっていない。
だが健康被害は起きたし、一歩間違えば人が死んでいた。こんなのは無差別テロだ。

年間数億円むしり取られるパンダなんて必要ない。（といったのは受け皿になる石原知事だけど）食品の安全は生命の安全問題。どうでもいい声明だしてなくていいから、生命を大事にして欲しいと思うのだ。

それでも、ギョーザのことを出したのは良かった。うやむやにするべきではないよ。

国交省発注工事の入札、１４％・８００件成立せず 5月2日 読売新聞

　国土交通省が２００７年度上半期に発注した公共工事の入札で、参加者がゼロだったり、予定価格を上回ったりして入札が不成立となったケースは８００件を超え、１４％に上ったことがわかった。
　特に関東地方では３割近くに達しており、橋の補修や公共施設の耐震改修の遅れも出始めている。大手ゼネコンを中心とした０５年末の「談合決別宣言」を機に受注競争が激化する中で、利益が見込めない小規模工事に見切りをつける業者が増えている。

　国交省によると、０７年度上半期の発注工事５８２３件のうち、入札の不成立は１３・７％の８０１件。下半期は未集計だが、同じ傾向が続いているという。
　不成立の割合は０４年度が２・６％、０５年度５・２％だったが、談合決別宣言後の０６年度は１０・７％と１割を超え、増加傾向となっている。地域別では、関東が２８・８％、中部１３・８％、中国１３・０％などの順。

　不成立となるのは、工期が短く、小規模な工事が多い。関東では、「工期３〜６か月」の工事が３８％に対し、「同１年超」は１６％。「予定価格６０００万円未満」が４１％で、「同３億円以上」は１１％だった。
　関東地方整備局の担当者は「小規模な工事で現場が分散して作業効率が上がりにくいと、なかなか契約に至らない。道路、堤防、橋の補修や耐震改修など安全にかかわるものも多く、困っている」と話す。

　長野県富士見町にある国道の橋梁(きょうりょう)は、コンクリート床板のひび割れや橋げたの腐食が進み、補修工事（予定価格約６０００万円）の発注で昨年２月以降、一般競争入札２回、指名競争入札２回を行ったが、すべて不成立。一般入札は参加者がゼロ、指名入札は参加を打診した約２０社のうち１社のみだった。今年３月に５回目の入札で落札業者が決まったが、この間、応急措置で対応せざるを得なかったという。

　堺市の港湾合同庁舎では、身体障害者も利用するエレベーター設置工事を昨年９月に発注したが、一般競争入札に参加した４社の入札がいずれも予定価格（約１０００万円）を上回った。昨年１２月に指名競争に切り替え、１０社が入札したがやはり予定価格を超え、いまも工事が着工できていないという。
　不成立の増加と対照的に、平均落札率は０４年度の９３％から０５年度９１％、０６年度８８％と下落傾向にあり、０７年度上半期は８９％だった。

　あるゼネコン幹部は「（談合で）受注調整があった時代は、利益率が低くても工事をこなし、他の工事と合わせて全体で利益が出ればよかった。今は、各社とも利益率が高い工事は必死に取りに行くが、利益の出ない工事は見向きもしなくなった」と打ち明ける。
　予定価格の設定について、国交省は「実勢の価格に近づけるように努力したい」と話している。
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ガソリン価格「連休中は値上がりしない」はずが…甘い政府 5月1日 読売新聞

　政府は、ガソリン税の暫定税率が復活しても直ちにはガソリン価格は上昇しないとの見通しを示していたが、実際には、１日から値上げが相次いだ。
　町村官房長官は４月２３日の記者会見で、「どのスタンドも（安い税率で仕入れたガソリンを）タンクいっぱいに貯蔵して備えていると思う。全部使われるのに１週間くらいかかるのではないか。連休中に一気に値上がりすることには多分ならない」と述べていた。

　しかし、１日の記者会見では「（値上げが）多いか少ないかまだ分からない。（スタンドの）判断の是非を私が問うことはできない」と述べるにとどめた。
　政府は、ガソリン価格が一気に上がった背景には、便乗値上げもあるのではないかとの見方を示唆している。福田首相は１日夜、「便乗値上げが起こらないように、経済産業省に今日も監視を指示した」と官邸内で記者団に語った。
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「首相は石油のこと知らぬ」＝民主・菅氏が批判 5月1日 時事通信

　民主党の菅直人代表代行は1日午後の記者会見で、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に伴う便乗値上げが行われないよう監視するとした福田康夫首相の先月30日の会見について、「（税率復活や原油価格高騰に対応しなければならない）ガソリンスタンドの方からすると『何を言っているんだ』という話だ」と述べ、首相を批判した。
　菅氏はまた、町村信孝官房長官が先に会見で、暫定税率が復活しても「（大型）連休中に一気に値上がりすることにはならない」と発言していたことに触れ、「町村氏は一日先も読めない人だということが明らかになった」と指摘。「一日先も見えない官房長官と、（政界入り前に）石油会社にいた割には石油のことを知らない首相に、日本のかじ取りは任せられない」と皮肉った。　
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一見関係ないと思われる土木工事とガソリンの価格。どちらも市場の失敗という点で共通している。
週間東洋経済を読んでほしい。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/0119/index.html

景気がいい景気がいいというのは、庶民の心が理解できない政府だけ。
建設業界は官製ダンピングにより利益が強制的に減らされ、施工能力もないのに「直営工事の予定価格」を発注者が決める。
割に合わないものは買わないし売らない。こんなのは需要と供給によって決まる経済の基本。

しかし、政府は三省合同単価とかなんとか銘打って、人間の価格を細かく決めている。
この価格は十年以上「意図的に」削られている。バブルの影響で確かに高すぎた時期もあったが
調査をしており適正だという勝手な政府の思い込みで、その価格はどんどん減っていく。
工事なんてのは人間や機械が動いてできあがるものだから、人間の単価を下げれば当然予定価格が下がる。

人間に適正な価格なんてあるのだろうか？ないに決まっているが政府は勝手に人の単価を決めつけ
予定価格を下げる。施工が赤字になろうが何だろうが入札が不調になれば、
談合であると決めつけ、人を犯罪者にする。名古屋の地下鉄の談合事件は談合だったと解っているのですが、
もともと施工が集中しており、スタッフも機械も手配ができない。
そんな中無理矢理にスタッフを手配しようとしたらどうなるだろうか？　当然だ。臨時に高いお金を出さなければ
施工する人は集まらない。・・・だけど政府はそんなことは関係なし。予定価格が神聖なものなんでしょうね。

そんな滅茶苦茶なことをお仕着せられるなら、はなっから入札に参加しなければいい。
特に赤字になりそうなら当然だ。入札制度はオークション取引。価格と商品が見合わなければ落札なんてしない。

建設業の倒産は耐えない。利益の出る工事しか取りたくないに決まっている。行き過ぎた官製ダンピングと、無理矢理すぎた談合の取り締まりは市場をゆがめた。
明らかに市場の失敗だと思う。実勢の価格と、自分たちがこの価格で買いたいと思っている価格は違うことを知らなければ駄目だろう。

じゃぁ、ガソリンは？こちらは官製ダンピングはないけれど過当競争で業者は赤字。下げたくても下げられない。
利益をとるのに必死だ。利益の出る時には飯の食いっぱぐれになる。
皆が値上げするのに自分だけ利益を削るなんて、誰もしない。元々赤字だから当然のこと。

便乗値上げとか監視するのに税金を使うなんて馬鹿らしい。しっかりと元売りから政府がガソリンを仕入れ、三省合同単価で価格統制したらどうなのかね？
地域の銭湯の価格だって市町村が統制価格をしいている。ガソリンの価格だって政府主導で売ればいい。

必要なのは監視を指示することではなく、市場に混乱が起きないようにする「有効な措置」だ。
建設業の株価も石油業の株価も市場の失敗があり下げ続けている。

利益が出ないから当たり前なのだ。悲しくても経済の実態を反映している。・・・だが今の福田首相と内閣は理解する頭を持っていない。