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「閣議決定は５月１２日前後」一般財源化で首相表明 4月28日 産経新聞

　福田康夫首相は２８日夕、首相官邸で記者団に対し、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした１１日の政府・与党合意を、５月１２日ごろに閣議決定する方針を表明した。揮発油（ガソリン）税を道路特定財源として１０年間使うことを定めた道路整備特別措置法案を衆院で再議決する時期を踏まえたものだ。首相は午後には、国会内で公明党の太田昭宏代表と会談、揮発油税の暫定税率を復活させるための歳入関連法案を３０日の衆院本会議で再議決し、成立させる方針を確認した。
　道路特定財源の一般財源化は、首相が３月２７日の記者会見で表明した。ただ、自民党の一部若手議員が、政府と党の「担保」がないと道路整備特措法案の再議決で造反する考えを表明していた。今月１１日の政府・与党合意に対しても一部若手は納得せず、法律で担保された閣議決定の手続きを取るよう求めていた。

　閣議決定するとした首相の表明は、自らが掲げた方針が党内からほごにされないための「異例の措置」（政府筋）とされる。ただ、首相は当初、歳入関連法案を再議決する３０日に閣議決定する方針で調整していたが、「今後１０年間は道路特定財源とした同特措法案の内容と矛盾する、と野党から攻撃される」（自民党幹部）ことが予想されるうえ、道路関係議員の調整に時間がかかることも想定され、時期を遅らせたとみられる。町村信孝官房長官は２８日午後、党本部で道路族を代表する古賀誠選対委員長と会談、閣議決定の時期をめぐり協議した。

　一方、造反の動きを見せていた河野太郎衆院議員は同日夕、記者団に対し、首相の閣議決定の方針を受け、同特措法案の再議決で造反しない意向を明らかにした。
　首相と太田氏の会談ではまた、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化に向けて年内に関連法案をまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出、成立させることでも合意した。政府・与党は５月の大型連休明けにも与党内に協議会を設置し、具体的な作業に着手する。
　党首会談に先立ち、自民党は２８日午前、役員会、役員連絡会、総務会を相次いで臨時に開き、歳入関連法案を３０日の衆院本会議で再議決、成立させる方針と、１１日の政府・与党合意を了承した。臨時総務会では、大島理森国対委員長が同特措法案を５月１２日か１３日に衆院で再議決する方針を表明した。これを受けて、自民党各派は２８日、臨時の総会や懇談会を相次いで開き、歳入関連法案の再議決に向け、結束を図った。

　衆院では、議院運営委員会が２８日昼の理事会で、３０日に本会議を開くことを笹川堯委員長の職権で決めた。３０日は、歳入関連法案が憲法５９条に基づき参院で「みなし否決」されたと確認する動議を提出、一時休会後に法案への賛成、反対討論を行い、記名採決する予定だ。
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一般財源化、年内に法案＝首相、閣議決定を明言−暫定税率30日再可決・自公党首 4月28日 時事通信

　福田康夫首相（自民党総裁）は28日午後、国会内で公明党の太田昭宏代表と党首会談を行い、道路特定財源を2009年度から一般財源化する法案を年内に策定し、早期に国会に提出し成立を図ることで合意した。この後、首相は記者団に、一般財源化方針を「閣議決定してもいい」と明言。時期は、道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決が可能となる5月12日ごろになるとの見通しを示した。
　党首会談ではまた、道路政策と税制改革に関する与党協議会を大型連休明けの5月上旬にも発足させ、法案化の検討に着手することで一致。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は予定通り30日に衆院で再可決し、成立させることを確認した。道路特定財源の10年間維持を定めた特例法改正案の早期成立方針も決めた。
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来年の通常国会提出の見通し＝道路財源一般化法案で自民幹事長 4月28日　時事ドットコム
　自民党の伊吹文明幹事長は２８日の記者会見で、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する法案の国会提出時期について「予算関連法案、税制法案は通常国会に出すのが普通だ。通常国会に出して年度内に成立すれば、それがいいパターンだ」と述べ、来年の通常国会になるとの見通しを示した。
　ただ、伊吹氏は「野党との協議で（秋の）臨時国会で成立させることができれば、それでも構わない」と言及。「大切なことは０９年４月１日から（一般財源化の）改正法が動きだす状況をつくることだ」と述べた。
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官房長官「高齢者医療制度で説明足りず」と敗因分析 4月28日 読売新聞

　町村官房長官は２８日午前の記者会見で、衆院山口２区補欠選挙で自民党候補が敗れたことに関し、「特に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、私の目から見ればあれだけ一方的な報道が相次ぐと、高齢者の信頼を失ったということもあるだろう。その意味では説明が足りず、それが直撃した」と述べた。
　そのうえで、「（制度の内容を）引き続きよく説明していく。仕組みそのものは何らおかしい点はないし、どなたが政権を担っても同じ事を考えるだろう」と強調した。
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ニュースの引用おわり。
うわべだけでとらえてしまうと非常にまずい。法案が通常国会の年内成立でいいわけがない。
行政の予算請求のやり方を知らないようでは内閣を担当する資格なし。

というのは、８月に概算要求を各省庁が出す。予算が大きくなりすぎないように上限（シーリング）が決められるわけですが
通常国会は１２月。・・・どういうことか皆さん解りますよね。シーリングがかからない。今のままじゃ特定財源だから１００％道路。来年度から
一般財源化しても予算請求を飲むために１円も一般財源で移譲されないというわけ。

閣議決定なんて内閣が替われば手のひら返し。小泉内閣のときに一般財源化を明言して、実現せず、安倍内閣で実現せず、福田内閣で・・・やるきがあるならとっくにやってるわけで、１２月の間に合わない時期にするというのは、「時間切れなのでやりませんよ」と言っているようなもの。
概算要求の説明はこれ
http://allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007684.htm
概算要求に基づいて本請求を査定するんですよ？伊吹さん。国民はそんなに馬鹿じゃない。

払うとは言った。ただし時期は言っていない。１００年先かも知れない。１０００年先かも知れない。ってようでは賭博黙示録カイジだよね。そのへんどうなのかな。
それと閣議決定の内容は今現在なにも説明されていない。福田内閣の大好きな手口「制度が不適切かつ説明不十分」になるだろう。
自民党内部では一般財源化に異論を唱えるひとが居る。そもそも一般財源化を言い出したのは福田首相の独断。内閣が話し合って決めていないのにとぼやきが最初は出た。

どうするのか、という道筋をたてていなければ、ゴールには辿り着かない。「何で変える必要があるんですか」「まったく理解できない」と言っていた福田さんは道筋をちゃんと建てたのだろうか。
真に必要な道路は何なのか議論していない。９３４２キロだった道路整備の話を１４０００キロに膨らましたうえで、５９兆円の予算が必要となっている。

９３４２キロだったらまずいくら必要なのか。国全体でアセットマネジメントを行った上で、事故や渋滞を減らせる効果が大きいのはどこか。都市なら生活道路に通過交通が入らないようにする幹線道路網だろうし、地方なら生活密着道路の整備・改良だろう。

それをふまえた上で、整備優先順位をつける。分散工事をするから時間がかかるしお金もかかる。
幹線道路の整備や高速道路のリフレッシュ工事みたく日程集中・迅速工事なら国民はメリットをすぐ受けられる。
その上で何年間、どれだけの予算が必要だから税率はこれでいいだろうか、というマネープランを作る。

という考えは素人の私が考えただけなんだけど、今は閣議決定する内容説明はなく、暫定税率ありきで、一般財源化の中身も分からない。
閣議決定の中身を後で決めるのは良くないな。

うーん、正直忘れていたというか、当時の自分の主力投資法だった
タダ株製造法により元が取れていたからというか。



当時のライブドア取引は野球で盛り上がっていた。投機であると割り切って１０株買い、タダになった１株を
残して事業報告書をもらおうとたくらんだ。
その後、笠松競馬の話やら、フジテレビの話になっていき花火が消える。
直前の事業報告書はもらったが、次には株式併合となり単元未満に。

で、１３８円が今になって返ってくるわけ。どこかで取り上げたかもしれないが、定額小為替はゆうちょ銀行に
なってから１件１００円のコストがかかる。普通為替だと４２０円。めちゃくちゃ高い。

１３８円送るのにいくら使うのだろう？送られてくることは確かだが、当時のライブドア株主数は１０万名を超えていたはず。ライブドア側にとっては痛い、コストのかかる置きみやげだろうな、と思うのだ。

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道路協議：野党反発し決裂　２回目会合具体論に入れず 4月23日　毎日新聞

　与野党６党は２３日、道路特定財源に関する協議会の２回目の会合を国会内で開いた。与党は一般財源化に向けた具体的な論議に入る腹づもりだったが、野党側は政府・与党が３０日に租税特別措置法改正案の衆院再可決に踏み切る方針を決めたことに激しく反発。国民新党が協議会からの離脱を表明するなど、本格論議前に立ち往生する結果となった。

　協議会には各党の政策担当責任者や国対委員長らが出席。自民党の津島雄二税制調査会長が「納税者の理解を得られるよう一般財源化に向けた議論を重ねよう」と呼びかけた。

　これに対し、共産党の小池晃政策委員長や社民党の阿部知子政審会長は、与党が租特法改正案の再可決方針を決めたことを引き合いに「話し合いは意味がなくなった」と抗議。国民新党の自見庄三郎政審会長も「次回から出席しない」と強く反発するなど、具体論に入れないままだった。
　与党は次回会合について、租特法改正案の再可決に踏み切る今月３０日を提案。民主党など野党側もこれを受け入れたが、再可決で野党が反発を強めるのは必至で、協議会を開催できるかどうかは微妙だ。【三沢耕平】
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＜道路整備財源＞修正案に一般財源化…民主が参院提出検討 4月24日 毎日新聞

　民主党は２４日、道路特定財源制度を今後１０年間維持する道路整備財源特例法改正案に、「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」という政府・与党決定の趣旨を盛り込んだ修正案を参院に提出する方向で検討を始めた。

　特例法改正案について、政府・与党は原案通り、憲法の規定に従って５月１２日以降に衆院で再可決する構えだが、与党内の若手議員の一部は「政府・与党決定と矛盾しており修正すべきだ」と主張している。民主党が「０８年度からの一般財源化」という自分たちの主張と異なる修正案をあえて検討するのは、異論を抱え再可決に不安要素をはらむ与党を揺さぶるのが狙いだ。

　ただ同党は、４月３０日に予定される揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活する租税特別措置法改正案の衆院再可決を受けた首相問責決議案提出について結論を出していない。党幹部は、特例法修正案を実際に提出するかどうかについて「衆院山口２区補選（２７日投開票）の結果や世論の動向を見極めなければいけない」と話している。【小山由宇】
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さて、同じことを何度も繰り返している訳ですが自民党、最後まで独裁で乗り切るつもりでしょうか。
道路特定財源である暫定税率を１０年延長する法案を強行採決することがわかっていて、
それが採決されれば一般財源化という話ではなくなる。話し合いなんだから、そういう結論があること自体、予定調和的だ。

どんどんと出てきた税金の無駄遣いは返金もされず、誰も懲罰をうけず、使途の修正もしていない。
カラオケセットが出ようが、マッサージチェアが出ようが、グローブもユニフォームもアロマテラピーも地下鉄も
完全に道路の用途外。
社会通念と照らし合わせ、明確な犯罪だった贈収賄などは逮捕になったが、無駄に使ったものは放置されている。
だが、用途外なんだから間違っている。間違っているものは修正するのが当たり前。
無駄を抑える話もないまま旧態依然の税率と「特定」をとらない法律はありえない。

収入の確保だと言って、言いたい放題に言われている環境税もガソリンからとらなければいけないことはない。
CO2の削減に関することなら発生源は車に限定されない。排出企業に負担させることもできる。
使用した電気やガスの量に応じた税負担でもいい。
ガソリンや軽油だけから取ろうと２５円を言い続けている。
今の状態では話し合いがされていない、するつもりがないから何も考えられていない。だから結論が先に出ている。

後手後手にまわり、せっかく話し合いのためにあった時間も無駄に食いつぶしていく。
結論を取り下げて自民党が話し合いの席につくのはいつだろうか。

＜インサイダー＞入社直後から知人口座使い不正取引 4月23日 毎日新聞

　野村証券を舞台にしたインサイダー取引事件で、証券取引法違反の疑いで逮捕された中国人社員の※（がんだれに萬＝れい）瑜（ゆ）容疑者（３０）が、入社直後から海外法人に転勤する直前まで約１年半にわたり、知人名義の口座を使った株取引をしていたことが分かった。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、れい容疑者が担当者として株式公開などの重要事実にかかわった銘柄以外についても、何らかの形で部内の内部情報を不正に入手し株取引を行っていた疑いが強いとみて、調べている。

　関係者によると、れい容疑者は０６年４月に野村証券に入社し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する情報が集まる企業情報部に配属された。株取引は、同部に配属された直後の同５月から始まり、複数の知人名義で開設された五つの証券口座を利用して行われていた。知人名義での株取引は、れい容疑者が香港の海外法人に転勤するために出国した０７年１２月下旬まで続いていたという。

　れい容疑者はこの間、野村がＭ＆Ａの企画・提案をしていた２１銘柄の株取引をしたことが判明しており、インサイダー取引の容疑となっている富士通デバイス株は０７年５月に買い付けていた。また、０６年７月に王子製紙が発表した北越製紙に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）でも、公表前に北越製紙株を購入したとされる。
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またコンプライアンス無視の中国事件。
前にも日本証券業協会『協会員の従業員に関する規則』第7条を書いたことがありますが、
いきなりそれに引っかかる口座の開設、そしてインサイダー取引。

平気で嘘をつく人を誰が信用できますか？違いますね。平気で嘘をつく中国を誰が信用できますか？
入社直後から行われていたというのだから相当の確信犯。
コンプライアンスを遵守するふりをするだけで、見当違いの自分勝手をつづける人種はそもそも信用してはいけない。

毒ギョーザ事件が起きてから、結局結論は出ずうやむや。チベットの暴動は平和的な活動だったものに中国人が暴力をふるったことが原因で起きたが
事件は歪曲されていった。聖火リレーの妨害を中国自ら（チベット僧侶の格好をした人間を送り込み）行ったことも判明している。
映画靖国では盗撮や映像の用途外利用をしておきながら言論の自由問題にすりかえをしている。
そして今回はインサイダー。
中国に関連する事件に共通していることは、順法精神の欠如。コンプライアンスって何ですか。そんなの関係ねー精神。

日本はまた汚された。私が関わる証券市場も汚された。中国に対するほったらかしはいつ止まるのだろうか。

「道路」で民主の対応批判＝衆院補選応援で山口入り−福田首相 4月20日 時事通信

　福田康夫首相は20日午前、衆院山口2区補選（15日告示、27日投開票）の応援のため山口県入りした。首相は岩国市で街頭演説し、焦点の道路特定財源について「一般財源化する。わたしたちは進もうとしているが、野党は賛成してくれない」と民主党の対応を批判。また、地方活性化の必要性を指摘した上で、自民党候補について「地方発展のプロだ」と述べ、支持を訴えた。　
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＜衆院山口２区補選＞幹部次々投入の総力戦 4月21日 毎日新聞

　自民、民主両党ともに総力戦を展開している「山口決戦」。２０日には福田康夫首相が公明党の太田昭宏代表とともに岩国など３市を回る一方、民主党も菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長がそろい踏みで支持を訴えた。

【関連特集】 衆院山口２区補選：「後期高齢者」影響か

　補選結果が国政に直結するのを避けるため、首相は山口入りを慎重に検討。その中で「追い風が吹き始めた」との情勢分析を得て遊説敢行を決断し、民主党批判などを展開した。公明党の浜四津敏子代表代行も１９日に応援に入った。

　今後は太田氏が２２日に再び選挙区入りするほか、自民党の古賀誠選対委員長も同日、組織引き締めをはかる。しかし、楽観ムードは一掃され、終盤の応援態勢の練り直しも検討されそうだ。

　一方の民主党は２３日に小沢一郎代表が選挙区入りし、菅、鳩山両氏とともに街頭演説を行うほか、衆参両院議員を大量動員して終盤を乗り切る構えだ。【石川貴教】
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衆院山口２区補選：「後期高齢者」影響か（毎日ｊｐへのリンク）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080421k0000m010112000c.html
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演説している内容がいきなり公約違反になるのは何でだろうね。
一般財源化するといっている割には、道路の特定がかかった財源を１０年延長する訳ですよね。しかも衆院優位規程の強行採決で・・・。
そうして集めたお金を使って、地方発展という割には政府はコンパクトシティを勧めるわけだ。
http://www.thr.mlit.go.jp/compact-city/contents/what_is/what_is.html

これって、都市にあつまれ、都市に老人を、ってことで地方は発展しない。田舎を捨てるわけ。
都市の空洞化をとめるには必然的に人間を都市に集めないといけない。
すると限界集落は・・・？当たり前だが切り捨てになる。

他人を批判している暇なんて無い。それは旧態依然の負け組がすることだったはず。
中身のない政治は実りませんて。

＜暫定税率法案＞３０日にも再可決　首相方針 4月16日 毎日新聞

　福田康夫首相は１５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、３０日にも衆院で再可決する方針を固めた。５月の大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国歴訪は断念する。憲法の規定により２９日に衆院での再可決が可能になることを受け、歳入欠陥が生じる期間を短縮させることを優先する。
　再可決に踏み切った場合、民主党は参院に首相問責決議案を提出する構えで、政局の緊迫化は避けられない。２７日投開票の衆院山口２区補選でも、民主党はガソリン税問題を争点としているが、首相は地方を含めた税財源安定のため、選挙結果にかかわらず再可決に踏み切る方針だ。

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務める首相は、事前に主な参加国首脳と会談し協力を要請するため、５月の連休に欧州歴訪を予定。既に各国との事前調整も水面下で進んでいたが、国会対応を優先する。
　一方、ロシアについては２５日から２７日の予定で首相が訪問し、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談する予定。
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民主　与野党協議に向け、道路財源基本方針 4月17日 産経新聞

　民主党は１６日の「次の内閣」で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の完全廃止や今年度からの道路特定財源の一般財源化など、道路問題での党の考え方をまとめた「道路特定財源の改革に関する基本方針」を了承した。１８日からの道路問題での与野党協議に臨むにあたって作成した。

　基本方針は８項目。道路特定財源問題のほか、政府のまとめた５９兆円におよぶ道路中期計画の徹底した見直しと建設コストの削減を明言。高速道路建設計画を審議する「国幹会議」の廃止や、公益法人など天下り団体の徹底整理などが柱となっている。ガソリン税の本則部分をもとに「地球温暖化対策税（仮称）」の具体化に向けて検討することも盛り込まれている。
　このほか、暫定税率の廃止に伴い「政府与党がイヤがらせのように道路工事をやめている」（直嶋正行政調会長）とみて「今年度の道路事業の早期実施」も明記した。
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首相問責「30日が焦点」＝民主・菅氏 4月18日 時事通信

　民主党の菅直人代表代行は17日夜、日本テレビのCS番組に出演し、福田康夫首相に対する問責決議案に関し、「（5月12日以降の）2回目（道路整備費財源特例法改正案）の衆院再議決は、自民党の中の造反が怖いから、ない可能性もあると言われている。（与党が租税特別措置法改正案を）30日に再議決すれば、そこが焦点になる」と述べ、租特法改正案が再可決された段階での提出を検討することを明らかにした。
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ガソリン、安易に買いだめすると…… 4月18日 読売新聞

実験ではガソリンの火が人形に燃え移った
　総務省消防庁は１８日、東京都調布市の消防大学校消防研究センターで、ガソリンを灯油用ポリタンクで保管した場合を想定した燃焼実験を公開した。

　暫定税率の期限切れで価格が下がったガソリンだが、安易に買いだめすることの危険性を知ってもらうのが狙い。
　ポリタンクの表面にガソリンのふき残しがある状態を再現し、職員が棒の先の火種を近づけると、気化したガソリンに引火。近くの人形に燃え移り、３メートルほどの火柱が上がった。

　消防法では、ガソリン保管の専用金属容器使用を義務づけており、２００リットル以上の保管には許可が必要。それ以下の量でも、条例で消防機関への届け出などを求めているケースがある。
　暫定税率復活の兆しがある中、同庁危険物保安室は「値上がり直前の買いだめが心配。ガソリンは引火しやすく、火災が大規模になりやすいので、ポリタンクでの保管は絶対やめて」と訴えている。
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問責可決でも解散せず　首相、総辞職も拒否へ 2008年4月19日 中日新聞

　福田康夫首相は１８日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活手続きに絡み、民主党が首相問責決議案を参院に提出して可決されても、内閣総辞職や衆院解散はしない方針を固めた。政府・与党は３０日に、租税特別措置法改正案を衆院で再可決して同税率を復活させる方向で最終調整中。首相の「問責無視」を見越しても、民主党が再可決後に決議案を提出するかが、今後の焦点となる。
　自民党幹部は「内閣不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。可決されても当然無視する」と表明。別の幹部も「内閣支持率が急落しても首相は総辞職や解散をするつもりはない」と述べた。政府関係者は「問責決議案が提出されれば、直ちに衆院で内閣信任決議案を可決する」と述べた。

　与党は首相の意向を受け、問責決議案が可決された後、民主党が衆院の審議を欠席したり、主導権を握る参院で法案審議を進めなくなったりしても、道路特定財源の根拠となる道路整備費財源特例法改正案を、５月１２日以降に再可決して成立させる方針。
　さらに、衆院で与党単独でも、事業者に温室効果ガス削減を促す地球温暖化対策推進法改正案など重要法案の審議を進める構えだ。
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・・・はい、記事の引用おわり。
道路特定財源に新たな動き、というか、新しい動きじゃなくて自民党は昔のことを蒸し返しているだけにすぎないね。
話し合いをする、見直す、一般財源化する、というのは全部ご破算。
５９兆円の見直し、１４０００ｋｍの見直しの話もそっちのけでいきなり暫定税率を蒸し返しする予定。
道路整備費財源特例法改正案についても何の話し合いをせず、国民の意見も聞かず押し通す予定。

自民党は権力の使い方を本当によく知っている。「権力は濫用して自らの私腹を肥やすべし」と言うに等しい。
なにせ問題ですよと言われても無視すると公言しちゃった。野党であれ、国民であれ、支持されなくなっても私利私欲のままに国民から搾取を続ける。考えることも、話し合いなんてものも必要ない与党単独で推し進めると公言しちゃったことになる。

何て言うのかな。安倍内閣のときはまだ妄想であっても、「国民の支持は得ている」と言っていたが、内閣支持率が急落しても総辞職や解散をするつもりなし」ということは、民衆は愚かではないし、力での暴力は行われていないから恐怖政治とは違うし。

じゃあ独裁政治なのだろうか。独裁政治を調べてみた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81
「民衆は抑圧され、反対派は排除される事が多い。また、為政者の権力行使に抑制が効かずに、恣意的な国家運営に堕すこともあり、国家としての方向性を失って行く場合も多い。」
・・・これそのものだよね。福田内閣ってのは。
この独裁政治を止めるには総選挙しかない。がこのままいくとどんどんゾンビ化がすすんでしまう。
政治が死んでいるのにむりやりに生かしている。前回の総選挙は２００５年９月。４年が任期だとすると２００９年９月まで腐乱臭をまき散らし、国民が嗚咽をもらし、重税に苦しみつづけてもゾンビなんだから関係ない。
非常に困ったことだ。

くどくなったので、愚痴はこのへんでやめ。
うちのブログはsyugiin.go.jpのホストからも見て頂いているんですが、どうでしょう、まだ続ける気ですか？そろそろ話し合いをして、国民のためになる政治をしてもらえませんか。

イヤがらせのように道路工事をやめている、のではなくて予算がつかないから工事ができない。たぶん、工事を受注した人は国民。契約の元に工事が進められないのであれば違約金が発生する。この時点で国民に被害が出ている。
立法・司法・行政が分かれている以上、行政には無い袖をふることはできません。袖をつくるのは立法、つまり国会です。
必要な道路とそうでない道路は何か。もう一度話し合ってください。何かはっきりさせるために暫定税率について考える時間が与えられたのですよ？

消防法で認められているガソリン缶に保管することも危ないと言わんばかりのガソリン燃焼実験なんかすべきじゃない。
灯油ポリタンクにガソリンを売ること自体が違法行為。消防署からガソリン缶にも売らないように、という名古屋市内では通達を出しているらしいが、許可されたものに売らないようにするのはいかがなものか。

必要の無いものに税金を費やすなんて無駄。この燃焼実験と同じ。お年寄りいじめの後期高齢者医療制度を白紙撤回するために税金を使った方がまし。

今こそ給料をあげよと言った人が、物価の上昇に耐えて欲しいといってガソリン価格を上げるのは「人としておかしい」ですよ。
耕作放棄地の再開発と農業の再興による物価の安定政策もできるでしょう。税金の使い方はもっとある。
春ははじまったばかりで、収穫の秋はまだまだ先。農業自給率の低い日本の農業再興今ならまだ間に合う。

曲がった袖、癒着した袖をつくられても困ります。
道路も、農業も、医療制度も、年金制度も全部加味して国民が安心して着られる袖を国会でつくってほしい。
これ以上日本の経済をゾンビにされるのはまっぴら御免なのですよ。

TCIファンドに対する勧告について　4月16日　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20080416002/03_kankoku.pdf
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Jパワー株買い増し中止勧告を痛烈批判＝英TCIアジア代表が会見 4月16日 時事通信

　電源開発（Jパワー）株の追加取得を中止するよう勧告された英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）アジア代表のジョン・ホー氏は16日、経済産業省内で記者会見し、「日本にとって悲しい日だ」と痛烈に批判した。さらに「日本の電力業界は、効率的な市場環境から遠ざけられ、長期的な投資を呼び込む能力が損なわれた」と勧告による弊害を指摘した。
　ただ、今後の対応については、「選択肢を時間をかけて検討したい」と述べるにとどめた。勧告を拒絶するかどうかのほか、中止命令が下された場合の法廷闘争などの対抗策も検討した上で「最終的な決断をしたい」としている。　
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英ファンドに中止勧告＝Jパワー株買い増し計画―外為法に基づき初めて・政府　4月16日 時事通信

＊政府は16日、電力卸大手の電源開発（Jパワー） <9513> 株買い増し計画を申請していた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）に対し、投資計画を中止するよう外為法に基づき初めて勧告した。　
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懐かしい銘柄がやり玉に挙がっているなと思ったが、TCIファンドのページにはその投資内容、ファンドの目論見書などはトップページからリンクできない、あるいは公開していない。書かれていることはこれだけ。
「ご意見やご感想は、 こちらまでeメール をお送りいただくか、 お問い合わせフォームからお寄せください。 」
・・・もういきなり怪しい。ファンドはオープンファンド、クローズドに関わらず目論見を示さなければならない。

というのは証券取引法に違反するから。不特定多数から預かり金をするなら出資法に違反する恐れがある。
３行だけの概要は目論見書にはならない。とにかくTCIファンドはその業務内容が閉じられている。

本題に入ります。
今はJパワーという名前に変わったが、電源開発というなら荘川桜（みぼろダム開発時の大移設事業。偉業といえるかもしれない）で有名だ。
日本の社会基盤をつくる公益事業を行う会社で、大きな事業は片付いたとて原子力開発ではまだ重要な会社だった。
２００３年の証券大暴落のときに、こんな大型案件がくる。そのときにはもともと収益性が低い。それにいきなりこの量の株数の発行、市場を冷やしてしまうと言われた。

なにせ、道路であれ、鉄道であれ、電気であれ、水道もガスもそのほかも、公益・社会基盤に関わる事業というのは立ち上げ時にもの凄くお金が必要となるが、収益が出るまでにもの凄く時間がかかる。

新幹線は今無くてはならないものとなったが、当時はそんな需要なんて全くなし。東名や名神などの都市圏を結ぶ大動脈も無くてはならない。・・・が当時は需要なんて全くなしだ。採算が取れるようになるには大きな時間を要する。
電気だって同じ。基本的な生活を営むための電気、企業が工場を稼働させるために使う電気は発電所をつくるのにもの凄くお金がかかる。

起業してすぐに収益が出るものは証券市場への公開が適している。収益を出すためにお金が必要ですので公募しますよ、と。
しかし公益・社会基盤に関わるものは明らかに違う。電源開発だって何十年もの歴史があり、イニシャルコストを負担し続けてきた。
電源開発の設立は昭和２７年、荘川桜の話なんて昭和３０年代だ。政府が５０年間、税金を資本として投資を行い、やっと収益が出るまでになった。

電源開発、今のJパワーは証券市場への公開というものは公募時から適していなかった。
５０年前に公募しているならともかく、収益がでるようになってからの公募ということは、その株主は
企業と苦楽をともにしていないし、インフラの重要性を知ることもなく配当をよこせと言うだろう。

収益と配当の考え方は、投資家の資本投資への考え方を揺らす。
事業をやるけれど３０年間赤字だから無配でいいですか？と言われたら間違いなくNoだ。
しかし、インフラストラクチャは企業や国民が生活を営み、収益を上げるためには不可欠。
そういうのは資本を公募するのではなく、国が税金を使って投資する（＝国民共有の資産とする）ほうが合っている。

今後Jパワーが開発していくものにも難しい問題を引き起こす。配当を行う必要が起きれば資本が減り、
集中投資による効率が落ちる。結果、国民は利益を教授することが遅くなる。
社会の損失だ。やはり、株式による資本はいれるべきではなかったと思われる。
それに何十年もの税金が投入された資本をたった数年、数十分の１の株式という資本が取って代わることにより
ハゲタカがかすめ取ることになってしまう。（ハゲタカと言う言葉は使いたくなかったが、原資が
国民全体の資本であった以上、特定の個人がむしりとる形になる以上、ハゲタカという言葉が似合ってしまう）

だから、経済産業省の行動は間違っていない。ただ、やはりこの問題は２００３年の公募が
問題だったと思う。公共資本は株式市場に適していない投資物件なのだ。なのなのだ。

＜後期高齢者医療制度＞自民に「見直し」議連　１７日発足 4月16日 毎日新聞

　後期高齢者（長寿）医療制度の混乱拡大を受け、自民党中堅議員らによる議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」（仮称）が１７日発足する。６人の呼びかけ人のうち平沢勝栄衆院議員は１５日、「（混乱の原因は）説明不足では済まない。議連で制度をしっかりと見直さないといけない」と述べた。
　新制度は、新しい保険証の未着や徴収額を間違えるミスなどが続出し、自治体の窓口に問い合わせが殺到している。議連の設立趣意書は「情報不足もあって国民は政府・与党への不信感を募らせている」と指摘し、「制度設計や国民への周知のあり方などを早急に再検討する必要がある」としている。
　１５日の自民党社会保障制度調査会でも、新制度について出席者から「これでは地元に帰れない」などの声が上がっており、議連にどの程度
の参加者があるかが注目されている
。【近藤大介】
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長寿医療制度：「説明不足で混乱、反省」…福田首相が陳謝 4月14日　毎日新聞

視察を終え、報道陣の質問に答える福田首相＝東京都世田谷区大蔵の国立成育医療センターで２００８年４月１４日午前１０時２０分、（代表撮影）　福田康夫首相は１４日午前、後期高齢者（長寿）医療制度による年金からの保険料天引きが１５日に始まるのを前に、「説明不足で混乱している。もう少し早く段取りよく、十分な説明をして不安を与えないようにしなければいけない。そういうことをしなかったのは非常にまずかったと反省している」と述べ、制度変更による混乱を陳謝した。

　その上で「制度的な必要性からスタートしたので、何とか定着させなければならない」と語った。視察先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）で記者団の質問に答えた。【塙和也】
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長寿医療の保険証、不着6万3千件余　4月15日 医療介護情報CBニュース

　75歳以上を対象に4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険証をめぐる問題で、厚生労働省はこのほど、保険証が被保険者本人に届いていない事例が9日現在で6万3、468件あったと発表した。

　保険証の不着件数を都道府県別に見ると、大阪府が1万4、650件で最も多く、次いで愛知県8、713件、宮城県3、238件、鹿児島県3、016件、神奈川県2、700件などとなっている。1、000件以上の不着があったのは、17都道府県。
　同省は保険証が届いていない患者への対応として、保険証の代わりに運転免許証を提示してもらうことで、医療機関は被保険者の資格を確認できるとしている。しかし、医療機関が保険者に診療報酬を請求する場合には、保険証によって被保険者番号などを確認した上で請求することを求めている。
　また、同制度を運営する各都道府県の広域連合に対し、被保険者番号や一部負担金の割合に関する照会が医療機関からあった場合は、患者の同意を得ていることを確認した上で柔軟に対応することを求めている。
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今頃になって言い訳をするなんて何をやっているんだ、言い訳するぐらいならもっと早く首相やめていろよ、と立て続けてに言ってしまう。税金の無駄。


うちで後期高齢者医療制度について初めて書いたのはもう３ヶ月以上前。１月のあたま。
http://keizaiwomiru.blog121.fc2.com/blog-entry-66.html
新聞記事にはなっておらず、国の説明ページもない。あるのは都道府県の説明ページだけ。

２月にもちょっとではあるが書かせて頂きました。このときも新聞は記事にしていない。
http://keizaiwomiru.blog121.fc2.com/blog-entry-88.html

まー、そもそもPI（パブリックインボルブメント）はしてないだろう。有識者委員会も、公聴会もひらいてないだろう。
制度を変えるなら１年は時間が要る。何もしていない。天引きミス、保険証の未着、説明不足。
ゼロからじゃなくて、マイナスからやり直しだ。

まったく、沢山の時間があった。自民党の人間なんて何百人いるんだろ。道路特定財源の話だけ話していれば税金からお金が出るとでも思って、仕事しないでいる。烏合の衆。
それに、お年寄りに運転免許証を持っている人がどれだけいるか。敬老パスや無料タクシーを
なぜ自治体が用意していると思うのか？ちょっと考えれば分かるはず。

民主党は何やっていたのか・・・というと
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13081
実は既に動いている。お年寄りをいじめるな、というフレーズはうちの言い方に似てる。
・・・それはおいとくか。

道路特定財源を一般財源化したんだから医療に回せるはず。環境税だけ考えるじゃないんだよね。
税金の使い道はしっかりと考えて欲しい。

映画「靖国」：出演の刀匠「李監督は信用できない」 毎日新聞　2008年4月10日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080411k0000m040111000c.html
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靖国神社が李監督らに削除要請＝映画「靖国　YASUKUNI」 4月12日 時事通信

　上映中止が相次いだ映画「靖国　YASUKUNI」をめぐって、舞台となった靖国神社が李纓（リ・イン）監督や配給のアルゴ・ピクチャーズなどに対して映像の削除を求める通知を送っていたことが、12日分かった。
　同神社のホームページによると、境内での撮影許可手続きが守られていないだけではなく、その内容についても事実を誤認させるような映像が含まれていることから、問題映像の削除など適切な対応を求める通知を行った、としている。
　また、映画の中心となって登場する刀匠（90）が高知県在住であることから、5月末に上映を計画していた高知市の映画館では、アルゴ・ピクチャーズからの「刀匠に配慮して配給を見合わせたい」という申し入れを受け、当面上映しないことを決めた。
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うちのブログで扱う問題じゃないと思っていたのですが、言論の自由を言う前に盗撮であること、
ウソをついての映像撮影ならば、それは経済活動ではないわけで。
「捻くれた」取り方をすれば、またも中国は盗んだ映像を複製してお金を得ようとした、といえるかもしれない。

最初の報道を見たときは行き過ぎた規制と、テロを示唆するような発言があるなら、もともと映画館側には経済的メリットがない。儲からないなら映画館は時間と労力を割いてまで上映する館は少ないと私はとらえていた。
表現の自由を行使するのは自由だが、上映するのもそれは自由意志。映画の上映権は買付をするものであって、上場しても利益は出ないがこれを上映してほしい、という人はお金を払って上映してもらう。劇場やホールと何ら変わりない。

だが、盗んだ映像は上映出来ない。ストップ映画泥棒でも言われている単純なこと。盗みは公序良俗に反している。
バイアスが高すぎる内容に加え、盗撮・・・結末はどうなるんだろうね。経済的観点から考えたら上映する意味なんて無い。犯罪だと訴えられたら元も子もない悪寒が。

株式売却の調達資金は新工場の建設に充当＝富士重社長　4月10日 ロイター

富士重工業<7270.T>の森郁夫社長は１０日、トヨタ<7203.T>の渡辺捷昭社長、ダイハツ<7262.T>の箕浦輝幸社長と共同で記者会見し、同日発表したトヨタに対する第三者割当による自己株売却で調達する資金は、トヨタと共同開発する小型スポーツカーを生産するため、群馬県に建設する新工場に充当すると述べた。
　トヨタの渡辺社長は、富士重へのさらなる追加出資と役員の派遣について、現在は考えていないとした。
　富士重の森社長は、ダイハツ<7262.T>から軽自動車のＯＥＭ供給を受け、最終的には自社の軽自動車生産は終了すると述べた。
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短い記事。だがものすごく悲しい。今まで吸っていた空気が吸えなくなるくらいに悲しい。
確かにスバルの売り上げは落ちており、トヨタが大株主になるような状況になっているのも確かだ。
第三者割り当ては２００５，２００６？ちょっと思い出せない。調べれば分かるのだけれどR1ｅの構想が発表された頃だ。
私自身が初めて買った車がＲ２だったのもあるけれど悲しい。

大手が考えないメカが秀逸なスバル、フラグシップではないにしろ他社の軽には全く採用されないものを
ふんだんに取り入れるのがスバルらしさ。プレミアム。
軽なのに４輪独立サスペンションを採用し、普通乗用車の乗り心地。
ターボではなく低速からトルクがでるスーパーチャージャー。
寒冷地には優しいＡＷＤ、しかも他社の４ＷＤよりも安い。
タイヤの大きさ他社より大きめ。何故か高速走行だと路面に吸い付く安定性。
他社が採用しないうちからＣＶＴ、ＡＴも３速は採用しなくて４速ＡＴで燃費良し。
６６０をもじってローマ数字化。VI VI Oでヴィヴィオと名付ける茶目っ気。

いくら資本関係で主従があるとはいえ、ダイハツはないでしょ・・・サスはランクダウンだしＣＶＴは
何年かすると悪くなるといって採用抑えてるし３速ＡＴは残ってる。四角い車ばっか。

インプレッサやレガシーは確かに利益の出る車だろうけれどスバルで最もスバルらしいのは
サンバーやＲ２、ステラなどの上位モデルのスピリッツをそのまま引き継いで造られた軽自動車だと思う。他社の軽にはスバルの軽のように、価格に影響するメカを殆ど採用しないからね。

良い物が売れないのも確かに問題なんだけどスバルがそこまで追い詰められていたとは知らなかった。
経営が良くなったとしても、資本の主従関係がこれだけ重くなってきているならスバルの軽復活は
ないかもしれない。だからとても悲しい。いつまでスバルの軽に乗れるのか、それが心配だ。

＜通信障害＞ソフトバンクの携帯、一時不通　８７万人に影響　4月9日　 毎日新聞

　ソフトバンクモバイルの第３世代携帯電話の通信サービスで９日午後６時９分ごろ、東京都豊島区にあるネットワーク設備の一部に通信障害が発生した。一時、最大で全国の契約者約８７万人が、通話やメールができなくなったが、同日午後１１時４１分、全面復旧した。
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いよいよ起きてしまったか・・・と思わせるようなニュース。
時代はデジタルホン、Ｊフォンの時代にさかのぼる。２０００年頃からどんどんとメール遅延などがひろがり、２００３年くらいまで酷い状態が続く。DoCoMoやａｕに比べて圧倒的に基地局が不足しており、
また交換局のシステムも再送がされないなど問題があった。
Vodaphoneになってからは基地局増加が追いついてくるようになり音質は良くなったが、元々無理のあったと思われる基地局数。

ソフトバンクと名前を変え、莫大な加入者数の増加がはじまると、電波の入らない人に対してＰＨＳホームアンテナのような、レピーターを貸し出すということが行われた。
このレピーターがよくない。元々あった電波を基地局まで中継するだけであって、受容できる加入者数を増やすものではない。
それに、ＰＨＳのようなマイクロセル方式であればレピーターでも良いだろうが、携帯の電波は出力が大きくレピーターが多くなると電波が干渉するようになる。

総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」より得られる情報を基にして作成された、
http://www6.atwiki.jp/k-p/データを見て頂きたい。（２００８年３月のデータ）
主要３社のレピーターを比較すると２Ｇｈｚ帯は
ＤｏＣｏＭｏ　７３９２　ａｕ１１６０　に対しソフトバンク１１４７２０　・・・２社の合計に対して１３．５倍
省電力レピーターは
ＤｏＣｏＭｏ　４２２９０　ａｕ４８６４０　に対しソフトバンク４１３２００　・・・２社合計に対し４．５倍

１基地局の受容人数は限られているのに、２社と比べてこんな莫大な数の接続が中継されてきてしまう。１人あたりのアンテナが最もすくない環境。
そうすればつながりにくい、通話品質が低下する、電波干渉により機器が混乱する等が起きやすい
環境になる。
その環境下にあって、通話し放題という無茶な電波使用状況を作り出している。回線が常時使用されているのだから輻輳による故障が
起きて当然。今まで起きなかったことが不思議なくらい。

（とりあえず今は輻輳が原因とは発表していないが）
首都圏以外でも突然通話が切れてしまう、メールが遅延するなどの状況は起きている。中部地区に住んでいるが、Ｊフォン時代からソフトバンクの人に電話をかけると散発的にそういう状況を経験した。

ソフトバンクの電話加入者数はａｕに迫ろうとしているが、ＤｏＣｏＭｏにも、auに対してもレピーターのせいで１人あたり基地局の数は劣っている。加入者数を増やすだけで基地局の総数を増やさないと
今後、ほかの障害も出てくるのではないだろうか。電話利用者としてかなり心配だ。

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＜日銀人事＞白川総裁、渡辺副総裁を提示　政府 4月7日 毎日新聞

　政府は７日夕、日銀の次期総裁に白川方明（まさあき）副総裁＝総裁代行＝（５８）を昇格させ、後任の副総裁に前財務省財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案を国会に提示した。民主党は白川氏については同意する方針で、９日の衆参両院の本会議で「白川総裁」が決まる見通し。しかし渡辺氏の副総裁案については民主党の小沢一郎代表が「官庁の天下り」として難色を示したため、７日夜の幹部協議でも意見がまとまらず、結論を８日に持ち越した。

　福田康夫首相は７日夕、白川氏の総裁昇格案について記者団に「総裁の代行をしていた。日銀生え抜きだが非常に優秀で、総裁としてもふさわしい」と指摘。渡辺副総裁案については「能力、経験、人柄、申し分ない人だ。人物でみていただければ（国会で）同意されると思う」と、同意への強い期待を語った。

　政府は当初、７日昼の衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で人事案を提示する予定だったが、直前に首相が国会内で額賀福志郎財務相、町村信孝官房長官と協議し、参院で渡辺氏に同意を得られる確証がないことなどを受け、提示をいったん見送った。

　首相と額賀、町村両氏は同日夕に改めて会談し、最終的に渡辺氏を含む「正副総裁セットでの提示」を決断。首相が白川、渡辺両氏に電話で意向を伝えた上で、町村氏が代表者会議に提示した。町村氏は、先月副総裁に就任したばかりの白川氏を総裁とする今回の人事案について「極めて異例で、前例としない」との見解を書面で示した。

　衆参両院の議運委は８日に候補者の所信聴取と質疑を行い、９日の両院本会議で採決するが、白川氏が同意されるのは確実な情勢。白川氏は１１日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、総裁として出席する見通しだ。

　民主党は７日夕、小沢氏や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が党本部で人事案への対応を協議した。白川氏については「議論の余地がない」（幹部）として同意方針が固まったが、渡辺副総裁案については結論が出なかった。鳩山氏は記者団に対し、渡辺氏について「個人的には有力な方」と述べたうえで「（小沢）代表の発言は極めて重い。（同意は）簡単ではないという雰囲気はある」と語った。【中田卓二】
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金融政策は大きな経済の流れを踏まえる必要＝白川日銀総裁候補 4月8日　ロイター
［東京　８日　ロイター］　白川方明日銀総裁候補（現日銀副総裁）は８日午後、参院議院運営委員会での所信聴取後の質疑応答で、実質金利が低いという事実だけで政策金利の方向が決まるわけではないとの見解を示した。その上で金融政策は大きな経済の流れをしっかり踏まえる必要があると語った。
　白川総裁候補は、金融政策について「もし情勢が変化し、必要な政策があれば、それは機動的に実施していく」と指摘。同時に「金融政策のラグは１─２年とかなり長いが、過去の経験からすると、（金融政策は）足元の状況に引きずられやすい傾向があることも事実」として「この２つをその時々の中で判断していく」と強調した。

　金利正常化論については「実質金利が低いのは事実」とした一方で「低いという事実でもって、直ちに毎回の決定会合で政策金利の方向が出るというわけではなく、大きな経済の流れ・傾向をしっかり踏まえる必要がある」とも述べ、実質金利が低いことが利上げに直結するわけではないとの認識を示した。
　日銀が３日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」とみている消費者が全体の９割弱に上り、身の回り品の値上がりが消費者の心理に影響を与えていることがあらためて浮き彫りになった。

　こうした状況について白川総裁候補は、食料品の値上がりなどが背景にあるとの見方を示したが、同時に２月全国消費者物価指数（除く生鮮食品）が前年比１．０％の上昇にとどまっていることから「以前と比べると上がっているが、どんどん上がる状況ではない」とも指摘、引き続き物価動向を注視していく姿勢を示した。
　日銀は、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率（中長期的な物価安定の理解）について、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で０─２％程度、中心値は概ね１％前後と公表している。白川総裁候補は「これまで発表されている数字に、大きな違和感はない」と述べ、他の政策委員と同様の見方であることを明らかにした。

　一方、サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した米国金融システム問題については「問題の本質はクレジットバブルが崩壊した、つまり（金融機関の）自己資本が十分にないということ。これは中央銀行による流動性の供給だけでは解決しない問題だ」と指摘。「まずは当該金融機関が損失を十分に確定し、その上で不足する自己資本を調達することが大原則だ」としながらも「民間ベースだけの努力で足らない場合には、公的な資本の注入も必要になってくるかもしれない」との見解を示した。
　（ロイター日本語ニュース　志田　義寧記者）
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さて、総裁はやっと決まりそう。「５年間で経済状況は素晴らしくよくなった」なんて言っていた武藤氏になっていたら、これは無かった。白川さんは難しい舵取りをこなしている。長期展望もちゃんとやっていると思う。これは今の状況で最適の選択肢を選んでいると思います。

だいぶ前になるけど、サブプライム問題の解決にニューディール政策が必要とかいたことがあります。
http://keizaiwomiru.blog121.fc2.com/blog-entry-73.html
お金の需給バランスをとるだけでは基本的な需要が出ないときは、公共投資などで需要を起こさないと
難しい。

例えば、元々の価格が１０万円の家が１００万円という値段に膨れあがってるとき、インフレなら需要がある。（サブプライムローンがうまく回っていた時ね）　でも、みんなが一斉に売ろうとしているとき、原価が１０万円なんだから、
いくらお金があったとしても中々売れないわけ。日本のバブル経済と、崩壊後の失われた１０年で既に経験してる。だから不良債権化が進むし、潤沢すぎる、むしろ今後の経済の需要に問題となる供給になる。たぶん適正と思われる価格になるまで売れない。（１０万までは落ちないにしてもね）

ちょっと前までREITが大流行したわけ（今もか？）ですが、それが何故売れたのかというと、１０年以上かけてやっと土地や建物の価格が適正なものに戻ったから。
それを前提として証券のように、１口価格を抑え、利回りが明示されたから、の２本立て。
でも、やっぱり需要と供給のバランスが崩壊したら売れない。森トラスト総合REITのチャートをみてもらっても実感出来ると思う。

日銀の白川さんが公的資金の話をしているということは、需給の話をよく理解されている訳で、金融政策が足下の状況にひきづられやすいことも分かっている。先日のオペレーションもうまくやられた。
今やっている実績から考えても総裁に相応しい。これを民主党が不同意にしたらヤバイ。やらないとおもうけど。

・・・前置きながくなりました。副総裁の人事について。
民主党は、財務相経験者でも相応しい人なら拒まないと言っていたと思うんだけどね。
特に渡辺さんはこの人なら不同意じゃないかもね、って発言をのこしている。新聞の記事にもなりました。
それを手のひら返しして、天下りだからと不同意にするんではね。もうなんかレイシスト（＝差別主義者）の臭いがしてくる。
前科があるから駄目、男だから駄目、女だから駄目、中国だから駄目、たとえ悪いところを直しても財務省だから駄目。
今小沢さんが言われていることは、これと何が違うのでしょう。

なんか、やっぱり壊し上手の作り下手の様子。民主党内の話を手のひら返ししちゃったら
舵取りできないよ？もう「船頭多くして船山に上る」だよね。
民主党はやってくれたがやり過ぎ。党の舵取りを早く決めるように願うのだ。

＜携帯電話＞点字で「会話」　盲学校元教員ら開発　4月5日 毎日新聞

盲ろう者用携帯電話を説明する長谷川貞夫さん。白い機器が「ビーブル」

　盲学校の元教員で全盲の長谷川貞夫さん（７３）＝東京都練馬区＝と、筑波技術大の佐々木信之教授らの研究チームが、目と耳が不自由な人のため、振動を使って「会話」する専用の携帯電話を開発した。「話者」が携帯電話のダイヤルボタンを点字に見立てて押すと、「聞き手」の携帯電話に付けた二つの端子（直径１センチ）が一定の規則で振動し、内容が分かる仕組み。佐々木教授によると、こうした盲ろう者の携帯電話の開発は世界でも初めてという。

　点字は六つの点を使って、５０音を表現している。携帯電話のプッシュボタン（１、２、４、５、７、８）の六つを点字の点に見立てることで、会話を可能にした。
　開発は０２年、端子の振動で、点字を体感させる「体表点字」の研究から始まった。通常の点字は点と点の間隔が数ミリで、配列を理解していても、実際に指で識別するのが困難な人も多く、チームは振動に目を付けた。
　振動の間隔に一定の規則を持たせ、左右の端子で点字を表現する「２点式体表点字」を考案。体表点字を下敷きにして、盲ろう者用携帯電話を昨年１１月に開発した。

　「話者」「聞き手」双方の携帯電話に、ボタン操作の情報を振動に変える器機「ビーブル」（縦１６センチ、横１０センチ、厚さ３センチ）をセットするだけで「会話」ができる。例えば、プッシュボタンの「１」を押せば、左側の端子が長く１回振動し、「あ」だと分かる。
　携帯電話に特別な改造は必要なく、チームはビーブルの小型化を進め、実用化を目指す。体表点字をさらに応用すれば、複数の盲ろう者に一斉に情報伝達する「放送」の役割も果たすことができる。
　長谷川さんは「コミュニケーションが困難な盲ろう者の大きな力になるはず」。佐々木教授は「点字は世界共通。点字を使う全世界の盲ろう者が利用ができる」と話している。【杉本修作】
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あとは、政府が補助金制度の対象として認可をしてくれれば普及する予感。
不自由のある人のコミュニケーションデバイスは少ない。昔の黒電話だと目の不自由な方でも
使えた（ダイヤルの形や、回して戻るまでの音の長さでどこにかけたか分かった）ということを聞くが
携帯電話はプッシュ式。ブラインドタッチをしようにもほとんどの機種は数字の５にしか識別用突起がない。

この開発は画期的だと思う。トーキングエイドを作っているナムコ
http://hustle-club.com/at/n-at_hustle.html
とかで販売すると売れる気がするんだけどね。トーキングエイドと携帯電話デバイスをつかってメールができる端末とかあるし。