えー、とりあえずニュースを。
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道路財源　首相新方針で与党に激震　3月27日 産経新聞

　福田康夫首相が道路特定財源の抜本見直しを含めた新提案を表明したことを受け、自民党には激震が走った。「道路特定財源の堅持」を掲げる自民党道路族には受け入れがたい内容だからだ。一方、民主党は新提案を酷評し、４月からの「ガソリン値下げ」に突き進む構えを見せている。

　「政府の思いを国民に伝えたいんです」

　首相は２７日朝、自民党の伊吹文明幹事長に電話をし、４月パニック回避に向け、新提案を表明する考えを伝えた。伊吹氏は「今日会見しなくてもよいのではないですか」と進言したが、首相の決意は固かったという。

　２７日午後の本会議終了後、自民党役員会メンバーは国会内の党総裁室に引きこもったが、福田達夫首相秘書官が新提案の骨子を記したメモ「道路関連法案・税制の取り扱いについて」を持ってきたのは、首相の記者会見の直前。

　首相の方針表明を受けて、公明党の北側一雄幹事長は「党として首相の意志を最大限尊重していかねばならない。私は賛成です」と称賛したが、伊吹氏は「（新提案は）党内手続きを取ったものではなく政府の考えだ」と述べただけだった。

　伊吹氏が慎重な態度に終始したのは、道路特定財源の一般財源化は自民党にとって「パンドラの箱」となるからだ。一般財源化すれば、道路族は道路整備をめぐる既得権益を失うことになる。一方、党内には一般財源化に賛同する勢力も多く、激しい党内対立を誘発するからだ。小泉、安倍両政権もこの問題に手を付けようとしたが激しい党内対立により頓挫した。

　首相は１９日にも一般財源化を含む与野党修正協議を谷垣禎一政調会長らに指示したが、道路族重鎮である古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長らの抵抗で与党方針は骨抜きになった。

　それだけに２７日の首相の新提案表明は道路族には「寝耳に水」だったようだ。古賀氏は記者団に「かなり思い切ったことを言っておられるので正直に言ってびっくりした。今後の税制議論を若干危惧（きぐ）している」と厳しい表情。二階氏も「首相はいまの国会情勢を見て、国民のみなさんに迷惑をかけないとの気持ちから『ああいう発言』になったのだろう。地元の声を大切にするのは政治の原点だ。その辺も十分踏まえて対応したい」と述べた。

　党内の混乱がそれほど広がらなかったのは、民主党が４月からのガソリン税暫定税率廃止に固執し、新提案に見向きもしなかったからだ。ある閣僚経験者は「もし首相が今国会の早い段階で新提案を表明していたら自民党は大混乱に陥っていた」とホッとした表情。別の自民ベテランも「秋の税制改正大綱に向け、またひと山ふた山ありそうだ」とつぶやいた。
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日銀総裁人事、鳩山氏「財務省出身は困難」 3月28日 読売新聞

　自民党の伊吹、民主党の鳩山両幹事長は２８日、国会内で会談し、空席となっている日銀総裁の人事について、「できる限り早く後任を選出すべきだ」との認識で一致した。
　鳩山氏は伊吹氏に「財務省の方がまた総裁候補として提示されるのは、私どもとして（同意は）難しい部分がある」と伝えた。

　２７日の野党幹事長・書記局長会談で、各野党から「財政と金融の分離、日銀の独立性を堅持すること」「国際金融に詳しい資質が必要」といった意見が出たことを伊吹氏に伝えた。会談は伊吹氏が申し入れた。
　伊吹氏はこの後、福田首相、額賀財務相、町村官房長官と国会内で会談し、民主党の主張を説明した。
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「暫定税率は今の水準を維持」　福田首相インタビュー　前言ひるがえす 3月29日 産経新聞

　福田康夫首相は２９日、首相官邸で産経新聞などのインタビューに答え、３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「少なくとも今の水準は維持しなければならない」と述べ、廃止や税率引き下げは望ましくないとの考えを示した。

・ ■写真で見る■「福田内閣」

　首相は「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長していいのか。（７月に）北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）があるのに、日本が値下げしたと胸を張って言えるのか」と述べ、４月末以降に憲法の規定による衆院再議決で暫定税率維持を含んだ歳入関連法案を成立させる考えをにじませた。首相は２８日の参院予算委員会で「継続するとは一言も言っていない」と答弁しており、トーンダウンした格好だ。

　４月の内閣改造については「全く考えられない。外交日程もある」と明言し、早くてもサミット以降との認識を示した。
　首相は就任後の半年間を振り返り、歳入関連法案や日銀総裁人事など、ねじれ国会で国政が停滞している点を挙げ、「何か工夫しなければならない。政策協議や連立もあるかもしれない」と述べ、なお民主党などとの連立構想を模索する意向を示した。

　中国政府のチベット騒乱への対応については、早期解決への期待感を示す一方で、「声高に批判したり、いまから北京オリンピックと関連付けることは、今の段階で適当かどうかよく考えないといけない」と述べた。
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道路特定財源の首相提案、正式な与党案として野党に提示へ 3月30日 読売新聞

　自民党の大島理森国会対策委員長は３０日のＮＨＫの番組で、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とする福田首相の提案について、正式な与党提案と位置づけ、野党側と修正協議に入る考えを示した。
　大島氏は、首相提案を政府・与党案とすることについて「結構だ」と答えた。
　これに関連し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日のフジテレビ番組で、「（首相提案は）閣議でも党でもオーソライズ（正式決定）されていない。ちゃんと手続きをとり、提示して欲しい」と述べ、首相提案の閣議決定などが与党と修正協議に入る前提になるとの考えを示した。
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日銀、即日オペで３兆円を供給3月31日 読売新聞

　日本銀行は３１日、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場で、１兆５０００億円の資金を供給する即日オペレーション（公開市場操作）を２回行い、計３兆円を供給した。
　２兆３０００億円を供給した２００７年２月以来、約１年１か月ぶりの大規模な資金供給だ。１日の供給額としては２００６年３月の量的緩和解除後で最大となる。

　決算期末を迎えて資金需要が膨らみ、短期金利が上昇したため、これを抑えることが狙いだ。
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「道路」除く租税特措、２か月延長「つなぎ法案」衆院可決 3月31日 読売新聞

　ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなる３１日、衆院は正午からの本会議で、道路関係を除く租税特別措置の期限を５月末まで２か月延長する法案（つなぎ法案）を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。

　法案は参院本会議でも同日中に可決、成立する。
　つなぎ法案は、租税特別措置法改正案と地方税法改正案の２本からなる。租税特措法改正案には、〈１〉金融機関が海外から資金調達して海外で運用するオフショア市場の利子非課税〈２〉土地売買時の所有権登記にかかわる登録免許税の軽減−−など７項目の期限延長を盛り込んだ。地方税法改正案は、主に中古車購入時に適用される自動車取得税の免税点を５０万円とする特別措置などを継続する内容だ。
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混乱回避に全力＝暫定税率失効で−福田首相会見 3月31日 時事通信

　福田康夫首相は31日夜、2008年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効に伴う混乱を最小限に抑えるため、歳入不足の影響を受ける地方自治体や、各地のガソリンスタンドに対する支援策を早急に講じるよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。
　首相はこの中で「直ちにできるものは直ちに措置するとともに、緊張感を持って状況の推移を監視し、必要なら追加的措置を講じる」と語った。
　自らが提案した道路特定財源の09年度からの一般財源化などの改革については、「きちんとやり遂げる」と強調。民主党が求めている暫定税率の撤廃には、地球環境問題や国、地方財政への悪影響を理由に重ねて反対を表明し、「日本の現状、将来を考え、譲るべきではないと考えた。維持をお願い申し上げたい」と語った。
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さて・・・ご乱心は止まらない。一般会計とする話を突然出したかと思うと今度は税率は維持すると。
そして閣議もされないまま与党案になってしまう。そして予算の話であるのにつなぎ法案を出してしまう。
予算は全体議論をしなければ駄目だ。こんなのは当然。混乱が起きるからといって止めていたのは結局自民党。道路以外の、なんて早く通さなければならないのは当然分かっていた訳で、給油法案などは随分とまえに通している。

まず話を片付ける順番が違うし、議論のやり方もまずい。そして議論もされていない。そして未だに日銀総裁は決まらない。後期高齢者医療の説明もしていない。

お金が足りないところは沢山ある。道路は特別ではない。お金が足りないところに回せるようにするという議論さえもしなかった。何もしないまま期限切れ。謝る前に責任をとりなさい。
でもねー、いくら何を言っても最初の言葉が効いてくる。「なんで変える必要があるんですか」と。
「理解できない」と。

この事件は起こるべくして起きた人災であると疑わない。それでも4月1日はやってくるんだけどね。
願わくば、本当の議論を行い政治をしてほしい。
　※2008/4/13記事と離れた議論があったため、旧記事はコメントとともに非公開設定とし、差し替えしました。

今年も届きました！お楽しみの優待セット。
・・・あれ？限定製品はないみたい。でも北京オリンピックのデザイン缶がいいですね。

缶についていたiTunesの曲プレゼント抽選は何と２つのシールで２つとも当たり！
職場で飲むジョージアも今年は1本だけ当たりが引けたし、今年もコカコーラとは
密接な関係なのかも。

あと、三国独自でやっていたアンケートはがきは今回からなくなったみたい。

先日総会に行ってきたマクドナルドから優待が届きました。配当金は30円
事業報告書にはOur prideのはなしや賞味期限偽装の話、残業未払いや名ばかり管理職の話題はゼロ
総会の時の姿勢と全然違うことに驚く訳ですが・・・

来週の日曜から始まる、マックが単独スポンサーの夕方番組も紹介されていない。
どうなんだろうと悩んでしまう。
・・・優待券は大事に利用しよう。

3月27日、三国コカコーラからはしごして有楽町の東京国際フォーラムAホールへ。
何じゃこれは、の黒山の人だかりとクルーの格好をした受付。


これ以降は自分の耳とメモが頼りになるのですが、もうこの段階で民度が異様に低い。
やばいところに来てしまったな・・・と思ったのですが後の祭り。

まずは人が多すぎる。とにかく多い。株主数20万人を超えた会社で、しかもBtoCの会社だから仕方ないとはいえ
国際フォーラムを全て埋め尽くし、さらにはサテライト会場まで埋まってしまうとは・・・。
そして民度が低い。本日は満席の予定です。詰めてくださいと言っているのにモノで席を占有する人がいる。老人比率は高め。午前中のコーラよりも多くないだろうか。
そして、総会が開始してもざわざわと雑談が止まらない。今まで30社近く総会訪問をしてきたが、
こんな劣悪な総会は初めて。老人だから礼儀がしっかりしていると考えるのは全くの間違い。

事業報告までが終わり、社長が不祥事（賞味期限偽装と残業未払いの問題）について話をしながら、事業計画を始めた頃にやっと静かになりはじめた。

しかし、それは何故？というとよく分からない。総会の決議事項も質疑応答もする前に帰る人がどんどん出てくる。
確かにお土産は先に配られた。・・・ん、そういうことか。

・・・閑話休題。社長を始めとした今の経営陣は素晴らしいマーケティングとビジネスプランを持っていることが分かる。
Our Pride　自分のしている仕事に誇りを持て。食の安全を確保するのは重要だ。
非社会的行動にはきっぱりとNOを突きつける。などなど。
QCを用いた指標分析もしっかりとしており、ゴール設定も十分と感じた。
ただ一つ、残業未払いと管理職の問題を除いては・・・

このことについては、質疑応答で聞こうと思っていた。・・・だが、これは叶うことがなかった。
質疑応答の場面での詳細を記します。

まずはおきまりの馬鹿ぶ主の出現
公募の価格から酷い下落をしているが、どう考えるか？との話を10分使い何が言いたいのか分からなくしてしまう株主が出現。これに対して社長は全段で話したこれからのプランについてもう一度話しを行い、今年が投資のピークであり、古いシステムからの入れ替えを終え効果が上がるようになるので、それによる業績が株価に連動してもらうのが狙いだと説明。
その株主はぐうの音も出なかった。ただ、ものすごく時間を割いてしまった。

次。分別式のゴミ箱が江東区のある店には設置されていない。店員に告げたが本社には説明しましたという説明しかされず、現在もそのまま。
→マックは自治体での対応に合うようにゴミの分別を義務づけしているが店舗スペースの確保上、無理がある場合は処理業者に分別作業を依頼している。
この事態を把握できていないので個別に調べますと回答

マックカフェについて、サテライト店からの業態変更後に客数が激減している。さらにここにきて値下げ、サービス券の大量配布をしている。大丈夫なのか
→スクラップビルドを行うなかで、不採算ぎりぎりか、既存業態と併設することで売り上げを伸ばせるか？ということを実験中。まだ結論はでないが、マックカフェだけでの実験ではない。価格なども実験のうち。数店舗だけみると非常に心配をおかけしているかもしれないが、問題とチャンスを同時に探しにいっているということで、ご理解いただきたい。

禁煙点について分煙方式に問題がある。近所のマクドナルドは3店あるが、同じフロアで禁煙分煙を分けているだけのところと、2階が喫煙ルームで３，４階が禁煙、KIDSルームとなっているところがある。
学生や子供連れの客層がメインだが、これはよくない。子供を抱きながらトレーを持ち４Fまであがるのはとてもつらいと思うのだが。
→私たちも禁煙を勧めるというビジョンは同じで、行き着くところはそこ。ただし、一気にすすめることができない理由もあるので、そこは何とか理解をいただきたい。
家屋の設計古いため下の階に喫煙を設定しないと空調できない建物や、分煙自体が無理なところもある。この店舗は大規模な改修が必要となるが、店舗数は多い。また禁煙に関するプロジェクトでは売り上げが明らかに落ちるということが分かっている。
このため、売り上げを犠牲にしないため、序々に禁煙をすすめていきたい。社員一同、禁煙の重要性はわかっています。

・・・ここでやじがとぶ。社長〜ぜんぶの質問になんてこたえている時間はないですよね？ここらへんでうちきって審議に

この時点での時間は3時前。質疑応答の時間は30分もすすんでいない。事業報告が1時間、社長のプラン説明と不祥事の説明が30分くらい。なんて民度の低い株主なんだといいたかったが、やじになってしまうので、堪えた。

つぎいきます。
飲み物のメニューはいろいろあるが、お茶はそうけんび茶の1種類しか選べない。なんで増やさないのか。また高齢化がすすむ社会のなか、上の年齢の方にアピールできるメニューは考えていないのか
→実のところ飲み物は最も利益率の高い商品。これまではメインであるサンドイッチ商品の改革を主としてきたが次は飲み物を改革する予定。ただ今全部開示してしまうと、競合他社に知られてしまうので、今後に期待してほしい。

コミュニケーションパスをつくり、意見を吸い上げてほしい
→webの改革を含めて再構築中です。お買い上げ頂いている客数に対してｗｅｂへのアクセス数はまだまだ低い。ただ、消費者の声は店舗、電話などなど沢山きており、それなりに聞いているつもりではある。もっともっと精進していきたい。

株価が下がっているのは株主価値が下がっているからだ。優待の増加など、もっと株主を優遇してほしい。
→これまでで下がっていた売り上げの改善やイメージの向上をおこなってきた。株主価値を高めるには優待以外にもあるが、総合的に検討したい。

（私が思うにどこでもいる物乞い株主だなとおもった。マクドナルドは配当金30円に加え、サイズ無制限のセット券が半年で6枚、年間12枚、つまり合計1万円ちかくの還元措置がとられている。私は優遇は十分で、下がっている企業イメージと売り上げの回復が急務と思う）

今日もコーヒー無料券が20枚が配られたが、訳の分からない配布になっていないか？このコーヒー券は各地の金券ショップに転売されており、1枚60円で売られている。おかねをかけたものを、株主でも顧客でもない第三者に利益が抜かれないような措置をすべきでは
→コーヒー券はこれまでマクドナルドを利用しなかった方にも来て貰えるようなきっかけを作るためのもので、財務的にはプラス。特にマックのコーヒーは不味いという認識がしみついており、このイメージを変えないといけない。
タダのコーヒーだけ貰って変えるひともあまりいなくて、何か頼んでもらえるので（ここで、説明がずれてきていると株主からクレーム）

えー、第三者に利益が流れる、金券屋に流れることについては対応を考えたい。

ドナヒューさん、デビットさん、クレイグさんに一言何かいってほしい。
→（3人とも当たり障りのないコメントをされました。クレイグ氏だけちょっと違ったので書きますが）
私はこれで退職し、日本を離れるが、日本の4年間は面白かった。ＣＯＯという立場で全国の店の
調査をしているが、原田氏が具現化してきたものを実際にみることができた。この場で将来はよりよい方向にマックがすすんでいくだろう、ということを伝えたい。

店舗オペレーションの低下が最近きになる。商品の入れ忘れやキャンペーンチラシの配布を忘れることがよくある。
→全国のクルーは15万人いて、アルバイトの教育は大変な投資だがこれは継続して続けている。
モニター、スコアトラッキングなどを随時して、情報をあつめ改善に取り組んでいるがなかなか100点にはならない。が、とりくんでいきたい。

・・・ここでタイムアップとなる。実際にはもっとやってもいいとおもう。ＵＳＥＮの宇野氏などは株主質問はどんどん答えた。旧ナムコの中村雅哉氏もそうだった。時間がどれだけ押そうと株主には篤く応えた。
手を挙げる人は１Ｆ会場、２Ｆ会場、サテライト、と沢山のこっている。労災や賃金不払いとして訴えられている、つまりコンプライアンスの遵守がされているのかよく分からない状態の企業に投資させられるのはごめんだと私は思っている。その質問はそこまでで出なかったし、打ち切りのためわからなくなってしまった。会社の経営陣は優秀だが狡猾だ

まだ4時前だが、採決は3号議案までしかなく、その決議はすべて過半数の承認での可決。
株主の民度の低さは問題だが、それを利用する幕引きも問題だと思った。
すごく煮え切らない総会だった。

時間は4時前。電力の総会よりも幕引きが早い。お土産はマックカード500円が2枚とコーヒー券（期限1ヶ月）が20枚

この時期にはなかなか休みがとれなかったのですが（いや実際には取れない設定だったんだけど）
1ヶ月も前に宣言してたんだからいってきなよ。といわれ、行くことが出来ました。

というわけで・・・晴れた日の中山道のちかく、浦和ロイヤルパインズホテルの総会に行ってきました。
年齢層高し。開かれた総会ではありましたが、体制は古めかしく、OBさんやら関係者が大半でしょうか。
懇親会の会場ではありがとうございました、今後もよろしくお願いします的な挨拶回りをする光景がみられました。
民度は高く統制が取れていましたが、質問したくても場違いかな？と思い懇親会ですることにしました。開催時間は４0分くらいだったか。

以下、質疑応答。
大株主のリストは株数だけで比率がのせていないが、三井物産が３２％程度だったと思う。比率を乗せてほしい

リース会計はオフバランスを乗せていないのか？　　→自販機は全て自己資産でありオンバランスです。
金庫株がだいぶ残っているが有効活用はしないのか　→今まで800万株を消却していて残りは300万株。株主価値を高めるために残しておきたい。

ロジスティック2社を傘下に入れたが、将来性は？　→今までの白ナンバーから営業ナンバーへと変更したりいろいろやっている。川上から川下まで一貫したやり方を目指す。
協力会社を含めて1740人がはたらく、埼玉では5番目に大きな運送業者となった。これで三国モデルといわれるようなオペレーションを確立する予定。来年には成果をお知らせできるとおもう。
また、他社コーラとの物流協議会もつくり、攻めの部分、守りの部分、地域や商品を超えた物流をつくっていく。

お茶の葉やコーヒー豆が高騰しているが、安定供給ができるか教えてほしい。
→原料の調達はボトラーではなく日本コカコーラなので詳しくいうモノではないが、安定かつ長期供給できるような体制を整えているときいている。
三国としては、缶などの副資材の調達に関して鉄鋼など高騰の影響があるが、効率化に努め、安定供給できるようにしていく。

こんな感じで、ざっくばらん系の質問はなし。（なので懇親会で聞きました）
決議に関してちょっと気になったのは、2号議案、3号議案で任期内の人が辞任していたこと。
あとは、取締役賞与の額があまりにも少ないこと。そしてオープンにされていること。
・・・いややましいことが無ければオープンに出来るんでしょうけど、一任させてほしいという会社が
多い中、また今期の増益幅がとても大きい中でこの額？と思ったので。健全経営なのですね。

さて、懇親会会場にうつり、簡単ですが立食パーティをしながら4月に発売となる新製品の試飲をしました。
ミニッツメイドの新作うめ〜〜〜〜〜〜〜〜。旨いよこれ。
と、次に気になる写真。


新型のベンダー展示と説明がされていました。しゃがまなくても取れる形、ヒートポンプ式冷蔵により省エネ化。
これはあんまり大したことじゃない。（コスト縮減の意味で新機能じゃないので）
ですが、これが凄い。


そう、マルチeマネー対応端末！
今までは自社のCモードとDoCoMoのiD、あとはコカコーラウエストで強引に実現させた
ICOCAとのマルチマネー端末しかありませんでした。
これはCモード、ｉＤ、Suica,EDYと何でもござれ。SuicaはＩＣＯＣＡ、ＴＯＩＣＡと相互乗り入れが実現しましたし、
最強のＥＤＹが対応することでお客を選びません。よくやった！凄いよこれ！

ただし・・・配置開始は秋頃とのこと。もう一つはＰＥＴ，紙パック、缶、瓶、ゼリー入チューブなど
マルチベンディングができる自販機も開発されていました。これも配置開始は秋頃。当然マルチeマネー対応
もー、凄い。感動した。マルチベンディングは筐体がでかいので置き場所が限られるけれど、こんな凄いのが出てくるのかと思うとわくわくします。



あ、お土産はコーラのエコバッグでした。大満足の総会でした。

つぎの記事はイライラしたマクドナルドの株主総会です。

暫定税率維持へ緊急声明＝期限切れに危機感−全国知事会 3月20日 時事通信

　全国知事会は20日、揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率の期限切れが3月末に迫る中、東京都内で臨時会議を開き、暫定税率維持のための関連法案を年度内に成立させるよう与野党が早急に協議することを求める緊急声明をまとめた。21日、与野党の政策担当者に提出する。
　会議では、「与野党のチキンレースで国会が無策のまま期限切れを迎える」（平井伸治鳥取県知事）、「（業界の競争が起こり）安値のガソリンスタンドに人が殺到しパニックになる」（古田肇岐阜県知事）と不満と危機感が噴出した。　
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＜租税特措法＞与党に奇策浮上　野党対案可決＝政府案否決 3月20日 毎日新聞

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。

　政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。
　ただ、単なる引き延ばしは世論の批判を浴びる。このため民主党は、参院に提出した三つの対案のうち、政府案から生活に密着し、かつ賛成できる部分を抜き出した対案だけを年度内に採決することで国民生活の混乱を避けるとしている。

　与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声がある奇策だが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」（参院自民党国対幹部）ところまで追い詰められている。
　民主党は鳩山由紀夫幹事長名で政府の見解をただす質問主意書を提出した。菅直人代表代行は１９日の記者会見で「あらかじめ『そういうことはあり得ない』という確約がなければ（政府案も対案も年度内採決の）手続きはとれない」とけん制した。【山田夢留】
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「日切れ」現実味　生活混乱“政治不況”の懸念高まる 3月21日 産経新聞

　ねじれ国会の混乱で、歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立が危ぶまれている。民主党が対決姿勢を強める揮発油（ガソリン）税の暫定税率だけでなく、他の租税特別措置（租特）も審議停滞で期限切れとなる可能性が出てきた。金融資本市場への悪影響が指摘されるオフショア取引の預金利子非課税措置の期限切れも現実味を帯び、国民生活の混乱と“政治不況”への懸念は高まるばかりだ。
　道路財源などの租特が期限切れとなっても政府は衆院で延長法案を再可決する見通しだ。だが、それまで複数の税目で１カ月程度の間、増減税となる。
　揮発油税の暫定税率が期限切れとれば、４月出荷分からのガソリン価格は１リットル当たり２５円下がる。これを見越した消費者は３月中に買い控え、４月に入って通常を大幅に上回る需要が発生する可能性がある。石油元売りは製油所の稼働増で対応する考えだが、供給力を超える需要で品切れ、大混乱が生じかねない。
　また、国内金融機関が海外の銀行などから調達した資金を海外法人に貸し付けて運用するオフショア取引で、預金にかかる利子を非課税とする措置の延長も焦点だ。一時的な課税なら、実質的な影響はないとの声はあるものの、「国際的な信認の問題」（全国銀行協会の奥正之会長）と懸念する声は大きくなる一方だ。
　１月末時点のオフショア残高は、預金など国内金融機関にとっての負債が約２３兆円。昭和５８年に始まった非課税措置は２年ごとに延長されてきたが、「制度として安定してきた」（財務省）ことから、今回の改正案で期限を撤廃、恒久化する予定だった。
　土地売買時にかかる登録免許税の税負担は、期限が切れてしまうと一気に現在の約２倍に跳ね上がる。
　首都圏での住宅新築時の土地取得平均価格は約２２００万円。仮にこの価格で売買されたとすると、課税金額を算定する際の基礎金額（課税標準）はその７割程度のため約１５４０万円となる。現行の特例税率を適用した登録免許税は約１５万円だが、期限切れ（本則）は約３１万円となり、マイホーム取得で１６万円の負担増となる。
　こうした税負担の増加を回避するため、再び特例税率が適用され税負担が軽減されるまで売買契約、登記が先送りされることも考えられ、昨年の改正建築基準法施行に伴う住宅着工の激減のように、景気に悪影響を与える恐れは大きい。
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＜道路ＰＲ施設＞各地で次々閉鎖　財源の“無駄遣い”問題で 3月22日 毎日新聞

　道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）の使途をめぐる問題で、国土交通省の道路ＰＲ施設「東京みちの情報館」（東京都新宿区）が、閉鎖されたことが分かった。特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」（国交省関東地方整備局）という。同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

【関連記事】 道路特定財源：与党が修正案提示　野党は拒否の構え

　展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。関東地方整備局の関連施設１階にある「東京みちの情報館」。今月１１日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。
　００年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったＰＲ施設だが、通りがかった東京都三鷹市の女性会社員（２４）は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。年間２万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」（関東地整関係者）という。

　０７年度の運営業務などは民間業者と約２８００万円で随意契約している。常駐の職員は１、２人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では９８年開設の「東和田情報ステーション」（長野市）も同様に一時閉鎖となった。
　東北地整では８８年開設の「みちあむ」（仙台市）を今月１１日に閉鎖。昨年、１日当たりの利用者は４７人だった。０７年度の運営は約３９００万円で契約。受託した社団法人「東北建設協会」は役職員３５０人のうち、７９人が国交省の元職員だった。

　同じ１１日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」（大阪市２カ所、京都市１カ所）。３カ所合わせても１日２０件の問い合わせや入場しかなかった。運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員３０８人のうち、９５人を天下りが占める。
　道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）の４月の最終報告を受け、国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】
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＜暫定税率＞衆院議長が調整へ…与野党の隔たり大きく 3月22日 毎日新聞

　今国会の焦点となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の扱いを巡り、河野洋平衆院議長は２４日、民主党など野党４党の幹事長を呼び、調整に入る。与党は修正協議での決着を目指すが、暫定税率廃止を唱える民主党との隔たりは大きく、拒否される公算が大きい。河野氏と江田五月参院議長の再あっせんによる年度内採決に期待をつなぐが、成否は微妙な情勢だ。

　福田康夫首相は２２日、首相公邸で町村信孝官房長官と約１時間半会談し、「年度内成立に向けて全力で頑張ろう」と確認した。しかし、首相の指示で与党がまとめた道路特定財源に関する修正案で、野党との合意を探るのは困難な情勢だ。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日夜、栃木県真岡市の会合であいさつし、与党の修正案について「一般財源化は秋以降に先送りで、暫定税率の話はなく、ゼロ回答だ。民主党が乗れるはずもない」と述べ、協議には応じない考えを示した。

　これに対し、与党は「年度内に一定の結論を得る」とした１月末の衆参両院議長あっせんの有効性を強調。自民党の伊吹文明幹事長は２１日、河野氏に会い、あっせんの効力を再確認するよう求め、河野氏は同日、江田氏を参院議長公邸に訪ね、協力を要請。
　だが野党は、与党が２月２９日に０８年度予算案と租特法改正案の衆院採決に踏み切ったことで「議長あっせんはほごになった」（鳩山氏）と主張しており、平行線のままだ。

　自民党の山崎拓前副総裁は２２日、福岡市内で記者団に対し、「（野党と）話し合いがつかなければ、そのまま４月に突入し、（ガソリン価格だけでなく経済）全体を巻き添えにする。民主党案をそのまま採決する手もある」と述べ、政府案からガソリン税の暫定税率に関する部分を切り離した民主党案に賛成する「丸のみ」も検討すべきだという考えを示した。【山田夢留】
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衆院での再議決　自民・中川氏慎重姿勢 3月23日 産経新聞

　【北京＝加納宏幸】自民党の中川秀直元幹事長は２２日北京入りし、野党の反対でガソリン税の暫定税率が切れた場合の対応について「そう無理なことはできない。（ガソリン価格が）２５円下がる事態が来ても、あきらめずに国民のコンセンサスを作り続ける形で結論を得なければならない」と述べ、歳入関連法案を衆院再議決で可決することには慎重な姿勢を示した。同日夜、北京市内のホテルで記者団に語った。

　日銀総裁人事については「民主党は『次官経験者は財務省そのもの』としており、そうでない人を選んでいくしかない」と語った。
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という訳でコメント。
なんだかんだであと10日もすると暫定税率は解除される見込みとなりました。
新聞が官製不況みたいな言葉を使うようになって、いよいよかな、と思うわけですが
無駄に特定財源を確保してるから使い道を誤ることもあるはず。これを機に使い道をもう一度考えてほしいと思います。
何ていうか、自分のやりたいように勝手に解釈するのは奇策でも何でもないですから。

ただ業務委託で管理させるにしろ、何にしろ作った施設は有効利用してほしいものです。
振り返れば誰も使わないまま管理もされずボロボロになり、二束三文で売られていった社保庁のグリーンピア
なんて施設もあるわけで、トイレ利用であれ2万人も使う施設なら有効に使われているんでしょ。
税金を使い込んで建てた施設。有効に使わない手はない。
ただ閉鎖したらそれはグリーンピアなんですよ。無駄になってしまう。

あとは、ちゃんと話し合ってほしいね。議長斡旋が反故にされたのは近しい出来事。
日銀総裁と同じく何もせず期限切れにするのなら、自民党なんて政党は日本に必要とされていないことを認めること。
ゾンビになっても恨めしく生存してるなんてのは、まともな人のすることじゃなし。

自民党の悪政が続き、ついに最悪の事態が起きてしまった。結局対話能力も政治遂行能力も無いことを露呈してもまだしぶとく日本をかき回す自民党は今後どうするつもりなのだろう？
とりあえず、日銀総裁関連のニュースを。
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武藤氏昇格に理解をと伊吹氏 菅氏は「同意困難」の認識 2008年3月9日（日）共同通信

　自民党の伊吹幹事長は９日、ＮＨＫの番組で、日銀総裁人事に関して「国内、国際市場は武藤敏郎副総裁が総裁になり金融政策が粛々と行われることを織り込み済みで動いている」と述べ、武藤氏昇格案への理解を重ねて求めた。同じ番組に出演した民主党の菅代表代行は「民主党は武藤氏の副総裁（就任）にも賛成しなかった。その考え方を変えなければいけないことは特にない」と指摘、同意は困難との認識をあらためて示した。
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2008/03/13 日銀人事、党首会談で打開を＝「胸襟開き譲り合え」−小泉元首相 時事ドットコム
　自民党の小泉純一郎元首相は１３日夜、静岡県浜松市で講演し、日銀総裁への武藤敏郎副総裁昇格案が不同意となったことに関し、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表による党首会談で打開策を協議すべきだとの考えを示した。
　小泉氏は「このままでは政治だけでなく経済も混乱し、国民生活にも影響が出る」と指摘。「政局や次の選挙のことばかり考えず、そろそろ天下国家を考え、首相も小沢代表も胸襟を開いて譲り合い、少しでも国民生活を前進させる話し合いをしてもらいたい」と語った。
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日銀総裁人事、財務官経験者への同意を示唆＝鳩山民主幹事長 3月16日 ロイター

　［東京　１６日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日午前のテレビ朝日の番組の中で、１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事に関し、財務官経験者の黒田東彦・アジア開発銀行総裁や渡辺博史・国際金融情報センター顧問らが政府から提示された場合、財務省出身であっても同意する可能性を示唆した。
　政府・与党は、参院で不同意となった武藤敏郎日銀副総裁（元財務次官）の昇格など正副総裁案を差し替える方向で検討に入っており、１７日に新たな人事案を国会に提示する予定。
次期日銀正副総裁の人事では、２人の副総裁のうち元日銀理事の白川方明・京大大学院教授の就任だけが衆参の同意を得て確定している。
　鳩山幹事長は、新たな人事案で正副総裁候補者として黒田氏や渡辺氏など財務省で財務官を務めた人物の名前が取りざたされていることについて、「我々は財務省だから全てだめと言っているわけではない。（黒田氏や渡辺氏は）国際金融に詳しいことは間違いない。それぞれ素晴らしい方と聞いている」と指摘。こうした人選であれば反対はしないのかと問われ、「私はそう思う」と同意の可能性を示唆した。この他の候補では、山口泰・前日銀副総裁などが有力視されている。
　また、１６日午前のＮＨＫの番組に出演した与謝野馨前官房長官は、政府・与党内で武藤氏昇格案を再提示すべきとの声があることについて「よほど大きな事情の変更がない限り、そういうこと（武藤氏再提示）はやるべきではない。参院で否決されたものをもう一度ぶつけることは国会の法規に照らしてどうか。政治行為としても乱暴過ぎる」と再提示すべきでないとの考えを示した。
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山口、白川両氏が軸　日銀総裁案、きょう再提示 2008年3月17日産経新聞

　福田康夫首相は１７日、日銀正副総裁人事案を再度国会に提示する。前回提示して参院で不同意とされた、武藤敏郎副総裁（６４）の総裁昇格を再提示するのは見送る方向だ。代わって、「セカンドベスト」として検討していた日銀出身の山口泰（ゆたか）前副総裁（６７）や、衆参両院が副総裁就任に同意した白川方明（まさあき）京大大学院教授（５８）の総裁就任を軸に調整を進めたもようだ。

　政府・与党内には、自民党の与謝野馨前官房長官が１６日、ＮＨＫの番組で「参院で否決されたのをぶつけるのは乱暴すぎる」と述べるなど、武藤氏の再提示は困難との見方が大勢だ。首相は、参院で不同意とされた副総裁候補の伊藤隆敏東大大学院教授（５７）の再提示も見送る方向だ。
　首相官邸サイドは１６日、衆参両院の議院運営委員長に電話し、１７日に再提示することを伝えた。自民党の大島理森国対委員長は１６日夕、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、「１７日朝に会って相談したい」と述べた。

　民主党内には、白川氏の「昇格」のほか、元財務官の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（６３）や渡辺博史国際金融情報センター顧問（５８）なら容認する考えが広がっている。
　同党の鳩山由紀夫幹事長は１６日、テレビ朝日の番組で、黒田、渡辺両氏について「財務官は国際金融に詳しい。それぞれすばらしい方だと伺っている」と述べた。菅直人代表代行はフジテレビの「報道２００１」で、現職の福井俊彦総裁（７２）の任期を暫定的に延長する案に、「日銀法を改正するのは日程的に無理。総裁が空白となったら（白川）副総裁が代行することだ」と否定的な見解を示した。
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日銀総裁　空席モードに経済界・市場から批判の大合唱 3月18日産経新聞

　日銀総裁人事は、政府が１８日提示した田波耕治・国際協力銀行総裁の起用に民主党が難色を示し、総裁「空席」が避けがたい情勢になった。金融市場の混乱と世界経済の不透明感が強まる中、経済界や市場からは政府・与野党への批判が高まっているが、国際的信任の低下や業務への支障が懸念される日銀内にも困惑が広がっている。

日銀のトップ人事を長年にわたって注視してきた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「市場はいま危機的な状況。与野党はメンツを捨て適切な人事で合意してほしい」と訴える。
　市場関係者の間の危機感は強い。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題は泥沼化し、世界経済の最大のリスクとなっている。不安にかられた市場では、ドル安（円高）と株安の連鎖に歯止めがかからない。
　金融調節を通じ、市場の安定と経済成長を支える中央銀行の存在が今ほど注目されるときもない。日銀の真価が問われる中、総司令官たる総裁が空席となる事態は、「嘆かわしく、日本の国際的信用の面でもマイナス」（大和証券ＳＭＢＣの岩下真理金融調査部次長）との声が上がる。
　経済界からも、当事者能力を欠いた政府・与野党に対し、批判の調子が上がってきた。日本商工会議所の岡村正会頭が１８日の会見で、「国際的視野を欠いた議論が行われている」と苦言すれば、経済同友会の桜井正光代表幹事も、「国際的金融不安への対処に、日銀総裁が必要」と強調した。
　組織としての統治能力の欠如した日銀と、弱体化した福田政権の足元を見透かすかのように、市場の混乱は拡大する一方。そこに日銀総裁の空席が現実になれば、日本売りに拍車がかかるのは必至だ。全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は、「そういうことで景気が後退したら、だれが責任を取るのか」と語気を強める。
　一方、日銀内部でも、トップ人事のあまりの迷走ぶりに、不満と困惑が渦巻く。ある幹部は「財務省や永田町の論理が先行し、日銀や経済のことを考えて行動してくれる人が見当たらない」と吐き捨てた。
　１９日でついに総裁任期が切れるというのに、新旧総裁の引き継ぎを含めた作業も滞ったまま。平年でも年度末は慌ただしい中、日銀内は大混乱の様相を呈している。職員の動揺は激しく、「士気やモラルも低下している」（幹部）ありさまだ。
　総裁空席の場合、当面は白川方明次期副総裁が代行する見通し。だが、４月８、９日に金融政策決定会合、中旬は先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と、重要な経済日程が押し寄せる。総裁不在で乗り切れるほど、内外の経済状況は甘くはない。
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日銀総裁空席へ　民主が田波案拒否 2008年3月19日 中日新聞

　民主党は１８日夜、役員会を開き、政府が提示した日銀総裁に元大蔵省（現財務省）事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁（６８）、副総裁に西村清彦日銀審議委員（５４）を充てる人事案について、田波氏の総裁起用に同意しない方針を正式決定した。共産、社民両党も同意しない方針で、田波総裁案は１９日昼の参院本会議で否決され、同日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁（７２）の後任が戦後初めて、空席となることが確実となった。

　日銀総裁の職務は当面、衆参両院で同意され、副総裁就任が確定している白川方明京大大学院教授（５８）が代行する見通しだが、金融行政に支障が出た場合、総裁人事案を２度も不同意とされた福田康夫首相の責任を問う声が上がるのは必至だ。
　民主党は１８日夜、同意人事検討小委員会や国会連絡役員会、役員会を相次いで開き、田波総裁案を不同意とし、副総裁に西村氏を起用する案に同意することを決めた。
　鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国際金融問題に詳しくない田波氏が、総裁として仕事ができるか。また、日銀を財務省の天下り先にしていいのか」と不同意理由を説明。総裁空席については「空席の危険より間違った人事を行う危険のほうが大きい」と指摘した。

　西村氏の副総裁起用は、共産党だけが反対しており、衆参両院で同意される見込み。
　国民新党は田波氏にも同意する。
　首相は同日夜、首相官邸で記者団に、田波総裁案の提示理由を「人物本位。適材適所。日本の経済、金融経済のために誰がいいか。そういう観点だけしか、私は考えていない」と語った。
　政府が日銀正副総裁人事案を提示したことを受け、衆参両院は同日午後、議院運営委員会をそれぞれ開き、田波、西村両氏からの所信聴取と質疑を行った。
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福井日銀総裁、退任会見「後任が決まらないのは残念」 3月19日 読売新聞

　日本銀行の福井俊彦総裁は任期が満了した１９日、退任の記者会見を行い、次期総裁が空席となっていることについて「後任が決まらないのは歴史的にも異例で残念」と述べた。
　民主党などが財務省（旧大蔵省）出身の武藤敏郎副総裁や、田波耕治・国際協力銀行総裁の総裁就任案に反対したことには「通貨価値を安定させるという決意や市場を大切にする心などがあれば、出自は関係ない」と批判した。

　政策運営に関しては「５年前と比べて日本経済は前向きの循環メカニズムが作用し、頑健性が増している。金融機関の健全性は回復して、金利機能が働く市場になった」と評価した。２００６年７月のゼロ金利解除後も低金利にとどまっている金融政策は、「金利正常化は道半ばかもしれないが、急いで失敗するよりは確実な判断で進んでいった方がいい」と利上げを急ぐ必要はないとの考えを強調した。
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利権のみを追求し旧態をとり続けようとする政権には早く退陣してもらうほかないのだが、
この場合、どうすればよかったのかを考えてみよう。

１．自民党の伊吹氏の発言は国内・世界市場に織り込み済みにしろという脅迫行為について
　　これに対しては　→10日も期限切れまで時間があったのだからさっさと協議すればよかった。
　　　　　　　　　　　その後、小泉元首相が話し合えという意見を出し、民主党は渡辺氏や黒田氏なら
　　　　　　　　　　　財務省出身であることは問わないという意見を出した。

２．山口氏、白川氏を軸に考えず、田波氏を強引に押し出したことについて
　　これに対しては　→　自民党が何故話し合わなかったのかが理解に苦しむ。
　　　　　　　　　　　　　　　残り期限が2日しかないのに、空席になることが分かっているのに
　　　　　　　　　　　　　　　強引に推し進めた責任は取ってもらわなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　6日の間に話し合うべきだった。

１，２ともに話し合わないのと、自民党の利権を守るためのエゴを捨てなかったことが根源。
間違った人事を行ってしまったら任期切れまで取り返しの付かないことになる。なぁなぁで譲るところではない。
悪いモノは悪い。民主党を始めとする野党には天晴れといいたい。

理不尽な態度を続けた挙げ句に手のひらを返して折れるやり方は、薬害C型肝炎の救済でもあった。
あの時は桝添大臣は全員救済したいと考えていたのに福田首相のせいで間違った決定をした。
その後大問題となったため、急遽全員救済を福田首相が決定。

道路特定財源のことも最初は1円たりとも譲らないといい、泥沼になった挙げ句、いきなりの全額一般財源化を検討しているとの表明

日銀総裁の人事案も早晩てのひら返しをするつもりなのだろう。やり方が下手クソすぎる。2度あることは3度ありそうだ。
恐らくは、どうすればいいのか？ということが福田氏のいうように「まったく理解できない」ことはないと思う。
むしろよく分かっているはず。だが正解をことごとく後回しに選びつづけている。官製不況と官製大暴落はもう要らないんですけどね。

日銀総裁「白紙」…世論は「不同意」　通らぬ民主の常識　自民が法改正検討 3月13日 産経新聞

　１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐり、参院は１２日の本会議で、政府が提示した総裁に武藤敏郎副総裁、副総裁に伊藤隆敏東大大学院教授を起用する人事案を民主など野党４党の反対多数で不同意にした。白川方明京大大学院教授を副総裁とする案は同意された。

　衆院は１３日の本会議で武藤氏らの人事案を同意する見通しだが、同意人事に衆院の優越規定はなく、福田康夫首相は人事案の見直しを迫られることになった。
　一方、自民党は「一時的な総裁空白はやむを得ない」（党幹部）として、福井氏の総裁任期延長や、同意人事の衆院優越規定を盛り込む日銀法改正を検討し始めた。

　自民、公明両党は１２日、国会内で衆参の幹事長・国対委員長会談を開き対応を協議。１４日に予定していた衆院の同意議決を１３日に前倒しし、その後両院協議会を開く方針を決めた。この直後、自民党の大島理森国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長と都内でひそかに会談し、政党間協議を打診した。だが、山岡氏は「与党が武藤総裁案に固執する限り協議に応じない」と突き放した。
　大島氏は１３日の衆院本会議後も、山岡氏に会談を呼びかけ、早期の事態収拾を目指す考えだ。

　政府が武藤氏を総裁に充てる人事案を再提出すれば、野党が過半数を占める参院は、同一議案を審議しない慣例「一事不再議」を盾に人事案をはねつける公算が大きい。１９日までに自民、民主両党が合意するのは難しく、暫定的に白川氏が総裁代行に就任する可能性もある。
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日銀法改正による福井総裁延長論も浮上、野党の賛成取り付けが条件 3月13日 ロイター

　［東京　１３日　ロイター］　１９日の任期切れを直前に控えて難航する日銀総裁人事で、福井俊彦・現日銀総裁の暫定的な任期延長論が政府・与党内に浮上している。ただ、実現の手段となる日銀法の改正案は、民主党など野党の賛成がなければ成立させることができない。
　この点をどのようにクリアするかがポイントになる。　
　「日銀法改正も含めて新たな提案をするかも知れない」──。自民党の大島理森・国会対策委員長は１３日、山岡賢次・国会対策委員長との会談で、総裁空席を回避するための日銀法改正の可能性に言及した。
　大島・山岡会談では、参院での不同意を受けて白紙に戻った日銀総裁の後任人事について協議。大島委員長から与党側が日銀法改正を含めて新たな提案をする可能性の言及が飛び出した。
　現日銀正副総裁の任期切れが目前に迫る中で、依然として与野党合意の見通しは立たず、緊急避難的に総裁の任期を延長させることを含む法改正が念頭に置かれている。
　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した金融市場の混乱が深刻化する中、総裁自体が不在となる事態を回避したいとの思惑は与野党ともに一致している。「何としても総裁空白は避けなければならない」（関係者）との危機感が与党を突き動かしている。
　福田康夫首相は１３日夜、記者団に「いろいろな考え、意見があると思う。（日銀総裁の）空白は作りたくない」と述べ、検討余地があることをにじませた。
　日銀法２４条では、総裁、副総裁および審議委員の任期を５年と定めており、再任も可能としているが、暫定的な任期延長などは明記されていない。
　米国では、現職の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期が切れても、後継者が議会で承認されるまでの間、臨時議長として継続できる制度となっている。
　これに対して日本では「一党支配」が長く続き、現在のような両院で与野党の第１党が異なるねじれ国会で、政府の日銀総裁候補が同意されなかった場合を現行の日銀法はほとんど想定していなかった。また、総裁と副総裁３人の任期が同時に切れて、３人とも空席になるリスクも抱えている。こうした不備を改正することは中長期的には望ましい動きだが、今回の政府・与党内の動きは、１９日の任期切れを前にしたあわただしさがぬぐえない。
　関係者によると、与野党で認識が一致できれば法改正自体は、それほど時間をかけずにできるとしている。だが、民主党など野党が、与党から提案された改正案に賛成するのか、今のところ不透明だ。野党の賛成がなければ、参院で改正案が可決できず、法案として成立しない。衆院可決後に参院へ送付されてから６０日が経過すれば、衆院で再可決すれば改正案は成立するが、今回のような急場をしのぐことはできない。ここでも野党の賛成という壁が立ちふさがる。
　与野党間の攻防の果て、窮余の策で一時しのぎすることの是非が問われそうだ。
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者、伊藤　純夫記者；編集　田巻　一彦）
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東京円、１２年５か月ぶりに１ドル＝１００円突破 3月13日読売新聞

　１３日の東京外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝９９円台後半まで上昇し、１９９５年１０月以来、１２年５か月ぶりに１００円を突破した。
　米経済の先行き懸念などを背景に円買い・ドル売りが加速した。東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は一時、５００円を超えた。２００５年８月以来、約２年７か月ぶりの安値だ。サブプライムローン問題をきっかけに、円高が株安を招く悪循環が続いている。

　１３日の東京市場で、円は１０１円台後半から急速に値を上げ、午後５時、前日（午後５時）比２円９０銭円高・ドル安の１ドル＝１００円１７〜２０銭で大方の取引を終えた。その後、午後５時３０分ごろに円は９９円台に突入、一時、９９円７７銭前後を付けた。年初に１ドル＝１０９円台だった円相場は２か月で９円近く上昇したことになる。
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と言うわけで、自民党に駄目出しをしておく。
衆院優越規定はきめごとの裏技。何で法律改悪までして同意に優劣をつけようとするのか。
双方が同意しないのなら、それはもはや同意とは言わない。馬鹿じゃないの？と言いたい。

それから福井総裁がどんな人間かもう忘れたのだろうか？村上ファンドと内部でつながりインサイダー取引を
行ったという疑惑のある人間。おきまりの不適切な収益を上げた人間だ。
与党が自民党だから調べが有耶無耶になっただけで本来なら首が飛んでいる。こんな人間を延長するなんてとんでもない。

馬鹿なこと言ってないでちゃんと考えて、話し合って候補者を決めてほしい。こういうことをやっているから
為替介入はないと思われ、そこを付くように為替投機マネーが飛んでくる。そしてドル円は100円を割った。
私自身、アホの枢軸を構成している間は売りで良い、と書いてしまった（2月6日の記事参照のこと）
が、実際その通りになってしまっているのに呆れる。

白川氏が日銀総裁を代行できるので日銀機能は止まらない。福井総裁の続行も不適切な武藤氏も
要らない。法律改悪もいらない。こうしている間に、日本は世界から取り残される。ちゃんと「適切な人」を選んでほしい。

武藤案不同意　与党「理解できぬ対応」　野党「新たな候補示せ」 3月12日 産経新聞

　町村信孝官房長官は１２日午前の記者会見で、参院本会議で日銀の武藤敏郎副総裁の総裁昇格案が民主党など野党の反対で不同意になったことについて、「まったく理解できない対応だ」と述べ、民主党など野党を批判した。さらに「いろいろなレベルで話し合い、民主党に再考を促したい」と指摘。武藤総裁案を差し替える可能性については「申し上げる段階ではない」とだけ語った。
　自民党の伊吹文明幹事長も「（民主党は）参院の多数を持っている責任を果たせていない。国民に納得のいく説明が必要だ」と批判。衆院より先に参院で採決したことについても「憲政史上、汚点を残した。行政権の付与は最終的に衆院にある」と反発した。
　ただ、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「これが参院の与党に突き付けられた現実だ。数が足りなくていかんともしがたい」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「不同意は国民の立場から見てよかった」と強調。そして「同意人事は両院の同意が必要だ。政府の責任で新たな候補を示すべきだ。（総裁任期切れの）１９日までに決めることは可能だ」と指摘し、政府は新しい人事案を早急に提示すべきだとの考えを示した。
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政党間の話し合い、行われてしかるべき＝日銀総裁人事で町村官房長官 3月12日 ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　町村信孝官房長官は１２日午後の会見で、日銀総裁人事について、政党間の話し合いが行われてしかるべきとの認識を示した。
　参院は１２日午前の本会議で、政府が提示した日銀総裁と副総裁人事案のうち、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏東大大学院教授の副総裁就任を民主党などの反対多数で「不同意」とした。
　町村官房長官は「衆参で異なる同意、不同意ということになるのではないかと思うので、お互いに国政に責任を持つ者同士として話し合いをしていくのは、国会の中で当然のことだ。政党間の話し合いが行われてしかるべきだと考えている」と述べた。
　人事案の再提示問題については「明日かあさってか、衆院本会議で（人事案に）同意を求めているその当事者が、今から次の人を考えていますなどとそもそも言えるはずがない。そんな失礼なことを国会にするつもりはない」と語った。
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（NHKニュースより）　3月12日
日銀総裁に武藤副総裁を昇格させる政府の人事案は、１２日、参議院本会議で採決が行われ、野党側の反対多数で不同意となりました。国会の同意人事は衆議院の優越や再可決の定めがないため、武藤氏の昇格は白紙に戻りましたが、与党側は衆議院としての意思を明確にする必要があるとしており、衆議院の議院運営委員会は、１２日夕方、理事会を開き、１３日正午から衆議院本会議を開き、人事案の採決を行うことを決めました。また、民主党が「人事案を不同意とした理由を述べたい」として討論を行うよう求めたため、１３日の本会議では、各党が討論を行うことになりました。衆議院の事務局によりますと、同意人事をめぐって衆議院本会議で討論が行われるのは、昭和２３年３月以来、６０年ぶり２回目のことだということです。このほか、１２日の理事会では、ガソリン税などの税収を道路特定財源とすることなどを定める「道路財源特例法案」についても、１３日の本会議で採決することを決めました。
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まずは、ニュース元の論調が大きくちがう。新聞社のバイアスがかかっているように見える。
産経の「全く理解できない、再考を促したい」というのと、ロイターの「話し合いをしていくのは国会の中で当然のことだ」というのはどう見ても同じ人の発言じゃないでしょ。

内容へいきますか。
まず、武藤氏は国民の立場ではどんな人が浮かんでくるかというと、不適切な支出、ノーパンしゃぶしゃぶになってしまう。
守屋事務次官による防衛省汚職と不適切な支出、国交省や社保庁の不適切な支出に国民はうんざり。
そんな中で不適切だと分かりきっている人を日本の銀行トップに何故推そうとするのか。福田首相の言葉を借りれば「まったく理解できない」

で、同じ人をまた人事案採決することになって、同時に道路特定財源も採決してしまう訳。不同意なのは民主党だけじゃなくて、衆院野党の多数でしょう。政党は民主党だけじゃありません。
これでは話し合う、というのではなく「押しつける」と見えてしまう。またも国民は置き去りにされてしまった訳。
ちゃんと話し合いをして、同意をもらえる人事案を示した方が良い。私はそう思うんだけどね。

年金支給年齢「引き上げ」　税方式消費税６％増も 19年10月26日　中日新聞
◆諮問会議民間議員
　政府の経済財政諮問会議が二十五日開かれ、民間議員が原則六十五歳としている支給開始年齢の引き上げなどを柱とした年金制度改革案を提出した。民主党案のように基礎年金を全額税で賄った場合、消費税１％を二・七兆円とすると最大約６％分、約一六・三兆円の財源が必要との試算も提示。持続可能な制度実現に向け、超党派による合意形成を呼び掛けた。

　民間議員は保険料未納者などの増加による基礎年金の空洞化に懸念を表明。加入最低期間の短縮も提言、加入者増を促した。ただ、消費増税や支給年齢引き上げに賛否が分かれるのは必至。給付と負担のバランスを含め抜本的な論議が必要だ。

　福田康夫首相は「ただちに消費税がいくらという話ではなく、社会保障と税体系の全体を国民の視点に立ち、議論してほしい」と指示した。
　支給開始年齢は国民年金が六十五歳、厚生年金も段階的に六十五歳への引き上げが決まっている。しかし、民間議員案はドイツなど他の先進国に一段と引き上げる動きがあるとし、高齢者の雇用促進と合わせ引き上げを進めるべきだとした。
　年金受給に必要な二十五年の加入最低期間も、米国の十年などと比べると長いとして、短縮を求めた。保険料と受給額の収支が世代間で格差がある問題の解消のために、高所得の受給者に課税し税収を年金財源とすることも盛り込んだ。

　財源では二つの試算を提示。基礎年金の国庫負担を二分の一に上げ保険料方式を維持した場合、追加負担は消費税１％分にほぼ見合う約二・五兆円。保険料を全額税に切り替えた場合、現行の基礎年金給付費を賄うには約一二兆円、六十五歳以上に基礎年金（月額六万六千円）を一律給付するには約一六・三兆円が必要とした。

　民間議員案は保険料方式では未納問題などが残ると指摘。税方式には消費増税による低所得者への負担増や、支払い済みの保険料との整合性などが問題となるとした。
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年金全額税方式　首相は否定的 2月26日　中日新聞

　衆院予算委員会は２６日午前、福田康夫首相や舛添要一厚生労働相が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、民主党などが主張する基礎年金財源の全額税方式について「（年金制度は）最低のものを支給しようという趣旨。それ以上、支給しようとすれば（税負担は）相当な額になる」と否定的な考えをにじませた。

　同時に「長所、短所、実現可能性の観点から、なお十分な議論が必要だ」と述べ、政府の「社会保障国民会議」に検討を委ねる意向を示した。首相は、民主党など野党が社会保障国民会議への参加を拒否していることには「政党からも意見を出していただきたい」と協力を重ねて呼び掛けた。
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＜国民年金＞滞納者２５％　「経済的に困難」６５％も 3月10日 毎日新聞

　社会保険庁は１０日、自営業者らが対象の国民年金の保険料納付状況などを調べた「０５年国民年金被保険者実態調査」の結果をまとめた。免除者らを除く保険料滞納者は全加入者１８９６万３０００人の２５．４％にあたる４８１万９０００人で、０２年前回調査より７．２ポイント（１５５万２０００人）増。滞納理由のトップは「経済的に支払いが困難」の６５．６％だが、「年金制度の将来が不安・信用できない」も１４．８％を占めた。
　滞納者とは過去２年間の納付義務がある月に一度も保険料を払っていない人。年々増えており９９年比４５％増。年齢別では２５〜２９歳層の滞納率が最も高く、３８％となっている。０２年度に免除を受ける年収基準を厳しくしたため全額免除者が７０万人減って滞納に転じたことや、年金不信の広がり、低所得者の増加などが滞納者数を押し上げたとみられる。
　納付者の年間平均所得が１５８万２０００円なのに対し、滞納者は１０４万６０００円。ただ、納付者の４３．３％は所得が５０万円未満。一方、滞納者のうち５０万円未満の所得の人は４８．６％で、両者の間に極端な差はなかった。滞納者の４６．７％は生命保険に、７．５％は民間の個人年金に加入しており、両方に入っている人も６．１％いた。

　調査は３年に１度実施し、抽出調査を基に全体数を推計している。国民年金保険料に関しては、納付月数で計算する「未納率」（０５年度は３２．９％）が一般的だが、滞納率は不払い者の数で計算する。【吉田啓志】
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古い話から何も変わっていないので、それを引用しようとしたら、中日新聞さんの記事しかなかった
ので、中日新聞を引用しました。
まずは、今問題にされているのは税方式への転換なのですが、前提条件が悪すぎる。
65歳の支給開始年齢を引き上げるなんてとんでもない。６０歳の退職年齢から5年間も支給が
無いことで、空白の5年問題として様々な議論がされているのに、これを上げたら貯蓄のあるひとと、年金しか無い人で格差が生まれる。

それに平均寿命は男性で７８歳女性で８９歳くらい。支給開始年齢をあげたら受け取れる人が確実に
減る。受給をしないまま亡くなる人の割合が増加する。
これは、もらうのを諦めろと言っているのと同じ。

次に、税方式への転換に伴う資産管理。現在は年金特別会計があるが、一般財源への変更も
あるらしい。これは断固反対すべきだ。なぜなら、現在の年金は年金を支給するために集めたお金。
一般財源になったら他のことへ使われてしまう。社保庁の無駄遣い以上の流出インパクトがある。

それから全額を消費税負担にするのは避けるべき。支出のうち生活費の割合が高いのは低所得者で、
特に年金が支給されている人の消費税増加の影響は計り知れない。
パートなど所得のある人で滞納をしている人にまず払わせる「所得税方式」、贅沢をしている人に還元してもらう「物品税方式」などの検討をしてほしい。
滞納している人でも車を買ったり家を買ったり、高い家具を買ったりしている人がいる。これはちょっとおかしい。
消費税で全員負担なら、こういう人に累進をかけてもいいと思うのだ。
・・・あくまで国民年金の人だけね。サラリーマンなど厚生年金加入者は滞納なんて裏技使えないし・・・

それから制度自体の抜本改革も必要。小泉内閣の改革は支払えるお金は決まっているから、支給額を人数で均等割りします。というだけ。
制度が破綻するかもしれないという不信感や、あれだけ言われた社保庁の無駄遣いがまだ止まっていないという不信感は残ったまま。

ノーパンしゃぶしゃぶで明るみに出た、財務省の不適切支出の武藤氏を日銀総裁に推す暇があったら、
根底の問題を片付けようね、と思うのだ。

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いろいろあった去年は落ちてしまったのですが、今年の1月に再試験を受け
合格証が届きました。
今年は技術士の二次試験を受けるか、宅建を受けるかでまだ迷いがありますが
FPの資格としたら宅建でしょうか。

これとは関係ない話でブログを読み返すと、経済と政治の話とはいえ
ギョーザと道路特定財源の話に集中しすぎてますね。
相場の話や、うちの売りである株主総会や優待、資産形成の話がおろそかに
なっているわけで、今後は方向修正をかけていきたいと思います。

ギョーザ資料　首相の融和姿勢背景？　中国「ゼロ回答」 3月7日 産経新聞

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約２０項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など３項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが６日、明らかになった。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表大会（全人代）で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。

　日本側は、調査団が２月４〜７日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。
　この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、１３日に公文書で正式に申し入れた。中国からは２１日に３項目の資料が届いた。

　しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」（外務省筋）ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月５日現在、新たな資料は届いていない。
　一方、警察庁の吉村博人長官は６日の会見で、中国公安省が２月２８日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。

　だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。
　中国当局が自国での毒物混入を否定した２月２８日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。
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胡主席“毒ギョーザ”に激怒…質検総局に不快感 3月6日　夕刊フジ
毒ギョーザ事件で、中国の胡錦濤国家主席が激怒した。日本国内での毒混入を示唆した公安省の会見に対する日本世論の反発ぶりに、中国外務省が１０年ぶりの国家元首の訪日が台無しになると危ぶみ、日本の反応を記したリポートを胡主席に直接手渡した。つまり“直訴”という非常手段に出たのだ。事態の深刻さを初めて知った胡主席は公安省や国家品質監督検査検疫総局（質検総局）のトップを呼びつけ、不快感をあらわにしたという。

　これは中国の政府元高官が明らかにしたものだが、「中国で混入された可能性はまずない」と事件の幕引きとも取れる公安省の会見に、日本の世論は怒り心頭。親中派ですべてが“他人事”の福田康夫首相は別として、永田町でも与野党から「原因究明まで、主席の訪日を延期すべきだ」などと中国側の対応に対する怒りや疑問の声が噴出した。

　このため、「このまま４月の訪日を受け入れれば福田政権にとって大打撃になる」（自民党筋）と判断したのか、日本政府は４日、中国側に対して当初予定していた４月の訪日日程をずらし、５月上旬以降にするよう内々に打診した。

　一方、中国政府内でも「国家主席は日本の首相とは格が違う。訪日してギョーザでも投げ付けられたら国の威信が失墜する」と主席の訪日を引き止める意見まで出ているという。
　これを最も深刻に受け止めたのが中国外務省だ。特に中国に好意的だった民主党までも批判を強めていることに頭を抱えているという。
　中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏は「知日派が多い外交部（外務省）にとって国家主席の訪日は１０年ぶりの晴れの舞台。日程がズレただけで彼らにとってはたいへんな失点になる」と説明する。

　事件発覚後、即座に製造元の調査に入った質検総局が「工場では毒物が見つからない。日本で入ったのだろう」との見方に傾いたのに対し、駐日大使経験者である王毅、武大偉両氏らが首脳を務める中国外務省は「日本で入った可能性は現実的でない」と助言し続けてきた。

　だが、事件として捜査していた公安省まで「日混入説」を言い出すに至り、中国外務省は“直訴”という強硬手段に出たわけだ。
　通常、国家主席は個別案件にかかわることはなく、中国外務省のリポートを目にするまで事実をほとんど知らされなかった胡主席は愕然（がくぜん）とし、「国際世論をどう考えているのか」と質検総局のトップらに問いただしたという。
　こうした中国外務省の動きに対し、質検総局などは「現場も知らずに」と反発を強めている。つまりギョーザ事件をめぐり、「事件をもみ消そうとする派」「日本などの国際世論を懸念する派」と中国政府内が２つに割れているのだ。

　富坂氏は「『中国のせいじゃない』と事件を終わらせようとする質検総局や公安部が考えているは自らの保身。外交部が外国世論を懸念するのも保身を考えてのことで、主席に事態が伝わってもすぐに真相が解明されるわけでもなく、中国政府の今後の出方は予測しづらい」と指摘している。
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＜中国製ギョーザ＞３９袋外側でメタミドホス検出　兵庫県警　3月7日　 毎日新聞
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、兵庫県警は７日、複数の小売店から返品された未開封の「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」３９袋すべてのパッケージ外側から、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。うち１袋はパッケージ内側とギョーザの皮、トレーからも検出した。

　同県高砂市の親子が中毒になったギョーザと同じ製造日（昨年１０月１日）の商品。小売店から「キユーソー流通システム舞洲営業所」（大阪市此花区）に返品されたものを同社が保管。県警が回収し、大阪府警に鑑定を依頼していた。

　一つの箱で保管されていたため、外側のメタミドホスはパッケージ同士が接触して付着した可能性もある。内側から検出した１袋のパッケージ表面には、長さ約１ミリの半月状の傷があった。他の３８袋のうち１袋は内側から検出せず、残りは鑑定中。【武内彩】
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中国高官、日本に国内世論制御を要求　ギョーザ報道 　3月8日　イザ
中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。
　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。
　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電（電子版）も７日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。（共同）
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さて・・・深読みする以前に中国って国は民主主義じゃなかったのねと呆れてしまう。
世論制御や言論統制っていつの時代？ナチスドイツがいるんじゃないかと疑ってしまったがここで確定する。国家主席にさえも
情報が届いていなかったというのは驚きだ。これは完全な前世紀的なナチスそのもの。

世界の世論は日本だけじゃないのは当たり前。胡錦涛氏が怒るのも当然のこと。挙げ句の果て被害国の日本側に世論制御を要求するなんて主権侵害かつ人権侵害だろうに。
それに対して福田首相は情けない。事件は起こってしまった以上、水に流すなんてことはない。
犯罪者に気を遣ってどうするのだ？不誠実な対応は責めるべきだし、しっかりとしたデータや客観的事実を
公表するように日本国の代表としていうべきだろう。でなければ食を筆頭に日本国家の安全が守られない。

中国が否認しつづけても汚染された製品がどんどん出てくる。日付もバラバラ。自分でまいた種、じゃないギョーザは
自分で解決させなければ終わらない。

雑感なので記事は引用せずに書きます。
長引くゼロ金利と銀行の貸ししぶり貸しはがし
そして困りかねた中小企業と町工場がサラ金や違法町金融で借りなくても操業資金の融資が受けられるようにと

東京都が鳴り物入りで設立したのがこの新銀行東京だ

太田区などを筆頭に東京には町工場が多い
設立した時は夜逃げや経営者の自殺が目立ち
何とかしなけはればというも政府は何もしない

そこに石原知事が立ち上がり無担保でも銀行が融資しますよと言うことになった

当時は東京の救済だけかと思いつつ流石は石原さんだ
やることが違う、素晴らしいと思った

その状況と思いは今は報道では語られず
不良債権と巨額の追加資金投入のみが語られている
石原知事はとりつぶすのにはもっと巨額の金がいるというだけで
設立当時の本音は語らないが、取り潰したら最期、多くの町工場の倒産と自殺者が出てしまう可能性が高い

貸ししぶり貸しはがしは最近聞かなくなったが設立の理由がそれなら想像がつく
ベンチャーにも投資していて苦しいだろうし確かに審査が甘すぎたというのもあるが

ここからFPなどを融資先に派遣して再建のアドバイスをしていくこともできる
もともと公共投資の形なんだから普通の銀行と違うことをしてもいい

新銀行東京は無駄じゃない
と私は思う

首相、賃上げを直接要請＝経団連に−春闘中、異例・御手洗氏は「所得減税」検討を　3月6日 時事通信

　福田康夫首相は6日夕、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）を呼び、今春闘の労使交渉で経営側に賃上げへ一層の努力を要請した。首相が春闘期間中に直接、経済界トップに賃上げを求めるのは異例だ。
　会談後、御手洗会長は「景気浮揚のために賃金をぜひ上げてほしいという首相の意向は十分理解している」と述べた。また、会談で同会長は「所得税減税なども検討が必要ではないか」と述べ、家計の手取り収入増加の観点から個人減税など政府側の政策対応を求めた。
　同席した経団連の草刈隆郎副会長・経営労働政策委員長（日本郵船会長）は会談後、「景気に悪い材料が出ており、中小企業の賃上げは非常にしんどい状態だ」と述べ、中小企業の労使交渉も今後の焦点になるとの考えを強調した。　
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福田やめろ！と声高く叫んでしまいそうな勢いのこの福田行動・・・
前のブログからずっと言い続けていたのですが、政府が進もうとする足を引っ張っていることに何故気づけないのか。

まず、大本の原因は悪名高い「外形標準課税」であることを知らないのだろうかと思う。
赤字続きの局面でも税金をむしり取ろうと考えた政府は、東京の石原知事がやろうとして猛反発を食らった税方式
黒字赤字に関係なく、お金のやりとりの量に税金をかける（＝給与もお金のやりとりなので、従業員に払うため会社が持っている原資に課税する）やり方を導入した。

従前までは課税されたのは個人の所得税だけで、企業は仕入れ、必要経費、従業員に払う給与を差し引いた後の利益から税金を払っていたため、これでは耐えに耐えて職員を減らさないようにしてきたのが崩れてしまうと、経団連を初め多くの団体が反対署名と声明を出した。

が、政府は税制改革を強行し、これが引き金で正社員を解雇し、仕入れ原価として扱える派遣職員の比率が増大してゆき、現在大問題のワーキングプアが増えていった。

所得の少ない人から多くの負担を強いる改革を進められた。痛みのない改革はないと進められてきたものだ。
これで医療費の自己負担は本人2割から3割になったし、介護保険料は使わなくても天引きされ、先般の改革でさらに使いにくいようになった。
住民税と所得税の課税比率も変わり、それぞれの基礎控除額と、課税率が違うことから低所得者を主体として重課税となった。

そのうえゼロ金利の超長期継続を行い貯蓄から投資へという流れを促したにも関わらず、投資税の軽減をやめる。（山本金融相のときに永続するように提言されたが叶わなかった）

これは政府が強行したことのほんの一欠片で、列挙すればきりがない。
個人はすでに限界状態だが、企業は外形標準課税の導入後、限界状態になっている。

「国民：国民はひどい重税でパンも食べられない状態です。何とかしてください。」
「福田：パンが食べられないならケーキを食べればいいじゃない」
経団連の会長はあれだけ反対したのに強行導入した外形標準課税のことは言えなかったのだろうが
・・・どう甘くみてもアントワネット福田だよ。

とりあえず、ニュース記事を引用します。
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中国製ギョーザ中毒：ＪＴ、冷凍食品の中国企業委託を原則廃止　自社グループに集約　2月23日　毎日新聞
　日本たばこ産業（ＪＴ）は、中国の天洋食品に生産を委託した自社製冷凍ギョーザが中毒事件の原因になったことから、冷凍食品の中国企業への生産委託を原則廃止する方針を固めた。
　加ト吉など自社グループの工場に生産を集約する方向で調整しており、一部、国内への生産移管も検討する。再発防止策の一環で、自ら工場の管理・監督ができる体制に変えるため、生産拠点を抜本的に見直す。
　◇加ト吉併せ合計６拠点

　ＪＴは現在、中国に１７の生産拠点を持つ。このうちＪＴが２拠点、子会社の加ト吉が４拠点で自社グループの工場は計６拠点あり、残る１１拠点は生産を委託した現地企業の工場だ。
　中毒の原因となった冷凍ギョーザを製造した天洋食品には、年に１回程度、日本から社員を派遣して管理体制のチェックを行っていたが、日常的な監視はしていなかった。
　このため、原則的に委託生産を廃止し、中国の加ト吉の工場や国内に生産を順次移管することにした。ただ、加ト吉の工場の生産能力の問題などから、部分的に、委託生産を続けざるを得ない場合は、日本人社員を、工場に常駐させる方針だ。将来的には、加ト吉の工場の拡張や、新工場の建設などで生産能力の向上を図る。

　設備投資などで多額の出費が予想されるが、早急な信頼回復が求められており、安全対策を最優先させる考えだ。また、社内に検査機関を設立するなど検査体制を強化するほか、顧客からのクレームに対する体制も充実させる。【秋本裕子、宮島寛】
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中国製ギョーザ中毒：パラチオンも再検査で検出−−福島のギョーザ 2月24日　毎日新聞
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、福島県警喜多方署は２３日、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された中国天洋食品が製造した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（０７年６月３日製）のギョーザから、同系殺虫剤の「パラチオン」がごく微量検出されたことを明らかにした。

　みやぎ生協（仙台市）が回収した同じ製造日の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の袋からパラチオンが検出されたのを受け、県警科学捜査研究所が、ジクロルボスが検出されたギョーザのデータを改めて確認していた。県警は、関係者から事情を聴くなどして流通経路を調べている。【松本惇】
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中国製ギョーザ中毒：天洋製、新たな殺虫剤の成分を微量検出 2月27日　毎日新聞
　中国河北省の天洋食品が０７年７月７日に製造し、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社・ジェイティフーズが輸入した冷凍ギョーザ「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」の未開封の回収品から、有機リン系殺虫剤「クロルピリホス」が検出されたことが分かった。濃度は０・０２ｐｐｍで健康に影響はないという。この殺虫剤は日本でも害虫駆除に使われている。
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中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論 　2月28日　読売新聞
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は２８日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。

　吉村長官は、＜１＞検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない＜２＞実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側には浸透しない＜３＞千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザが国内では別ルートで流通している――ことなどを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長の２８日の会見内容は「不可解な点が多い」と述べた。
　特に余副局長が「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」として日本側の鑑定結果と全く逆の見方を示した点については、「科学的データをもらいたい」と疑問をなげかけた。

　警察庁によると、今月２１、２２の両日に来日した中国公安省幹部との協議や２５〜２７日に北京で開いた会議では、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。一方、中国側には、過去に河北省などで起きたメタミドホスを使った事件３件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」（河北省）の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。
　吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。
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１都７県の生協、「中国製」全冷凍食品の販売中止へ 2月28日　読売新聞
　関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」（さいたま市）は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、消費者の不安が高まっているとして、原則すべての中国製冷凍食品の販売を３月から当面、中止する方針を決めた。

　冷凍食品以外でも、春雨など一部の中国製加工食品の販売を見合わせる。
　広域をカバーする生協の事業連合が販売中止に踏み切るのは初めてという。すでにコープネット事業連合傘下の生協の一部店舗は、該当商品の撤去や国内産商品への置き換えを始めている。共同購入の商品については、３月末に国内産などに変更する。まず、３６商品について、カタログの内容差し替えるという。
　同事業連合はこれまで、取扱商品の原料や原産地などをホームページで公開したり、日本生活協同組合連合会などと連携して中国の工場を調査したりしてきたが、消費者に不安を訴える声が多く、当面の販売中止が適当と判断した。
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強気を貫くしかない中国の“事情”と構図　ギョーザ中毒　02/28　イザ

中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局が２８日の記者会見で、公式に中国での殺虫剤が混入した可能性を否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になったことで、事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、空気や水、食の安全では、強気を貫き通すしかない中国側の“事情”が、この日の記者会見からにじみ出ている。

　■生中継

　中国公安省の会見は、日本の捜査当局の鑑定結果を否定するために開かれたと言っても過言ではない。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するためには不可欠の実験だったといえる。実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を漬けたところ、いずれも、１０時間以内に袋の内側に浸透したという。
　袋の内側に浸透したとしても、日本で検出された高濃度の成分がギョーザの中にまで染み込むものなのか、その点については明らかではなく、実験の検証も不十分なままだ。

　むしろ、中国側の目的は袋の外から浸透しうると“実験結果”を国内外に向け、強調することにあったといえる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本での混入の可能性を疑わせる一方、中国産品の安全性を強調する思惑があったのではないだろうか。

　■不純物

　会見では、不純物が検出されたことで、日本側が中国製のメタミドホスとしたことにも「各国で生産する中に普遍的に存在する。被害の元となったメタミドホスの成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはできない」と述べ、第３国で生産された可能性をにじませた。しかし、実際は、中国ではメタミドホスは禁止されたとはいえ、今も国内に多く存在しており、これまでもたびたび、中国国内で同剤による中毒事件が起きているのも事実だ。
　中国捜査当局はこの日の会見で、包装・保存・包装材料保管に関した５５人の天洋食品従業員らを重点的に調査し、全員がシロだったと強調、中国内に容疑者はいないとの“安全宣言”を行った。

　しかし、記者が天洋食品の工場内部を取材した際、感じたのは、小瓶など小さい物体なら持ち込める可能性は否定できないということだ。実際、記者が工場内に入る前の検査で提出し忘れたのど薬の瓶はポケットに入ったままだった。工場内に従業員向けの探知機があるわけでもなく、「集団作業。検査員が巡視している。監視カメラもある」というだけで“盲点”がないと断言できないはずだ。

　■物証は

　中国側の主張に対し、警察庁の吉村博人長官は２８日の記者会見で、「看過できない。捜査に役立つと思う資料はすべて渡してある」と反論した。吉村長官は中毒の原因となったギョーザなどの物証の提供について、「法に基づき押収したものを軽々に渡すわけにはいかないが、中国側が容疑者を特定し、立件する上で不可欠として要請があれば、やぶさかでない」と述べた。
　同庁によると、中国側は２１、２２日に東京で開かれた情報交換会議で、被害を出したギョーザや袋など、物証そのものを引き渡すよう要求。これに対し警察庁は、容疑者の特定など立証に不可欠な段階で、外交ルートを通じて要請すれば、提供は不可能ではないと説明したという。

　メタミドホスが袋を浸透したとする実験結果についても「情報交換会議ではそのような実験についてまったく触れていなかった」（同庁幹部）と困惑を隠さない。「今後、どのような条件で実験したのか中国側に説明を求める」（同）としている。
　同庁は中国側に（１）河北省で起きたメタミドホスを使った３件の殺人、傷害事件の薬物分析データ（２）工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報−の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。
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＜中国製ギョーザ＞中国は科学データ提供を…国家公安委員長 2月29日 毎日新聞
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の「中国国内で殺虫剤混入の可能性は極めて低い」との発表について国家公安委員会の泉信也委員長は２９日の閣議後会見で、中国側の主張の根拠となる科学的データの提供を求める考えを明らかにした。　

　中国側が「日本の警察が鑑定結果を見せない」と主張していることには、泉委員長は「中国側には有機リン系殺虫剤メタミドホスの分析結果などの資料を渡している。逆に日本側の求める資料提供に中国側は応じてない」と説明。「中国側対応は理解しがたい。問題解決にプラスにはならない」と批判した。
　警察庁によると、日本側は中国側に中国・河北省で過去に起きたメタミドホスを使用した殺人事件のデータや天洋食品の工場内部の監視ビデオの配置位置を示す資料などを求めているが中国側は応じていない。【遠山和彦】
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捜査、一転暗礁　中国公安省会見 2月29日　読売新聞
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省が２８日、日本の警察と正反対の見方を示したことで、日中両国の捜査協力が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。両国の捜査当局はトップ級会談で「捜査の加速化」などを合意したばかり。その直後の中国側の記者会見に、どんな意図があるのだろうか。（ギョーザ中毒事件取材班）

前日まで日中幹部会議　警察庁「裏切られた思い」
　警察庁の安藤隆春次長は今月２５日、訪問先の北京で中国公安省の孟宏偉次官と約１時間にわたってトップ級会談を開き、和やかな雰囲気の中、「互いの証拠を交換しあうことで捜査を加速化させる」と合意した。これを受け、同行した同庁幹部６人も２７日までの間、中国公安省幹部らとの「情報交換会議」で、捜査状況の説明にあたった。

　「警察のトップ同士が早期解決に合意したのが一番の成果」。２７日夜に帰国した安藤次長は日中の捜査協力が軌道に乗り始めたという期待感をにじませた。
　その翌日に突然、行われた中国公安省の記者会見。捜査を指揮する刑事偵査局の余新民・副局長は日本側の捜査批判を繰り広げた。
　余副局長は今月２１、２２日に来日して同庁幹部と協議した際、笑顔で握手を交わしていただけに、同庁幹部の一人は「裏切られた思い」と語った。
　先月３０日に発覚した今回の事件では、警察庁は当初、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、「日本国内で混入された可能性がないことを証明するのが先決」として慎重に捜査を進めてきた。

　同庁の吉村博人長官が「日本国内で混入した可能性は低い」と明らかにしたのは今月２１日。「ガスクロマトグラフィー質量分析」という特殊な鑑定の結果で、ギョーザから検出されたメタミドホスに不純物が多く含まれ、日本国内で研究用として流通する製品とは異なると判明したことを受けての発言だった。
　中国公安省の会見は、この時の吉村長官の発言への反発が続いているためとの見方もある。
　特に警察庁が不信感を募らせているのは、ギョーザの包装袋の浸透実験を巡るやり取りだ。同庁は余副局長らが２１、２２日に来日した際、「袋に浸透しやすい温度」とされる２１度の条件で、メタミドホスを３種類の溶媒に溶かして塗っても内側には浸透しない、という実験結果を伝えていた。
　この時、中国側は同様の実験をしていることを明かさなかったが、２８日の会見では、メタミドホスの濃度を６０％、３０％、１０％、１％に変えて零下１８度で実験をした結果、いずれも袋の内側に浸透したと説明した。
　ただ、この実験の日時や場所に言及がなく、「日本の結果を聞いて慌てて実験をしたという疑いさえある」との声も出ている。

　吉村長官は２８日の会見で中国側に反論する一方で「連携すべきことは連携したい」と語り、同庁内にも「感情的になるべきではない」との意見が広がり始めているが、両国間に生じた“溝”が埋まるかどうかは不透明だ。
　両国の捜査協力が難航して原因解明が進まないと、国内の食品メーカーも打撃を受ける可能性がある。

　今回、食中毒を引き起こした冷凍ギョーザを子会社が販売していた日本たばこ産業（ＪＴ）は、中国工場への生産の外部委託を一部停止する方針だが、中国には生産拠点として１７工場があり、「生産の全面中止は考えられない」（ＩＲ広報部）という。残留農薬の検査体制などを強化して対応する予定だ。マルハニチロホールディングスは、冷凍食品に表示している原産地表示に工場名なども明記することを検討している。
　ファミリーレストラン大手のすかいらーくは中国産食材の使用を一時中止。「白木屋」などを経営するモンテローザも４月のメニュー改定で中国産の食材を大幅に減らす予定で、影響は徐々に拡大している。
　　（図表のため中略）

国内世論に配慮苦肉の策　中国側の思惑
　中国公安省が２８日に開いた記者会見は、「中国混入説」を否定する捜査結果を示すことで事件の早期幕引きを図り、日本側の関心が薄れることに期待する苦肉の策と言える。対日問題に敏感な国内世論を意識した措置でもあり、４月の胡錦濤国家主席の訪日を安定した環境で迎えたい中国共産党政権が、内政と外交のバランスに苦慮しながら取った極めて政治的な行動だ。
　約１０年ぶりとなる中国国家元首の訪日は、中国にとって歴史的成功が至上命令。すでに訪問地の調整など入念な準備作業が始まっている。中国外務省の劉建超・報道局長は２８日の定例記者会見で「この事件が中日関係に影響しないことを望む」と述べ、事件の早期終結に期待をにじませた。

　対日関係だけではない。８月の北京五輪を前に、中国食品への不信感が世界中に拡大する恐れもある。この時期に何らかの手を打つことは、必要に迫られた措置だった。
　ただ、全面解決しようにも、今の中国政府は仮に自らに落ち度があっても、認めにくい国内事情がある。事件はすでに中国人の反日感情を刺激している。インターネット上では、被害の出た日本への配慮よりも、日本を罵倒（ばとう）する過激な言葉が飛び交っている。中国側が非を認める事態になれば、批判の矛先は中国政府に向きかねない。五輪を控え、国内に社会的な不満が蓄積することは絶対に避けたい状況だ。この日の会見はテレビで異例の生中継が行われ、公安省幹部が示した日本に屈しない姿勢は、ネット上で歓迎されている。

　劉報道局長は会見で「中日それぞれの言い方に矛盾はない」と述べ、今後も原因究明に向け、捜査協力を進める姿勢を示した。だが、日本国民の対中不信が、今回の会見のような対応で解消されるとは思えない。むしろ、中国政府が望む「胡主席訪日成功」の足かせとなったといえる。（北京　牧野田亨）
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中国製ギョーザ中毒：発覚１カ月　中国農村ルポ　メタミドホス販売、今も 2月29日　毎日新聞
　中国製冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが発見されて間もなく１カ月が経過する。日中捜査当局の言い分は真っ向から対立したままで、食品の多くを中国からの輸入に依存する日本の消費者の不安が増幅されてゆく。中国の「食の現場」はどうなっているのか。各地を訪ね歩いた。（３面にクローズアップ、９面に関連記事、社会面に連載「食卓の死角」）
　トウモロコシ畑がどこまでも広がる。北京から数百キロ、中国河北省のある農村。小さな商店で、初老の男性店主は取り出した緑色の小瓶を台の上に載せた。ラベルには「甲〓〓」の３文字。メタミドホスだった。
　店主は「町中心部の農薬卸商から２０本仕入れた」と証言した。「政府の通達は知っている。でも卸商は売らなければ、損するだろう。こっちだって……」
　製造地は偶然にも問題のギョーザを作った「天洋食品」と同じ同省石家荘だった。

　政府は０７年にメタミドホスの使用を禁止。今年１月には生産、販売、所持も厳しく取り締まるとの通達を出した。だが、殺虫効果の高いメタミドホスの人気は高い。販売には当局の許可が必要だが、近くの男性によると、集落の商店で無許可販売され、田畑で使用される例が多いという。

　禁止農薬の流通ルートはさらに存在する。
　「２トン以上なら売ってもいい。ただし領収書には別の商品名を書く。運送途中でトラブルがあっても、こちらは責任を負えない」。江蘇省の化学薬品工場の男性職員は毎日新聞の電話取材に答えた。
　工場は今もホームページ上で堂々とメタミドホスの広告を出す。

　中国公安省の余新民・刑事偵査局副局長は２８日の記者会見で「メタミドホスが中国で混入した可能性は極めて低い」と言い切った。神経をとがらせるのは、北京五輪を控えた今、「食の安全」が対中非難に直結するおそれがあるからだ。

　◇富裕層は「安全」享受
　北京市は野菜や養豚などの５農場を「五輪専用農場」に指定し、８月の五輪開催時に選手団・役員に提供する。その一つ、北京市北部に位置する「小湯山特別野菜生産基地」を訪ねた。林源総経理（社長）は「温室（約１６００平方メートル）１カ所にビデオカメラを１２台ずつ設置し監視している。農薬を使わないのはもちろん、生産、運送、販売のすべての段階で製造記録を確認できるＩＤ番号も導入した」と強調した。だが、安全を享受できるのは限られた人だけだ。
　有機栽培や無農薬と表示された野菜や果物が並ぶ上海のデパート。市価の２、３倍もする野菜を買っていくのは、富裕層や外国人が多い。拡大する「格差」。それは「食の安全」にも映し出される。【大塚卓也、大谷麻由美】
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福田ナメられた！毒ギョーザ問題で与野党激怒 03/01 iza

≪「中国食品、禁輸せよ」…胡主席来日、五輪にもマイナス≫

　毒ギョーザ事件で、中国当局が２８日、「日本で毒物が混入した可能性が大きい」と発表した問題は、永田町にも波紋を広げ、与野党議員を激怒させている。自民党の中川昭一元政調会長が「中国食品の輸入をストップさせろ」と語気を強めれば、国民新党の亀井静香代表代行も「日本は中国にナメられている」と、中国の“幕引き”姿勢を批判した。それでも、親中派の福田康夫首相は弱腰姿勢のままでいるのだろうか。

　２８日の中国当局による「日本人の犯行」を断定したかの発表には、与党内からも批判の声が上がった。
　自民党の中川元政調会長は「絶対に認められない。中国としては安易に非を認めたくないうえ、北京五輪を見据えて早く問題を終息させたいのだろうが、とんでもない」といい、「中国食品の輸入禁止も検討すべきだ」と断言する。
　中川氏は農水相時代、輸入食品の安全性を調査させたことがあった。中国産以外にも安全性に疑問がある輸入食品はあったが、今回は人命を奪いかねなかった毒物混入事件で、次元が違う。

　「中国が都合のいい話を押し通そうとするなら、国民の安全と安心を確保するため、中国食品の輸入を一時ストップするしかない。安全な食糧を安定的に確保するため、国内生産や食糧備蓄にも力を入れるべきだ。このまま、４月に胡錦涛主席が来日すれば、日本人の対中感情を悪化させた１９９８年の江沢民国家主席（当時）の来日以上の騒ぎになる。中国食品の安全性に疑問符が付く以上、北京五輪にも大きなマイナスだ」

　こうした声は福田首相には届いていないのだろうか。

　中国側の発表を受け、福田首相は２８日夜、「（中国側は）これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ。中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と話した。
　「日本で混入した可能性が大きい」と言い放った中国側のどこが「前向き」なのか、意味不明だが、国民新党の亀井代表代行は「冗談じゃない。日本は完璧（かんぺき）にナメられている」と憤る。亀井氏は元警察官僚で、日本警察が誇る科学捜査の高いレベルを熟知している。

　亀井氏は「日本警察が科学的かつ客観的に捜査して、『中国国内で毒物が入れられた可能性が高い』という結論を出した。警察庁の安藤隆春次長が訪中し、その捜査データを提供した。中国はそのデータをもとに誠実に捜査するのが世界の常識。安藤次長の帰国翌日に、あんな会見を開くなどフザけている」と語気を強める。
　そのうえで、「東シナ海のガス田でも尖閣諸島でも、中国は日本をナメ切っている。国会議員がこぞって中国詣でをするからだ�