特別会計積立金１８６兆円＝あいまいな繰り入れ基準−１０兆円減少・来年度予算 2月25日　時事ドットコム
　２００８年度政府予算案で、特別会計の積立金・資金の残高が１５特会合計で１８６兆円になることが２５日、明らかになった。財政投融資特会が９．８兆円取り崩すため、前年度に比べ１０兆円の減少となる。ただ、積立金に繰り入れる基準を予算書などに明示しているのは財政投融資など５特会にすぎず、残りの１０特会は「必要な金額」といったあいまいな説明にとどめている。
　積立金は、各特会の歳入と歳出の差額である決算剰余金の一部が原資となっている。与野党の一部から「霞が関埋蔵金だ」として、積立金の一部を取り崩して財政再建に充てるよう求める声が強い。また、会計検査院も「残高が適正かどうかを判断する根拠がない」として、各特会ごとに明確な基準を示すよう求めている。
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「霞が関埋蔵金」は存在せず＝中川氏や民主に反論−自民財革研 　2月27日　時事ドットコム
　自民党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は２７日、特別会計の不要な積立金など「霞が関埋蔵金」は存在しないと改めて結論付けた報告書をまとめた。「特会改革で巨額の財源を生み出せる」と主張する自民党の中川秀直元幹事長や民主党に反論し、論争に終止符を打つのが目的。埋蔵金に頼った財政再建が困難であると示すことで、消費税増税に向けた地ならしとする狙いもある。
　報告書は、２００６年度末で１９６兆円に上る特会積立金について、年金給付や市場変動への備えといった目的があるとして、「流用は困難」と強調。０８年度予算で取り崩す財政投融資特会の積立金９．８兆円は「定められたルールに基づいた措置」で、「隠された莫大（ばくだい）な資金」である埋蔵金の活用ではないと説明した。
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新年度予算案が衆院本会議通過、年度内成立へ　2月29日　読売新聞

野党３党が欠席のまま、２００８年度予算案が可決された衆院本会議（２９日午後１０時半、国会で）＝田村充撮影

　２００８年度予算案とガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案は２９日夜の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。

　民主、社民、国民新の野党３党は採決に反発し、本会議を欠席した。共産党は、出席して反対した。税制関連法案などをめぐる与野党攻防の主戦場は野党が主導権を握る参院に移る。
　野党側は対決姿勢を強めており、ガソリン税の暫定税率や衆参両院の同意が必要な福井俊彦日本銀行総裁の後任人事の期限が迫る中で、政府・与党は難しいかじ取りを迫られそうだ。
　０８年度予算案は一般会計の総額が８３兆６１３億円。憲法６０条は予算案の参院送付後、３０日以内に参院が議決しない場合は自然成立すると定めており、０８年度予算案は年度内に成立する。

　民主党などは当面、参院での予算案などの審議に応じない方針で、自然成立規定のない税制関連法案や３月１９日に任期切れとなる福井日銀総裁の後任に関する国会同意人事が、今後の焦点となる。３月末が期限の年金記録漏れ問題の「名寄せ」をめぐり、与野党対立が激化する可能性もある。
　衆院予算委は２９日、海上自衛隊イージス艦事故などに関する集中審議終了後、予算案の締めくくり総括質疑に入った。これに対して野党委員は抗議して退席し、予算案は与党の賛成で可決された。新年度予算案が全野党欠席のまま衆院予算委員会で可決されたのは１９８９年以来のことだ。

　これに先立ち、野党４党の幹事長らは２９日午後、河野衆院議長に対し、「徹底した審議を行うとした（１月３０日の）衆参両院議長あっせんは満たされていない」として、本会議を開かないよう求めた。
　河野議長の要請で開かれた自民、民主両党の国会対策委員長会談で、民主党の山岡賢次国対委員長は予算案などの衆院通過を３月４日とするよう求めたが、自民党の大島理森国対委員長は「年度内成立を保証しない限り、応じられない」と拒否した。
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確か、小泉元総理は、無理矢理は何度でもするもんじゃないと言っていたはずだが、
福田内閣はやぶれかぶれなんだろうね。

埋蔵金も認めず、暫定税率も話し合わず、特別会計の繰り入れ基準も明確にせず、そして国民には説明すらせず。
結局、何が変わったなんて分からないまま。ガソリン税は話し合い自体が無くなった。
これで議長があっせんは反故にされたということになってしまう。

しかし問題は辞めさせるべき内閣を辞めさせられないことにある。
地方とちがい、国民が総理大臣をリコールすることができないし、衆議院優位規定を乱用されるという
想定はされていなかった。
やぶれかぶれで何度でも使い、国民を騙し続ける党が出来るとは憲法が制定されたころには
考えもしなかったのだろう。
性善説か性悪説かといえば、国会にもモラルがなくなった今、性悪（しょうわる）だと考えるのが正しいのかもしれない。

国民が出来ることと言えば、ちゃんと国民の話を聞く（＝他党の話を聞かず衆愚政治に陥らない）人を選挙で選ぶことしか方法はない。
何が起ころうが、次回の選挙で絶対に自民党だけには入れないほうがいい。人の話聞いてないもの。

忘れないうちに内容を書き留めておきます。
写真は整理してから追加するつもり。

27日の午前。風の強い日でしたがセンチュリーハイアットの地下１階。
経営報告と今後の見通し、通関業務ができる倉庫センターの新設についての説明があったあと
質疑応答になりました。
役員が取締役会にも監査役会にも欠席しまくっている等のどこの総会でも聞かれることは除いて、
今後の会社の進む先を暗示するような質問がでていました。

「キユーソー流通は毒ギョーザ事件に関して運搬をしていたらしいがそれはどこか。
またこれについての業績への影響はどのくらいか。」

「中国国内に配送センターを新設したようだが、事件を見ていると故意に毒を入れるなど、中国は順法精神が欠如していると思われる。
事件が起きないようにするなどの危機管理はどうしているのか。」

1つめの質問について、回答した役員は「株主の方にはご心配をおかけしありがとうございました。」という謎の発言。ありがとうって何・・・もうしわけありません、かご心配をおかけしました。でしょうね。
どこで関わったのかという回答は大阪の１つの営業所で、通関業務が完了した後、商品を店舗に届けるまでとのこと。業績への影響は流通が止まったことによって多少の影響がでるが、違うものを運ぶようにしたりして業績を回復させるとのことだった。

1つめの回答は良かったが、2つめの回答が良くない。
食品に対する安全安心の確保が最も重要だが中国のセンターは中国国内の食品を保管し、流通させるためのもので日本に出荷することはない、と言っていた。
また、日本と同様な監査体制と指導を行っていくので大丈夫だと。

これまでの中国の対応を見ていると、仁木食品でも日本が悪いといっていた。中国国内の残留農薬が原因だったし、流通過程も中国が原因だったにも関わらずだ。
なので、日本と同様な監査体制だから大丈夫、なのではなく犯罪が起きないような監視・指導をするとともに、自分達が何を運ばされるのかをしっかりと把握しなければ、これはキユーソーが悪いというえん罪をかけられる可能性がある。

テロ活動を企てるものが爆弾や毒ガスを運搬するのに宅急便を使ったり、何も知らない子供に「あの人にこの封筒を渡してね」と依頼して運ばせることはよくある。映画の中でも使われる。
日本のドラマの中でも使われたことがある。サラリーマン金太郎の中では息子宛に絵本の宅急便が届くのだが、中身は時限爆弾だったという。

今回は爆弾ではなかったが何も知らずに毒食品を運ばされている。キユーソーは中身に何もしていないが、仁木食品のことを考えれば、中国国内でなにかあったらえん罪がかけられるかもしれない。
投資家のリスク管理は当然のものだが、企業経営でも業績より被るリスクが高ければ事業から撤退する。
保険屋はそれがいちばんよく分かっており、負けるゲームはしない。（明らかに危険な人は保険に入ることが出来ない）

別の人は日本国内の運搬に関して、
道路交通法が改正され駐車がこれまで以上に厳しく取り締まられているが、キユーソーでは2名同乗により停車としているのか、駐車場に入れた上で配送をしているのか。
という質問をしていた。

だが回答は明確なものはでなかった。運転手とは請負契約だからかもしれないが、どうしているかという答えが出せないのはよくない。経営者が業務を把握していないのはおかしい。

おみやげはキユーピーのドレッシングや東洋水産のだしの素などが入っていたが、経営者の方針、特に危機管理、末端までの指導が行き届かない会社の先行きは明るくないと思った。

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昼間の携帯電話利用獲得合戦で初期からかけ放題を実行したのはウィルコム。
ただ新料金プランの創設で法人獲得の動きが変わってきた。

ウィルコムは法人プランにＶＰＮを付け、外線とともに
内線が日本全国で使えるプランを新設。話し放題プランの延長なので
24時間、３６５日利用可能で回線数には制限なし。家族にも他社へもPHS回線なら話し放題
メールはPHS回線内に限らず全世界に向けて使い放題

auは3月に初めての通話定額を創設。
小規模オフィス向けに10回線までなら法人割で話し放題。利用するプランは自由に
選べるため、他社への通話が多ければ無料通話の多いプランを使える。
メールはCメールのみ無料。無料通話は分け合い可能。

ソフトバンクは3月にホワイトプランを拡充し法人２４追加
ホワイトプランの延長なのでソフトバンク回線なら他社でも通常の営業時間（昼間）なら話し放題
ソフトバンク間なら従来通りメールも無料。ただし無料通話の多いプランが選べない。

3社のプランとも一長一短がある。
ウィルコムは他社回線への通話料が固定30秒10円、携帯30秒12.5円と最安で回線数にも制限がない。
が地方部では電波状況がもっとも弱い。
ａｕは電波状況がもっとも良いし他社通話が多ければ自由なプラン選択が可能だが回線数が１０まで。
ソフトバンクは昼間利用がメインの法人獲得が目標だが無料通話のない分厳しい。対他社通話を考えＷホワイトをかけると総額が最も高くなってしまう。回線数も１０までに限られる


新規契約を考えるともっと面倒になってくる。
法人利用だから取引相手に電話を必ずかける。このためソフトバンクはWホワイトを付け考えます。（付けないと端末価格が引かれ損）
ウィルコムは端末割引で端末が実質無料。支払総額は2900+2200×(回線数-1)
ａｕは割引かければ新機種以外はほぼ無料。支払総額は各プラン×回線数
ソフトバンクは端末が高く、割引が足りないので支払い総額は(980+W980+端末価格)×回線数。1回線あたりの単価が最安になるのは中古端末などを使用した時のみ。


支払総額と電波状況を総合して考えると・・・
大企業ならウィルコム一択。ただ地方で使うなら従来の法人割と無料通話があるａｕを支社毎で追加
中小企業ならａｕか電波状況がよい地域ならウィルコムの選択肢
ソフトバンクは法人対象なのに、ホワイト、ゴールドの選択ができない。無料通話もなく支払い総額が最も高いのでDoCoMoとの選択肢3位争いになる。

ソフトバンクは何故にゴールドプランを選択に入れなかったのか。他社追従をするのではなかったのか？それとも法人なのに他社への通話をしないと思ったのだろうか。
或いは法人契約が圧倒的に多いDoCoMoの発表を待っているのだろうか？
驚くプランを次々に出してきたソフトバンクだが、今回は少し詰めが甘い気がする。

メタミドホスは国外混入＝警察庁根拠提示、中国側反論−ギョーザ中毒情報交換会議 2月22日 時事通信

　中国製ギョーザ中毒事件に関する日中捜査当局の情報交換会議で、警察庁が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が袋の外側から浸透する可能性はないとする実験結果など、国内での混入の可能性を否定する5つの根拠を示していたことが22日、分かった。
　同庁はメタミドホスが中国で混入された疑いが濃厚としているが、中国公安省側は会議で「まだそう言うのは早い」と反論し、混入の可能性は日中双方にあると主張。両者は事件解決に向け、今後も捜査協力していくことで一致した。
　同庁は科学警察研究所の実験結果を示し、袋の外側からメタミドホスが浸透する可能性を否定。再密封についても「接着面が不均一になるなど技術的に困難で、被害が発生した袋にも再密封の形跡はない」とした。
　このほか、メタミドホスに不純物が含まれるなどの根拠を示し、「国内で混入した可能性は低い」と説明した。　
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ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局「日系企業に落ち度」　2月22日 読売新聞

　【北京＝牧野田亨】中国の国家品質監督検査検疫総局は２２日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。
　メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。２社とも「ニッキーフーズ」（大阪市）のグループ企業。
　同総局は「２社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。
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2008/02/22 中国製まな板から鉛溶出の恐れ＝ベネトン、５８００枚を回収 時事ドットコム
　伊ベネトンの日本法人ベネトンジャパン（東京）は２２日、中国で生産したガラス製まな板「ガラスカッティングボード」を自主回収すると発表した。裏面に使われている塗料に鉛やクロムが含まれていることが理由。包丁によって付いた傷などから塗料がはがれ、溶け出す恐れがあるという。回収対象は、２００５年１１月の発売以降に通販や量販店向けに出荷された５８１７枚。
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ここで大きな矛盾が生じてしまった。
中国政府はまだ中国で混入したというのは早い、としたのだがニラ肉まんは中国国内での
製造。結局は中国国内のメタミドホスは中国で混入したことになる。

急いで否定ばかりしたせいで矛盾したことに気づかないようだが、結果的に中国は自分の国で混入したことを認めた。原料にメタミドホスが使われていたら仕入れたものに残っているのは当然。

次に調理を行う道具にさえも毒が塗られていることが判明する。盗っ人猛々しいとはよく言ったものだ。悪事をとがめられて居直るんだから中国は真性の悪人ということになる。
とりあえず日本側は北朝鮮拉致問題と同じくうやむやに出来ない訳で
相手がどんなに否定しても問題が起きた事実は曲がらない。

信用できるものを提供し対価を受け取るという経済の根幹をゆるがす問題、どういう決着がつくのだろうか。

叩いた埃でむせ返るほどになった中国。新展開を迎えた後も不快感を示すだけなのだろうか。
とりあえずニュースを。
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メタミドホス「天洋食品」以外の冷凍食品からも、広島県で 2月19日 読売新聞

　大阪市と広島県は１９日、食品輸入会社「ニッキートレーディング」（大阪市）が、グループ会社で中国・山東省の「山東仁木食品」から輸入し、広島県内などで販売された冷凍の「青島ニラ肉焼まん」から、０・２２〜０・６４ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した、と発表した。
　中国「天洋食品」製品以外の冷凍食品からメタミドホスの検出が明らかになったのは初めて。同市は「検出量が微量で残留農薬の可能性が高い」とみている。

　１月３１日と２月１日に肉焼まん計１２個を食べた広島県三次(みよし)市内の男性（７３）が、めまいを感じて１日に医療機関を受診。「典型的な有機リン中毒とは言えない」と診断され、入院はしなかったが、同県が調べたところ、食べ残しから０・６４ｐｐｍ、未開封の同じ商品から０・５５ｐｐｍのメタミドホスを検出。袋からは検出されなかった。
　いずれも２００６年８月２日製造分で、広島県が大阪市に通報。同市が在庫品や自主回収分を対象に行った検査でも、同日製造分の皮や具などから０・２２〜０・６４ｐｐｍが検出された。袋からの検出はなかったという。

　大阪市と広島県によると、同日製造分の商品は同８月２１日に２５００袋（１袋２０個入り）が輸入された。大阪など６府県の１０業者に販売された。ニッキー社は１７日までに７４袋を自主回収したが、残りは消費されたとみられる。

　山東仁木食品はニッキー社の親会社「ニッキーフーズ」（大阪市）が１９９７年３月に１００％出資して設立。００年にダスキン（大阪府吹田市）が運営するチェーン店「ミスタードーナツ」が販売して問題となった無認可添加物入り肉まんの製造元だった。
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　厚生労働省は、冷凍サバから「ジクロルボス」が検出されるなどギョーザ以外からも残留農薬の検出が相次いでいることを受け、１９日、全国の３１の検疫所・支所に対し、輸入加工食品の残留農薬の検査や、製造段階でのチェックを輸入業者に徹底させるよう通知した。

　農薬の残留基準は農産物ごとに定められており、メタミドホスの場合、ニラでは０・３ｐｐｍ、小麦は０・０１ｐｐｍなどとなっているが、加工食品の基準はない。この基準は、残留が一定以上の食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」が導入された際、暫定的に設定したもので、厚労省は見直しを急いでいる。
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「天洋食品」餃子の袋から猛毒パラチオンも検出 2月20日 読売新聞

　日本生活協同組合連合会（日生協）は２０日、中国・天洋食品で製造され、みやぎ生協（宮城県）が回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子(ギョーザ)」の袋から、高濃度の「ジクロルボス」とともに、同じ有機リン系殺虫剤で微量の「パラチオン」を検出したと発表した。
　パラチオンは、毒性の強さから日本では農薬使用が禁止され、厳重に取り扱う「特定毒物」に指定されている。いずれも袋から検出されたことから残留農薬の可能性は低いとみられる。

　検出量は、ジクロルボスが１８０ｐｐｍ、パラチオンが１・６ｐｐｍ。パラチオンと組成が一部異なるパラチオンメチルも１・１ｐｐｍ検出された。日生協によると、検出された商品は、昨年６月３日に製造された。１０月に購入者から「薬品のような味がした」と苦情があり、輸入元のジェイティフーズの親会社・日本たばこ産業が袋を検査し、トルエンなどを検出。有機リン系殺虫剤の検査は行っていなかったため、改めて日生協が調べていた。

　６月３日製造の「手作り餃子」をめぐっては、福島県喜多方市のコープ店舗で販売されたギョーザの皮からも、１１０ｐｐｍのジクロルボスが検出されている。ジクロルボスの残留農薬基準は、ギョーザの皮に使う小麦の場合、０・２ｐｐｍ。福島、宮城のケースとも極めて高濃度で、日生協から報告を受けた警察当局は、詳しい鑑定を行う方針だ。
　パラチオンは日本では１９７０年代初めに禁止農薬になり、中国でも昨年１月に禁止された。小麦の場合の残留農薬基準は０・３ｐｐｍ。中国産輸入食品からは、２００２年に冷凍ホウレンソウから１・１ｐｐｍが検出されたことがある。
　今回の日生協の検査では、袋を刻んで調べたため、袋の内と外のどちらに付着していたかは不明。中身のギョーザは検査しないまま廃棄されている。
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メタミドホス、中国国内で混入…警察庁長官が公式見解 2月21日 読売新聞

　警察庁の吉村博人長官は２１日の定例記者会見で、中国産冷凍ギョーザの中毒事件について「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と述べ、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は中国国内で混入されたとする見方を示した。
　警察庁が公式の場でこうした見解を示すのは初めて。
　吉村長官は理由として、＜１＞密封された袋の内側からメタミドホスを検出＜２＞メタミドホスに不純物が含まれ、純度が高い、日本国内で使用されているものと違う＜３＞千葉、兵庫両県で中毒を引き起こしたギョーザは中国を出荷後、別ルートで流通し、日本国内では接点がない−−の３点を挙げた。
　警察庁は同日、東京・霞が関の同庁舎内で開かれた中国公安省との情報交換会議で、こうした捜査結果を伝えた。会議は２２日も引き続き行われ、同庁は公安省に対し、天洋食品の工場の出勤簿や監視カメラなど中国側の捜査結果を提供するよう求める方針。
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「中国で混入」の見方に不快感＝ギョーザ事件 2月21日 時事通信
　【北京21日時事】中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁が中国国内での混入の可能性が高いとの見解を示したことに関連して、中国外務省の劉建超報道局長は21日の定例会見で「現段階で推測や一面的で不完全な『証拠』に基づいて判断するのは責任ある態度ではない」と述べ、不快感を示した。　
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「残留農薬の可能性」＝アスパラ使った製品回収−中国製ソースかつ・販売元2月21日 時事通信
　有機リン系殺虫剤「ホレート」が中国製冷凍食品「レンジDEロールソースかつ（アスパラ入り）」から検出された問題で、販売元のニッキーフーズ（大阪市西淀川区）は21日、新良稔専務取締役らが記者会見し、「大変な心配と不安を与えてしまい大変申し訳ない」と謝罪した。同社は、アスパラの残留農薬の可能性が高いとみて、すべての当該製品とアスパラを使った10数種類の冷凍食品を自主回収する。
　ニッキーフーズによると、ホレートが検出されたのは、山東省の「清清仁木食品」の製品で、製造日は昨年5月21日。アスパラは、契約農場または自営農場で栽培されたものか、市場から仕入れたものか、現在確認中という。
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＜中国製食品＞ホレート検出冷凍かつ同一製造日は７６４０袋 2月21日 毎日新聞
　中国製「冷凍かつ」から有機リン系殺虫剤ホレートが検出された問題で、大阪市は２１日、同一製造年月日の商品が昨年６月に計７６４０袋（１５２８キロ）輸入されていたことを明らかにした。輸入元の「ニッキートレーディング」（大阪市西淀川区）に対する聞き取り調査で判明した。
　市によると、神奈川県などで見つかった「レンジＤＥロールソースかつ（アスパラ入り）」（２００グラム、８個入り）は、昨年５月２１日に、ニッキートレーディングのグループ会社である中国山東省の「清清仁木食品」で製造された。

　同６月５日と１８日に輸入届けが出されており、全国９カ所の生活協同組合に販売。１９９７袋は在庫で残っているのが確認された。市は２１日未明、ニッキートレーディングに対し、日本生活協同組合連合会（東京都）を通じて問題商品の販売中止と回収を行うよう指示した。
　市は「健康に悪影響が出る可能性がある」と商品を食べないよう呼び掛けるとともに、市の研究機関で農薬検査することも検討している。【長谷川豊、衛藤達生】
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さて・・・メジャーリークが中国への遠征をとりやめにしようか、ということを検討しているらしいが、北京オリンピックでも食の安全が守られないことがほぼ決まりだろう。
こんなところに行くのはやめたほうがいいと思われる。
経路トレースで確定しまっていることを不完全な証拠といったり、推測といったりする中国はそもそも
悪いことを直す、法を守る、という考えが完全に欠如してしまっている。信頼はおろか信用ができないのだ。

既に天洋食品以外のモノ（もはや食品ではないだろう）にも基準値以上の農薬が入っているものが見つかった。おまけに農産物ではなく、海産物から農薬も見つかった。
真空パックでありハイテクを使わないと明らかに無理。
製造日は広くに分布しており日常的に混入していると言える。

日本人ではここまで酷いことはしない。唯一の例外で二度目をやった雪印は倒産になってしまった。
つまり食べられないモノを提供した時点で日本なら倒産。
中国では違法だろうが何だろうがしたり顔で営業できる。だから非を認めない。

ここまでくると経済が成り立たない。中国側はビジネスをしようとは思っていなかったのだろうと勘ぐってしまう。

ある程度深読みできるくらいのニュースが出そろってきましたので再び中国毒食品のお話。
何でこれを林真須美事件と同列ととらえるのか、というと不純物を用いた薬物指紋鑑定が行われていることと、
事件発生からこれだけの時間が経過しているのに無罪表明ばかりをつづけ、原因が究明されないから。
とりあえずニュースを。
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2008年02月07日輸送過程に異常なし　中国公安当局が確認　共同通信社
　【天津７日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、中毒を引き起こしたギョーザを積んだコンテナは河北省石家荘の天洋食品の工場を出発後、途中で開封されることなく天津港に到着、船積みされていたことが中国の公安当局の７日までの捜査で確認された。捜査状況に詳しい中国の公安関係者が明らかにした。
　中国の公安当局が国内の輸送経路を綿密に捜査、問題がなかったことが判明したことで、殺虫剤の混入は工場出荷前の可能性が高まった。
　公安関係者によると、捜査の結果、天津港に到着した際、コンテナの扉は封印されたままの状態で、船積みされるまでの過程でも開封されることはなかった。工場から天津港までのトラック輸送についても「異常はなかった」という。
　これらの捜査結果を受けて公安関係者は、日本側での事件でないと仮定した場合、「中国の工場内で（中毒の原因となった有機リン系殺虫剤の）メタミドホスが人為的に混入された可能性が高いのではないか」と指摘した。
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＜中国製ギョーザ＞工場周囲に包装袋散乱　管理ずさん 2月8日 毎日新聞

　【石家荘（中国河北省）大谷麻由美】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元「天洋食品」工場の周囲の畑に、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していたのと同じ２種類のギョーザ包装袋が多数散乱している。日本への輸入を担当する商社「双日食料」（東京）は毎日新聞に７日、「ゴミ処理はシステムに沿った形で廃棄されているはず。工場の脇に捨てるのは考えられない」と話す一方、これら包装袋の一部を回収し、調査に乗り出した。
【総力特集】 中国製ギョーザ中毒事件
　包装袋は、ギョーザなどの加工食品製造棟から１０メートルほど離れた壁（高さ約３メートル）の外側の畑に幅５メートル、長さ約２５０メートルにわたって散乱。どれも中身はなく、袋は手で破って裂かれた状態で、１００袋以上ある。別の商品名や担当者名が記された「金属検査記録表」などの書類も廃棄されていた。
　「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の袋の一部には「製造年月日２００７年１２月２６日」、「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」の袋には「賞味期限２００９年３月２０日」と記載され、いずれも廃棄されて間もないようだった。
　関係者によると、包装中に袋をとじる際、失敗や、何らかの破損が生じた場合に袋を廃棄する。敷地外での散乱は、工場側の管理のまずさを浮き彫りにした形だ。
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毒ギョーザ「故意犯」？　中国で過去にメタミドホス井戸投げ入れ事件 2月8日 産経新聞

　中国製ギョーザ中毒事件で、日本側と中国当局は殺虫剤が外から持ち込まれ混入された「故意犯」との見方で一致している。
　「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」。６日、中国当局幹部は初めて故意犯の可能性に言及した。日本側も故意との見方を強めており、方向性は一致している。
　故意犯の根拠としては、メタミドホスもジクロルボスも製造・流通過程の作業で使われておらず、工場内にもなかったことから、外部から持ち込まれた可能性が極めて高いことが挙げられる。
　中国国内で過去に殺虫剤が使われた中毒事件が少なくないことも、故意犯説を補強している。
　中国の報道によると、一昨年６月には陝西省安康市の農村で、メタミドホスが投げ込まれた井戸水を飲んだ２１人が中毒症状を起こした。「村民にばかにされた」と思った女の犯行だった。昨年７月には北京市で、老夫婦がジクロルボスを混ぜた酒を息子に飲ませ、中毒になった息子を絞殺した事件も起きた。
　日本でも、平成１０年に奈良県でジクロルボスの中毒事件があった。ただ、２つの殺虫剤を使った事件は中国と比べ、日本では珍しい。
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検出のメタミドホスに「同種の不純物」 2月9日　ニュースアイ
中国製のギョーザ中毒事件で、千葉と兵庫の事件で検出されたメタミドホスに「同じ種類の不純物」が含まれていることが新たにわかりました。警察当局は、両方のメタミドホスが同一のものかどうか調べる大きな手がかりになるとして鑑定を進めています。
　警察当局は、千葉と兵庫で販売された中国製の冷凍ギョーザから検出された殺虫剤成分「メタミドホス」の鑑定を進めていますが、その結果、この２つの「メタミドホス」に「同じ種類の不純物」が含まれていることが新たにわかりました。
　この「不純物」は、殺虫剤を作る過程で生まれるものだということです。警察当局は、千葉と兵庫のメタミドホスが同一のものかどうか調べる大きな手がかりになるとみていて、「不純物」が含まれている割合などの鑑定を進めています。
　中国では、不純物が含まれるメタミドホスが多く出回っているということです。警察当局は、中国で混入の可能性が高いとみて捜査しています。
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2008/02/13 日本との捜査協力に前向き＝中国 　【北京１３日時事】時事ドットコム
中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は１３日の記者会見で、ギョーザ中毒事件解明に向け、日中警察当局間の「合同調査メカニズム」を日本側に提案したことを明らかにした。
　日本側関係者によれば、捜査員の相互派遣など具体的な枠組みの提案は行われていないが、魏副局長は「中国公安省も日本との協力を望んでいる」と強調、捜査協力に前向きの姿勢を示した。
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2008年02月13日密封でも中国とは限らず　ギョーザ事件で中国検疫当局　共同通信社
　【北京１３日共同】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は１３日の会見で「密封されたギョーザ製品の袋から（殺虫剤）メタミドホスが検出されたから、生産過程で混入したと考えるのは単純すぎる」と述べ、中国の工場で混入されたとの断定的な見方に反発した。
　副総局長は「袋を開封してまた密封することは、ハイテクなど使わなくても普通の人でもできる」と指摘。密閉された袋から検出されたことは生産過程で混入したとの結論には結び付かず「一つの推測にすぎない」と述べた。
　町村信孝官房長官は８日、密封されていた袋の内側から殺虫剤が検出されたことを受け、中国側で混入したと考えるのが自然との認識を示していた。
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別商品でも微量殺虫剤　天洋食品から輸入の１袋 2月14日　共同通信社
　中国製ギョーザ中毒事件で、大阪市は１４日、「日佳食品」（大阪市）が天洋食品から輸入した冷凍食品「餃子フライ」１袋のギョーザから、微量の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。日佳食品から市保健所に届け出があった。
　市によると、濃度は０・０１ｐｐｍで、健康被害に結びつく量ではないという。同社の依頼で民間の検査機関が調べた。
　大阪市は在庫量や回収状況について同社に確認を急ぐ。
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捜査協力、提案あれば応じる＝中国製ギョーザ問題−高村外相 2月15日 時事通信

　高村正彦外相は15日午前の閣議後の記者会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件での日中警察当局間の捜査協力について、「まだ（中国側から）申し出はないが、具体的なことを決めてより強い協力をしていくのは有意義なことで、しっかり対応したい」と述べ、中国側から提案があれば応じる考えを示した。
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2008/02/15 メタミドホスなど２０トン押収＝昨年の市場検査−中国河北省 　【石家荘（中国河北省）１５日時事】 時事ドットコム
中国河北省農業庁の朱立傑副庁長は１５日、当地で開かれた冷凍ギョーザ中毒事件に関する記者会見に同席し、昨年３回実施した市場検査の結果、同省内でメタミドホスなど毒性の強い有機リン系農薬５種類を計２０．５３トン押収したと明らかにした。
　中国政府はこれら５種類の農薬について、昨年１月に国内での販売と使用を禁止し、輸出向け生産も今年１月、既契約分を除き禁止した。しかし、問題のギョーザを製造した天洋食品（石家荘市）がある河北省でも、一部で依然として流通している実態が示された。
　朱副庁長は「河北省では５種類について販売を根絶させた」と強調しながらも、「農薬の監督には困難が伴う」と述べ、農家による使用の全面禁止までには時間がかかることを示唆した。
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メタミドホスは国外製造　警察庁断定　不純物多く含有 2月16日 産経新聞

　中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は１６日、千葉、兵庫両県で中毒被害の出たギョーザから検出された「メタミドホス」について詳細な鑑定の結果、日本で製造されたものではないと断定した。日本製のものにはほとんどない不純物が多く含まれており、殺虫剤として使用されていたものとみられる。
　中国では最近までメタミドホスが使われた殺虫剤が１００種類以上販売され、広く流通しており、中国国内で混入された疑いがさらに強まった。
　警察庁によると、日本で流通しているメタミドホスは、残留農薬検査に使われる試験薬に限られ、純度は１００％近い。主に研究機関向けに販売されている。
　これまで、千葉、兵庫両県警などで、化学成分を分析するためガスクロマトグラフィー質量分析計を使って鑑定を実施してきたが、日本の試験薬には含まれないはずの不純物が多く含まれることが分かった。
　殺虫剤の場合、メタミドホスを合成するときにできる不純物も有効成分となるため、精製されないまま使われる。
　また、添加物として野菜に付着しやすいよう界面活性剤が混ぜられたり、誤飲防止のために嘔吐（おうと）剤が混ぜられたりしている。
　今後、警察庁の科学警察研究所（科警研）で両県で検出されたメタミドホスが同一であるかどうかの分析も続ける。しかし、ギョーザが製造されたのは昨年１０月で、時間の経過により成分の変化が著しく、同一性の鑑定は難しそうだ。
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＜ギョーザ事件＞天洋食品「我々こそ最大の被害者」、損害賠償請求も辞さず―中国 2月16日 Record China

2008年2月15日に開催された記者会見で、天洋食品の底夢路（ディー・モンルー）工場長は「今回の事件で当社は巨額の損失を蒙り、信用も著しく傷つけられた」と語り、真相が解明された後、関係方面に損害賠償を求める可能性も排除しないことを示したという。「中国新聞網」が伝えた。
底工場長は記者会見で「これまでの各方面の調査で、当社の生産、貯蔵などの過程に問題がまったくないことがはっきりしている。国家質量監督検査検疫総局と河北省輸出入検査検疫局のサンプル検査でもいずれもメタミドメタミドホスは検出されていない」と工場の管理体制に問題がないことを訴えた。
また、「当社は河北省輸出入グループに所属する国有企業で、設立以来、賃金の未払いや従業員の権利を侵害する案件は一度も発生していない。従業員の待遇は同業者の平均よりも高いし、ここ数年労働争議も発生していない」と従業員との関係にも問題がないと主張。
さらに「今回の事件で当社は経済的に巨額の損失を蒙っただけでなく、名声や信用も著しく傷つけられた」と語り、真相が解明された後、関係方面に損害賠償を求める可能性も排除しないことを示し、同社が被害者の立場であることを強調した。（翻訳・編集/HA）
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というわけで考察。
１．ずさんな管理で正常が管理が行き届いていない。証拠は隠滅されているかもしれない
２．食品の経路トレースで中国国内での混入が確定
３．当事者が身の潔白を証明できない。

まずは、工場の管理体制は会社の発表と違ってずさん。この時期になぜ廃棄されて間もない
検査表や袋が出てくるのか。ちゃんとした管理システムにより破棄できるものであればこのような形の
破棄はしなくていい。調べられては困るものが混入しているから、という考えが出てくる。手で破かないだろう普通・・・

次に薬物のトレーサビリティ管理について。
BSEなんかでもてはやされた、どの食品がどこからどこへ動いたのか追ってみる。
これまでのニュースで天洋食品で袋詰めされた後は船で運び出され、日本の各地に届いている。
中国側の捜査で、天洋食品から船までの輸送経路で混入していないことがわかった。また、各地に
届いた食品に同一の不純物が混入していることがわかった。製造日は土日に集中し、同一日付。
各地に分散した後の日本側で同一ロットに、同じ農薬を、同じ密封状態で混入させるのはものすごく難しい。
ハイテクを使わず密封したら密封箇所がずれてしまうし、下手したら斜めに密封してしまうかもしれない。中に入る保存用窒素ガスも抜けてしまうし、ガス量が管理できないから妙に凹んだり膨らんだりしてしまう。
そんなものは店頭に並ぶ前に不良品と見える。ありえないのだ。
トレースにより混入は天洋食品から出荷される前に絞られてしまった。

３つめ。これもあり得ないことだが、事件の原因者が全然非を認めない。しかも身の潔白を証明しようとしない。というか出来ない。
中国当局と日本の捜査にまかせっぱなしだ。従業員とのもめごともあるし、工場外へ管理表や袋が散乱しているのに
従業員も調べず、工場外の袋も調べない。これでは自分が犯罪者です！と黙示しているに等しい。
最近では耐震偽装で有罪となったヒューザーの社長の自分は被害者だ、損害賠償をする発言が思い起こされるし
表題に使った林真須美カレー事件だと、黙秘を通したことが思い起こされる。
損害賠償って、誰にするつもりなんでしょうか。泥棒にやる追銭はないんですがね。自分で風評を悪くしていることになぜ気づけないんだろうと。

これが工場の管理上の原因であっても、事件が原因であっても再発防止の措置がとられなければ
食い止めたことにならない。アメリカに輸出されたペットフードや歯磨きで起きた事故から中国は
何も対策をとってこなかった。
開催が間近に迫っている北京オリンピックで食品テロが起きるかもしれない、と考える人が出たら
パリダカールのように安全を考え中止になるかもしれない。
これは個別のことではない。日本だけの小さなことではない。中国の経済を根幹から揺るがしかねないのだ。
はやく原因を究明し、再発防止措置をとらなければならないのだ。

東芝、ＨＤ−ＤＶＤ撤退へ　ＢＤ勝利で規格争い決着　2月16日 産経新聞
　東芝は１６日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いはＢＤの勝利で決着する見通しとなった。
　新世代ＤＶＤは東芝などが推進するＨＤとソニーや松下電器産業などが推進するＢＤの２規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがＢＤの商品のみを取り扱うことを決めるなどＨＤ劣勢が決定的となっていた。
　東芝は青森県で行っているＨＤ関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。
　最大市場である米国では、新世代ＤＶＤのソフト販売の約８割をＢＤが占めるなどＨＤを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも１月初旬にＨＤからの離脱を表明。消費者や流通業界のＢＤシフトの動きが相次いでいた。
　ＨＤ　ＤＶＤはＤＶＤの新規格。ＢＤと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。ただ、ＢＤより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション３」に再生機能を搭載したこともあって、「ＨＤ離れ」に歯止めをかけられなかった。
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規格割れで一番困るのは消費者。次にディスクの販売店なわけで、
現行のDVDもDVD,DVD-R,RW,RAM（フォーラム認可規格）、とDVD+R,RW（ソニー規格）が
分かれてしまっていた。マルチドライブの登場により沈静化となったが、ハイビジョン録画が
できるディスクはかつてのVHS&ベータ、LD＆VHDのように形状が違って互換がきかない。
（カードはもっと酷いけど。SD,MMC,XD,メモリースティック、スマートメディア、CF・・・）

PCストレージメディアとしてはマック陣営がBDを支持、WindowsがHDDVDを支持した。
ゲーム業界ではXBOX３６０にHDDVD、Playstation3にBDが搭載となり、真っ二つ。
映像メディアはどちらが主力となるかが普及の鍵だったけど、これでやっと幕引き。

だけどHDDVDのデッキやドライブを買ってしまった人はどうするんだろうね？
録画機なんて20万円近くしているはずなのに、責任期間を過ぎたらメディアすら手に入らなく
なってしまう。ディスクの互換もないから買換してもBD機へ録画した映像を持ち越せない。
メディアの規格戦争は本当に不毛だなぁ。

しばらく株式ネタが不足した状態でしたが、壱番屋から優待券が届きました。
対グランドマザー戦の大きな武器になるでしょう。

現在の戦果はノリタケ製スプーン１本、銀の交換券２枚、ポイント券３枚
スプーン３本くらいは欲しいんですが、そんなに食べられない。なんて。

「私は悪いことしていない」　道路財源問題で国交相 02/09 イザ

冬柴鉄三国土交通相は９日、福島県大熊町で講演し、民主党などが揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることに関連し「私は悪いことをしていない。子供たちの将来のため、日本が元気であり続けるために頑張っている」と述べ、税率維持に理解を求めた。
　国交相は地方活性化策として「道路を整備し、企業を立地して若者の雇用を創出することが必要」と強調。また「人口減少社会に入り、地方の経済活力が弱っている。国際競争力を持ち、成長するためには今、インフラ整備をしておかないと間に合わない」と指摘した。
　講演は、同県内の主婦らでつくる市民団体が主催した地元の高校生向けのフォーラムで行われた。
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国交省出先機関、道路特定財源でアロマセラピー器具購入　2月14日 読売新聞

　国土交通省の出先機関が、道路特定財源でアロマセラピー（芳香療法）の器具２台（計４万６３９０円相当）を購入していたことが、１４日の衆院予算委員会で明らかになった。
　民主党の長妻昭氏が指摘し、冬柴国土交通相は「今後こういうような購入は厳に禁止する。不快だと言われれば、おわびしなければならない」と陳謝した。
　国交省が長妻氏に提出した資料によると、中部地方整備局名四国道事務所（名古屋市）が２００４年８月、「執務環境の改善」を理由に、中国製と豪州製の器具を購入していた。国交相は「空気清浄機や加湿器に比べ、社会通念に照らしてちょっとどうかと思う」として、購入が不適切だったと認めた。
　また、社民党の保坂展人氏の質問で、国交省が０３〜０５年度の３年間、道路整備啓発目的のミュージカルを８５回上演し、道路特定財源から計５億２６００万円を支出していたこともわかった。
　国交相は「地権者の理解を得るためにやったが、今後こういうことはしない」と述べた。
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アロマ器具どころか…副都心線４７０億円も道路財源から 2月15日 産経新聞

　衆院予算委員会は１４日、道路特定財源の使途をめぐって論戦がかわされた。民主党の長妻昭氏は、今年６月に開業する東京地下鉄副都心線の事業費に、道路特定財源から４７０億円支出されていることを指摘。冬柴鉄三国土交通相は「渋滞緩和が見込めるので支出している」と説明した。
　長妻氏は「理屈で言えば、渋滞が緩和されるなら新幹線や飛行場も道路特定財源で作ることができる」と指摘。さらに、今後１０年間で最大５９兆円を支出する道路整備中期計画の中で地下鉄への支出が明記されていない点をただすと、冬柴氏は「投入される予算は極めて限定的で、単価を算出していない」と述べた。
　また長妻氏は、国交省中部地方整備局が道路特定財源でアロマ器具２点（計４万６３９０円）を購入していたことを明らかにすると、冬柴氏は「職務環境を整えるために購入したと聞いているが、国民が不快だというならおわびする。今後は絶対購入させないよう徹底させる」と述べた。
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特定財源というものが何か知っているのだろうか？特定のものに投資が必要だから
使途を決めて特別会計を作っている。何でもありな訳じゃない。
枠を超えてマッサージチェアやアロマ器具や地下鉄を作ったら、それはもう使途に国会承認を
必要とする一般財源だよ。国民をだまし討ちにするとてつもなく悪いことなんだが。

これとは別に地権者への事業説明が必要ならそれは必要なことだと思うんだけどね。
最近はオトナの社会見学とかで橋の上へ上らせてくれたり、工事現場の見学ができるサービスが人気だ。
もともと公共事業は説明が少なすぎる。わざわざ事業を知るのにパンフレットを探しに行かなければいつ出来るのか、何で作るのかを知ることが出来ない。
テレビやラジオ放送で宣伝してもいいじゃないの。今やってるのはリフレッシュ工事の宣伝とかばっかり。新聞広告にパンフレットくらい入れてくれ。
国民に説明するのは特定財源の範囲。何でもやめる、ってのは駄目だろ。

・・・なんというか冬柴大臣って今までの石原大臣や北側大臣と違い、自分のやるべきことが何か知らないんじゃないのかと思う。こんなんだから国民の理解を得られないっての。

建国記念の日にからんで3連休となったので散らかってきた身の回りの整理をしました。
とりあえず行ったことは確定申告の準備。
２００３年度以来、初めて損失の繰越申告をする訳だけど今は別表まで電子申告で作成できてしまう。
いつのまにか便利になってる。今年はこの損失を超える利益をだすのが当面の目標。

あとは最近の周辺について思うこと。どうも不条理で怒れてくること多し。福田氏の
なんで変える必要があるんですか発言にしても、それは今の日本を代表する言葉に違いない。
利権にまみれ、不正を隠し、他の人の考えは受け入れない。
改革に取り組んで行き詰まったとき、古くからの制度が邪魔をしていて良い方法に動けない場合、
それは制度自体を見直ししたほうがいい。見直した結果が問題なければそのままでOKだが、殆どの場合はそうじゃない。
ゴールドラッド博士の言うようにチェンジ・ザ・ルールなのだ。

・・・怒っていても気分が悪いままなので、たまには希望のあるニュースにも目を向けてみたい。
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「せんたく」と連携の超党派議連…５０〜６０人で月内発足 2月8日 読売新聞
　北川正恭・前三重県知事らが１月に結成した運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」（仮称）が、月内に発足する。
　与野党の垣根を越えて地方分権改革など政策論議を行うことが目的だが、将来の政界再編に向けた与野党の接点となる可能性もある。

　発起人は、自民党から河村建夫・元文部科学相や菅義偉・前総務相、杉浦正健・元法相、園田博之政調会長代理らの就任が内定した。民主党からは野田佳彦・元国会対策委員長や枝野幸男・元政調会長、玄葉光一郎・元選挙対策委員長、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当らの参加が固まった。公明党にも発起人への参加を呼び掛ける。５０〜６０人の国会議員の参加を見込んでいる。
　議連は、衆参両院の第１党が異なる「ねじれ国会」での審議のあり方や、分権改革や環境・暮らしに関する政策について、「せんたく」に参加する学者や首長も交えて議論し、各党の政策に反映させることを目指す。河村氏は「内政にかかわる問題に焦点を絞って議論し、政権選択を国民に求めていく。次の衆院選は本格的なマニフェスト選挙にしたい」としている。
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赤福：消費期限偽装　営業再開、信頼回復へ第一歩　ファン長蛇の列で歓迎　／三重 2月7日 毎日新聞

　偽装はショックだったが、「三重の名物」への愛着は捨てられない――。６日午前５時から営業を再開した和菓子メーカー「赤福」（伊勢市）。多くの人が列を作った光景には、赤福餅ファンの思いがにじんだ。【橋本明、高木香奈、岡大介】
　午後１時１５分。赤福本店で、店員が「本日用意させていただいた赤福餅はすべて売り切れました」と完売を告げた。この時点でも、行列は１００メートル以上続いており、赤福餅を買いそびれたファンからは「えー」と声が上がった。「残念だ」とため息交じりに立ち去ったり「（明日優先的に赤福餅を買える）整理券は配布しないのか」と店員に詰め寄ったり、反応はさまざまだった。７日は赤福本店では午前５時、内宮前支店と五十鈴川店は午前９時から営業する。
　赤福本店前に並んだが、購入できなかった奈良県天理市の大学生、林真也さん（２１）は「予想以上に人が並んでいて、結局買えず残念だ。（認識が）甘かった」と話していた。
　開店直後からひっきりなしに赤福餅を買いに訪れた地元の住民や観光客。いなべ市、会社員、鈴木信治さん（２９）は「復活してうれしい」と営業再開に素直な笑顔を見せた。鈴鹿市、会社員、藤田拓也さん（２３）は「（チョコレート菓子の）『白い恋人』の賞味期限改ざんが発覚した時には、赤福は大丈夫だと思っていた。それだけに一連の偽装が明らかになった時は衝撃だった」と話した。五十鈴川店で並んでいた亀山市、会社員、落合由佳さん（１９）も「昔からずっと食べていたので偽装はショックだった」。
　閉店後、赤福は、広報を通じ「あくまで第一歩を踏み出したに過ぎない。これからが大事だと、気を引き締めたい」とコメントした。
　◇「一層努力を」再開に市長ら−−森下隆生・伊勢市長の話
　再開し、ひとまず安どしている。設備が更新され製造工程が改善されたほか、コンプライアンス諮問委員会も導入され、製品の管理体制が整った。３００年の伝統の中で、新しい時代の要請に応じた形で、消費者の期待に応えられるよう望みたい。観光客の入り込み数に変化はなかったものの、各地で市民や観光客に再開日を聞かれ、寂しい思いをした。地域の元気の柱が抜けたような思いもあっただけに、一層努力をし、遷宮に向かって頑張ってほしい。
　◇広瀬寿・伊勢商工会議所会頭の話
　このたび本店など市内の直営店で営業が再開され、大変うれしく思う。今後は他の店舗の一日も早い営業再開を望む。
〔三重版〕
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地方から今の自民党独裁にNOをつきつけてくれた 「せんたく」はチェンジ・ザ・ルールをしてくれると
期待している。正直わくわくする。与野党の垣根を越えて政策について話し合うというのが素晴らしい。
国民の意見を聞いた上での政治をしてくれる感じがする。・・・実際にはまだ動いていないが
全く意見を聞かなかった安倍内閣や福田内閣からは変わってくれるという香りがする。
これなら、民主党か、せんたく連合か、という選択ができる。

次に赤福。地元の思いと消費者を裏切ってしまったことへの償いはこれから。完売する、という体験は久しぶりなのでは。
もともとその日のうちに売り切れる分しか作らないのが食品産業の基本だし、お客のよろこぶ
姿を見ることができるのも、やはり良い物を提供できるからだと思う。
完売できて嬉しい、という気持ちを忘れずに、しばらくは伊勢限定でやるのが良いかもしれない。
安定した供給と品質が保てるようになったら伊勢参りのお土産に買いたいな。

・・・あとひとつだけ。
うちのブログに拍手くださる方、どなたか分かりませんがありがとうございます。
基本的にはニュースの深読みなので速報性は薄いし、たまに偏った考えになってしまう
ことがあるかもしれませんが、読んでもらえて嬉しいです。

デイトレーダー「バカで浮気で無責任」　経産省次官の「経済オンチ」　2月8日　J-CASTニュース

経済産業省がウェブにした講演録では「問題発言」は削除されている

　経済産業省の北畑隆生事務次官が2008年1月25日に行った講演で、インターネットで短期的に株売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言し、物議をかもしている。北畑事務次官は2月7日の定例会見で反省の弁を述べ、また経済産業省は8日、ホームページ上に北畑次官が講演した講演録を掲載し、「次官の真意はこれを読んでもらえればわかります」と取り繕うが、波紋が広がっている。

■競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た

　問題発言は経済産業省の外郭団体・経済産業調査会が主催する1月25日の講演会であった。テーマは「会社は株主だけものか？　‐企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス‐」。ここで北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「（米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして）経営者を脅す悪い株主」と批判した。
　この発言について北畑次官は7日の記者会見で、「（会員向けのセミナーなので）講演の内容が外部に出るということは思っていなかった」としながら、「2時間以上しゃべり続けたので退屈される方もおられる。『個人的意見』として、また『表現としてやや危険』と申し上げてたとえ話をしましたが、不快に思われた方があったかもしれませんので、この辺は反省しております」と謝罪。真意は、「株主軽視ではなく、会社の形をよくすることによって株主利益の増大を図っていくこと」と話した。

　8日に公表された講演録では「問題発言」は、「不適切な部分は訂正させていただきたい」という北畑次官の意向が反映されて削除されている。経産省も「（本人は）本意ではなかった。慎重さを欠いた」と反省しているとし、「真意」は講演録にあることを強調した。
　ある中堅証券会社のアナリストは、「もともとデイトレーダーは経営権を目的に投資しているわけではないから、議決権があろうと、なかろうと関心ないのは確か。ただ、いまや個人投資家の大半がネット取引をしているのに、なんともおそまつとしかいいようがない。企業担当者を前に、たんにリップサービスが過ぎたのでしょう」という。

■「要は経済オンチなんじゃないですか」
　ところで、北畑事務次官とはどんな人なのだろう。1972年4月に当時の通商産業省に入省。04年の経産政策局長時代には大手スーパーのダイエーの再建をめぐって、産業再生機構による再生計画にクレームをつけたり、07年2月にはスティール・パートナーを、株式を買い集めて高値でその会社に買い取らせる「グリーンメーラー」と根拠もなく批判したり、「天下りあっせんの禁止」に公然と反対してみたりと、とにかく「古い霞が関」体質をひきずった人物とされている。もともと「要注意人物」であり、今回の問題発言も「またか」といった印象も強い。

　　「要は経済オンチなんじゃないですか」（前出の証券アナリスト）
　エコノミストの池田信夫氏は自らのブログで、「彼が問題なのは、反資本主義的な姿勢にある。彼の頭の中には通産省の栄光の時代の産業政策の亡霊がまだ徘徊しているのである」と指摘している。

　北畑次官は08年6月に退官する予定で、その後は「スペインで余生を送りたい」などと話していたことは有名。そんな「夢」のスペイン生活も円安ユーロ高で危うくなってきた。
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「デイトレーダーはバカ」発言、官房長官「いかがなものか」　2月8日 産経新聞
　経済産業省の北畑隆生事務次官が同省系の調査機関での講演会で、株の売買を短期で繰り返す個人投資家（デイトレーダー）を「バカで浮気で無責任」などと発言したことについて、町村信孝官房長官は８日午後の記者会見で「適切な株主であるとか区別するのは、いかがなものかと思う」などと述べた。会見の詳細は以下の通り。

　−−経済産業省の事務次官が講演で、短期間で株売買を繰り返す個人投資家について、「最も堕落した株主、バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かったが、この発言内容について長官はどのように受けとめているか
　「うーん。まあ、あんまり、いろんな株主がいらっしゃいますからね。安定的に株を持っている方から、日々売り買いをなさる方からですね、いろんな動機もあるんでしょうから、あんまりこういう人は適切な株主であるとかないとか、そういう区別をするような話というのは私もどうなのか、いかがなものかと思いますね。ただ、本人もすぐ釈明をしたと聞いておりますから、まあ、今後とも必要であればですね、説明するんだろうと思います」

　−−株価が低迷して政府としても対日投資を増やそうとしている最中に、しかるべき立場の方がこのような発言をされて、若干市場評価からすると政府はそういう意識なのかと受けとめられかねない
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官製不況の最たるもの・・・というべきか何というか。馬鹿で浮気で無責任な事務次官なんぞに税金から給与や退職金なんて与えるべきじゃないね。証券市場を侮辱している。
引き続き経済に暗い影を落とさないでほしい。

そもそも天下りを容認したりすることがおかしいし、堕落した株主を排出したのは何処なんだ？
村上ファンドの出身は経済産業省じゃないの。
町村氏もいかがなものか。こういうことをしてるから官製不況なんだけどな。真剣に取り組まず人ごとだ。

額賀財務相：「余った分は道路特定財源に」 毎日新聞　2008年2月5日

参院予算委員会は５日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席して０７年度補正予算案に関する締めくくり質疑を行った。額賀福志郎財務相は、揮発油税の余った税収を一般財源に回すと定めた道路整備財源特例法改正案について、一般財源化後にさらに余った額は、翌年度の道路整備に充てられるとの認識を示した。福山哲郎氏（民主）の質問に答えた。
　政府が今国会に提出したこの法案は、揮発油税の暫定税率を１０年延長するのに合わせ、税収が道路整備費を上回る場合は一般財源に回すことを可能とするもの。安倍政権時代の０６年末、道路特定財源の見直しに関する政府与党合意に基づき提出された。

　額賀財務相は「一般財源化して余った分は、計算上は次の（道路）財源の一部になる。道路関連分野に使わせていただく」と述べた。道路整備費が不足した場合に、一度一般財源化した税収を再び道路財源に戻せるとの認識を示したもの。野党などから「安倍政権時代の一般財源化方針の骨抜きにつながる」との批判が出そうだ。
　また冬柴鉄三国土交通相は、１月２８日の衆院予算委で「１８７４人の（地方自治体の）首長全員が『道路特定財源は維持すべし』と直筆で署名している」と答弁したことについて「６人の市長の署名が欠けていた。心からおわび申し上げる」と述べ、発言を撤回し陳謝した。【田中成之】
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ガソリン税「そのまんまで」　東国原知事らが街頭活動 2/8 iza
全国知事会など地方６団体は８日、揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持への理解を求める街頭活動を東京のＪＲ新宿駅東口で行い、東国原英夫宮崎県知事らが通行人に税率維持の必要性を訴えるチラシを配布した。

　街頭活動には、麻生渡知事会長（福岡県知事）ら６団体の代表が「ガソリン税で住民の安全・安心を」と書かれたたすきを掛けて参加。東国原知事は「ガソリン税をカットされると地方にお金が来ない。もうちょっと我慢してくれ。そして均衡のある国土の発展をしていこうじゃないか」と呼び掛けた後、自ら人垣の中に入り、もみくちゃにされながら、チラシを配った。
　買い物途中にチラシを受け取ったさいたま市の会社員永島さとみさん（２１）は「今まではガソリンを下げてほしいと思っていたけれど、演説を聴いて、我慢しようと思った」と話していた。
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民主・菅氏が四面楚歌　“敵陣”地方６団体の道路大会に単身突撃 2月9日 産経新聞

　全国知事会、市長会など地方６団体は８日、「道路財源の確保緊急大会」を東京・永田町の憲政記念館で開いた。６団体関係者や与党幹部から、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率と道路特定財源の維持を求める声が相次ぐ中、来賓の菅直人民主党代表代行が孤軍奮闘。だが自民党国会議員などから激しいヤジを浴びて四面楚歌（そか）に陥った。

　≪マジック≫

　大会には、首長や自治体関係者、来賓の関係閣僚、与野党議員ら約６００人が出席した。
　町村信孝官房長官が民主党の暫定税率廃止論を「減税しても地方の道路は作るという。そんなマジックができるなら私もやってみたい」と皮肉ると、伊吹文明自民党幹事長は「菅氏が来られたことに敬意を表したい」としながらも「民主党はガソリン値下げ、一般財源化、地方に迷惑をかけない、必要な道路は作るという。この４つの連立方程式は解けないのではないか」と挑発した。

　≪激しいヤジ≫

　そこへ登壇した菅氏は「（暫定税率廃止で自治体の税収が）減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」などと述べたが、自民党議員や自治体関係者の「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジで会場は騒然となった。菅氏は挨拶を終えると退席した。
　麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は大会後の記者会見で、民主党の主張について「税収減の負担を国に全部かけて、道路整備がいびつになる。実態に合わない」と切り捨てた。
　大会には民主党の方針に反発する同党の大江康弘、渡辺秀央両参院議員も出席した。
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ますます自民党の独裁衆愚政治が嫌いになっていく瞬間。
どうして必要なのかを東国原知事を初めとする地方自治体に説明させてどうする。
必要な道路が分からなくなった諸悪の根源は冬柴氏が１４０００ｋｍという蒸し返し論を展開したからでしょうが。
野党に成り下がった途端、ヤジをとばして議論しないのであれば自民党も雑草と変わらない。

それと一般財源化したあと余るものなんて元々ない。福祉やら食の安全やら警察の費用やら、
無理矢理に削っていて問題の起きている部署がいくつもあります。７５歳以上のお年寄りから
金をむしりとるような健康保険制度になったのは財源がないからでしょうに。お年寄りをいたわらなくてもいいから
道路を造るべきだと額賀財務相は言うというのか。全く人としておかしすぎる。

・・・あ、道路特定財源に関するもので重要な意見書がありました。出所はJAF
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http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/image/h20youbou.pdf
●道路特定財源の一般財源化など不合理な使途の見直しは絶対反対。道路整備以外に使用するのであれば、暫定税率を期限となる今年度末に廃止し、減税すべき。
●暫定税率の期限は今年度末、税収が支出を上回るなら税率を引き下げるべき
●ユーザーは生活道路等の、より身近な道路の整備に不満
●使途を見直し、ユーザーの望む道路を優先
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ユーザーの望む道路を優先せよ、というのは麻生知事や東国原知事の言うような地方道路の整備でしょう
無駄な道路、というのはユーザーの望んでいない道路のこと。自民党の意見ではこの優先順位の付け方は説明されていません。使途の見直しなんて全然してこなかった。
一般財源化の考え方は自民党の考え方、民主党の考え方、JAFの考え方が全て違いますが、国民の方を見ていないのは自民党。ガソリン税を下げることも、使途の見直しもしてせずにつなぎ法案まで出した挙げ句、説明は地方の知事にさせている。情けない。少なくとも14000kmは言わない方が良かったよ。

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包装袋内側とギョーザの皮からも殺虫剤検出…兵庫県警 2月4日 読売新聞
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、兵庫県警は４日、大阪府枚方市で回収された包装袋の外側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された６袋のうち、１袋の包装袋内側とギョーザの皮からメタミドホスを検出したと発表した。
　これにより、兵庫県高砂市、千葉市、千葉県市川市の３件と合わせ、商品から高濃度のメタミドホスが検出された４件すべてで、袋の内部から検出されたことになる。警察当局は、中国でのギョーザの製造後から袋詰めまでの段階で殺虫剤が混入した可能性を中心に捜査を進めている。

　６袋は高砂市の一家３人が食べたものと同じ昨年１０月１日製造の「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子(ギョーザ)」で、大阪府枚方市のスーパーから輸入元のジェイティフーズが苦情を受け、昨年１２月２８日に回収していた。
　兵庫県警によると、６袋のうち１袋は包装袋に穴が開いていたが、今回、ギョーザの皮などからメタミドホスが検出された１袋は、穴の開いていない５袋のうちの１袋。トレーや具材からは検出されなかった。
　ただ、検出された袋の表面には、長さ約１・５ミリのすじ状の傷が付いており、袋に水を入れると、しばらくして染み出した。県警は袋の表面に付着した殺虫剤が染み込んだ可能性も残るとしているものの、形状から見て人為的に付けられた傷ではないとみている。

　しかし、同一製造日の高砂市の一家が食べたギョーザの袋には穴があったものの、外側にメタミドホスは付着しておらず、県警では、いずれのケースも製造から袋詰めの段階で混入した可能性が高いとみている。枚方市の６袋のうち５袋のギョーザからは、メタミドホスは検出されなかった。警察庁は５日午前、千葉、兵庫両県警の刑事部長ら捜査幹部のほか、ギョーザの鑑定に協力している警視庁、大阪府警の科学捜査研究所長を集めて合同捜査会議を開き、捜査協力や、鑑定方法について話し合う。
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「犯罪性あるのでは」ギョーザ中毒で舛添厚労相 2月5日 産経新聞

　舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で、中国製ギョーザ中毒事件に絡む有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入について、「製造工程の中で入ったというケースは見当たらないので、やはり犯罪性が、かなりあるのではないか。今までの状況証拠からみると、そう考えざるをえないと思っている」と述べた。

　また、「犯罪で、テロのような形で入ったのであれば、考えるべき対策は別にある。冷静な対策をたてるためにも、きちんとした原因究明が最優先される」と語り、４日夜に中国に派遣された日本政府の調査チームの調査・検証に期待を示した。
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＜中国製ギョーザ＞段ボール異常なし　箱詰め時点既に汚染？ 2月5日 毎日新聞

　大阪府枚方市のスーパーの中国製冷凍ギョーザ６袋から毒物が見つかった事件で、この冷凍ギョーザが入った段ボール箱からは目立った異常が見つかっていないことが分かった。冷凍ギョーザは中国で段ボール箱に詰められ、日本で店頭に並ぶまでの流通経路で開封する機会はないとされる。枚方市のスーパーで汚染ギョーザの段ボール箱を開けた運転手は、箱が破損していたり、途中で人為的に開けられたような不審な点はなかったとしている。冷凍ギョーザは最大で約３時間しか店頭に並んでおらず、冷凍ギョーザが段ボール箱に詰められた時点で既に汚染されていた可能性もある。
　汚染ギョーザ６袋は兵庫県高砂市の中毒事件と同じ「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」。製造年月日も同じ昨年１０月１日。６袋は昨年１２月２７日午前１０時以降、枚方市のスーパー「ハッピース枚方」の店頭に並んだ。同午後１時ごろ、パッケージがべとついているのにレジ係が気付き、翌日返品。兵庫県警はこの付着物から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した。
　この冷凍ギョーザは昨年１２月２７日、「光洋輸送」（京都市）が京都府久御山町の倉庫からハッピース枚方に運んだもの。同社の運転手は段ボール箱を開けて冷凍ギョーザを取り出し、店頭に並べた。社内調査に対し「手袋をしていたので、冷凍ギョーザの袋がべとべとしていたかどうかは分からなかった」と話したが、段ボール箱に目立つ傷や不審な点はなかったとしている。

　汚染ギョーザの流通経路をたどると、昨年１１月６日、中国から大阪港に到着。通関後の同９日、食品物流大手「キユーソー流通システム」（東京都）が大阪市此花区の倉庫に保管。同社は「保管から出荷まで商品は絶対に開封しない。倉庫は２４時間体制で管理し、外部からの侵入や毒物の混入はありえない」と話す。同社は業務を中日本冷蔵（大阪市）に委託しており、中日本冷蔵は１２月７日、冷凍ギョーザを運送会社に引き渡した。
　その後、冷凍ギョーザは、食品卸会社「旭食品」（高知市）の近畿冷凍センターが管理する久御山町の倉庫へ。佐々木博志センター長は「この倉庫ではメタミドホスも使っていないし、段ボール箱の商品を開封することもない。作業時間以外は施錠されて誰も中に入れない」と説明している。問題の段ボールはここから、ハッピース枚方に運搬されていた。【前田幹夫、長谷川豊、珍田礼一郎】
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毒ギョーザ事件、ジクロルボスも人為的混入？　ともに未開封 2月6日 産経新聞
　中国製ギョーザ中毒事件で、大阪府枚方市で回収された商品の袋から検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、袋の外側と内部にいずれも、深刻な人的被害が生じる相当量が付着していたことが分かった。傷から浸潤したとは考えにくく、天洋食品工場での袋詰め時に故意に混入された可能性が濃くなった。一方、別の商品から新たに検出された有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」も、未開封の製品に高濃度で付着するなど共通点が多く、工場内で混入した可能性がある。

　相当量のメタミドホスが付着していたのは、兵庫県高砂市で中毒被害があったものと同じ昨年１０月１日製造の「中華ｄｅごちろう　ひとくち餃子（ぎようざ）」。県警が４日、袋の外側と内部、中身のギョーザの皮から検出した。
　袋の外側にはベタベタするほど大量にメタミドホスを含む液体が付着しており、内部とギョーザの皮にも相当量が浸透していたという。袋には筋状の傷（長さ約１．５ミリ）があり、水分が染み出ることが確認されたが、粘りが強い液体が傷を通る可能性は低い。
　同じ場所で袋の内外に混入する可能性があるのは、袋詰め時に限定される。工場にはメタミドホスがなかったことから、警察当局は袋詰め時に故意に混入されたとの見方を強めている。
　一方、ジクロルボスの混入状態は、ギョーザの皮に１１０ｐｐｍの高濃度▽未開封商品の内部から検出▽製造日は異なるが、千葉県の中毒商品と同じ▽毒性がほぼ同じ−など共通点は多い。未回収商品から検出されたことから、工場内で混入した可能性が出ている。

　輸入を仲介した双日食料によると、工場内からメタミドホス同様、ジクロルボスは見つからなかった。さらに、厚生労働省幹部は昨年１１月の検査で検出されたトルエンなどについて「殺虫剤を水に溶かすための溶媒として使われることが多い。においが発生したのはこうした溶媒が原因とみられる」と指摘しており、人為的に混入された可能性も出ている。
　ただ、日本で入手困難なメタミドホスと異なり、ジクロルボスが入った殺虫剤は日本でも市販されているほか、生協側は袋の穴の有無を確認しておらず、日本国内での混入の可能性も捨てきれない。
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中国製ギョーザ：不満分子の可能性も…中国が「故意」示唆　毎日新聞　２月６日
【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長（次官級）は６日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で人為的に混入された可能性は低いとした上で「日中関係の発展を望まない一部分子が極端な手段を取った可能性を排除できない」と述べた。北京で日本政府の調査団との会談で明らかにした。

　１月３０日の事件発覚以降、中国政府高官が故意の犯行の可能性に言及したのは初めて。中国側も残留農薬が原因ではなく、故意の混入事件との見方を強めていることが分かった。ただ、魏副総局長は「分子」が日本人か中国人かについては明言せず、故意と判断する根拠は示さなかった。
　魏副総局長の発言について王大寧・同総局輸出入食品安全局長は「日中双方に可能性がある。中国の警察当局が捜査を進めている」と述べ、中国での犯行も視野に入れていることを明らかにした。

　また、王局長は調査団に対し、「天洋食品」のギョーザから新たに検出された有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」について、「昨年６月３日の同じ日に製造したサンプルを調べたが、検出されなかった」と述べた。
　一方、中国側の説明によると、今回の調査で工場の加工から輸出までの間に異物が混入したり、人為的な破壊が発生する可能性は少ないとの認識で日本側と一致したという。しかし、日本の調査団は「そのような事実はない」と反論し、認識のずれを見せた。
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製造日出勤の従業員を捜査＝ギョーザ事件で中国公安当局 2月7日 時事通信

　【北京6日時事】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国河北省公安局が製造元の天洋食品（同省石家荘市）から、人事管理簿など大量の資料を押収し、問題のギョーザの製造日に出勤していた従業員を重点的に捜査していることが分かった。日本政府調査団が6日夜、明らかにした。
　中国側は「生産から輸出まで問題はなかった」とし、何者かが故意に毒物を混入したとの見方を強めている。出荷当日の輸送車運転手の聞き取り調査も行われており、中国側はこの調査結果を外交ルートで日本側に提供することを約束した。
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殺虫剤など検出のギョーザ、製造日はすべて土日祝日 2月7日 配信 読売新聞

　【北京＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫、千葉で中毒症状を引き起こしたギョーザを積んだコンテナは、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」を出発した後、１度も開封されないまま天津市の港で船積みされ、日本に出荷されていたことが分かった。関係筋が７日、明らかにした。
　これで、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入時期は工場から出荷前か、日本国内でのコンテナ開封後に限定されたことになる。

　中国側はいずれかの時期に故意に殺虫剤が混入されたとの見方を強めており、日本とも情報交換を進めながら原因解明を急ぐ方針。
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中国製ギョーザ：袋内から殺虫剤検出　中国での混入確実に　２月７日　毎日新聞

ジェイティフーズの「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で兵庫県警は７日、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ１１袋のうち新たに２袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。ともに未開封で、１袋はパッケージの外側だけに付着。もう１袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。一連の事件で、完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入したことが確実になった。　

　枚方市のスーパー「ハッピース枚方」が昨年１２月２８日、「外側がベトッとしている」として輸入元のジェイティフーズ大阪支店に返品した「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」１１袋のうちの２袋。
　輸入商社の双日食料（東京都港区）が１月９日、民間検査機関に検査を依頼。検査機関は開封せずに外側だけを調べ、同１８日に「リンの成分を検出」と報告した。兵庫県高砂市の事件のギョーザと同一製造日（昨年１０月１日）のため、同県警が今月４日に回収し、鑑定していた。
　その結果、２袋とも外側からメタミドホスを検出。密封状態の１袋は内側からも検出した。外側のみ検出した袋は、表側の下部に直径０．２ミリ程度の穴が開いていた。２袋ともギョーザやトレーからは検出しなかった。

　１１袋のうち、他の６袋からは県警が既に外側などからメタミドホスを検出。うち１袋は内側から検出していたが、袋に微細な傷があり、外側から内部に入った可能性があった。残り３袋はジェイティフーズなどが検査のために中身を食べ、パッケージは１袋分を廃棄、２袋分は中国の天洋食品に送り返した。
　県警は６日までに、高砂市の事件の冷凍ギョーザと同じ製造日の１３３袋を回収。１７袋の鑑定を終えた。メタミドホスが検出された冷凍ギョーザは、千葉県内の２袋を含め全国で計１１袋となった。【武内彩】
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　パッケージを製造した中国・江蘇省の「東洋制袋（蘇州）有限公司」の親会社「東タイ」（東京都台東区）は「パッケージはポリプロピレン製の２層構造で、厚さは約０．０５ミリ。透過実験はしたことはないが、メタミドホスがどんな状態であっても、パッケージに穴や傷でもない限り、外側から内側に入ることは考えにくい」と話している。
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中国製ギョーザ中毒：検出ベンゼン、国内では使われず　農薬溶剤、発がん性指摘され毎日新聞　2008年2月7日

　福島県喜多方市で販売された中国「天洋食品」製「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、この袋から検出されたベンゼンは、日本では殺虫剤の溶剤としては使われていないことが分かった。警察当局は、ベンゼンが中国で付着した可能性もあるとみている。

　輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、「日本たばこ産業」によると、昨年１１月、袋の外側から１平方メートル当たりトルエン１４ミリグラム、ベンゼン０・８ミリグラム、キシレン２４ミリグラムが検出された。当時は殺虫剤の検査をせず、今回ギョーザからジクロルボスが検出された。
　農水省などによると、ジクロルボスは油にしか溶けないため、溶剤などで薄めて使用する。キシレン、トルエンは、溶剤として使われており、ジクロルボスと同時に使われる可能性はあるという。一方、ベンゼンは国内では発がん性が指摘された１０年ほど前から農薬の溶剤としては使われていない。
　東京農業大の宮本徹教授（農薬化学）は「キシレン、トルエンがジクロルボスと一緒に付着していれば、溶剤が農薬と一緒に見つかったものと考えられる。だがベンゼンは溶剤として国内で使用されていないため説明がつかない」と指摘している。【宮川裕章】
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中国製ギョーザ：被害通報を保健所長に報告せず処理　千葉 ２月７日　毎日新聞
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、千葉市保健所が稲毛区の女性（３６）と販売元のコープから寄せられた健康被害通報を保健所長に報告せずに処理していたことが分かった。食品衛生法は、食中毒の疑いの有無を判断するのは、医師である保健所長と定めているが、市保健所は職員レベルで判断していた。所長に情報が伝わっていれば、もっと早く対応できた可能性もあり、市は報告義務を怠った職員と保健所長の計４人の処分を検討している。

　同法は「保健所長は、食中毒の疑いがある患者が発生した場合は知事に報告し、調査しなければならない」とし、保健所長に症例の判断を求めている。
　しかし、市保健所は▽「食中毒が疑われる人体被害発生」とのコープ側からのメール（昨年１２月２９日）▽女性からの現物ギョーザの検査要請（１月４日）▽「ギョーザに異臭がした」とのコープ側の検査結果（７日）の３件について、職員が「食中毒ではない」と判断し、保健所長に報告していなかった。厚生労働省監視安全課は「報告しないのは明確な違反」と話している。

　また、市は和歌山・毒物カレー事件（９８年）をきっかけに００年、健康被害発生時の独自マニュアルを作成。このマニュアルも「健康危機発生を疑わせるような情報を入手した市の組織は、市健康部長に報告すること」と定めているが、部長への報告はなかった。
　高橋秀夫・市健康部長は「保健所長に知らせなかったのは問題だが、稲毛区だけの単発事案ではマニュアルにある健康危機とは判断できなかったはず」と話している。【駒木智一】
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冷凍加工品、検疫所での残留農薬検査実施へ　厚労省2008年02月07日　朝日ドットコム

中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、厚生労働省は６日、輸入品の検疫所で冷凍加工食品の農薬の検査を実施する方針を固めた。ギョーザなど多くの原材料を含む加工品については、どの原材料から検出されたか特定が技術的に困難だったため、検査対象は大腸菌などに限られていた。検疫所で農薬の検出値が高い場合、輸入業者や製造業者に対し、原材料を再調査させることなどを検討しているという。

　検疫所の検査は通常、輸入野菜などは抜き取り検査で残留農薬が基準を超えていないかを調べるが、冷凍加工品については、より健康被害の可能性の高い微生物や添加物の検査を優先してきた。しかし、今回の事件で、加工品に混入した農薬が検疫所で「素通り」していた可能性が明らかになり、消費者の不安も高まっていることから対策に乗り出した。
　抜き取った加工品の農薬を調べ、一定の基準値を超えた場合、輸入業者や製造業者に対し、加工品の原材料に問題がなかったかを生産段階まで追跡調査させたいという。
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はぁ・・・
一旦袋小路入りしたのち、新たな薬品の混入もわかり複雑化していった中国毒入り食品問題ですが、
切り分けしていった結果、やはり中国側で混入し、しかもその原因が故意であるということが分かりました。

中国では昔から人を殺すために毒を盛るので、毒が入っていないことを示すために料理は大皿で出し、
しかも偉い人はヒ素が入っていると何らかの反応が出る銀の箸を偉い人は食事に使うという。

正直困った問題です。原因が故意であるということは、無差別殺人事件が起きることを意味しますし、
北京で開催予定のオリンピックでも同様の食品テロが起きかねないということ。順法精神が守られない国の民主化はありえない。中国政府は今後の対応をどうするのだろう？

対して、日本の今後の対応をしっかりと決めてくれた厚生労働省と桝添さんには天晴れと言いたい。
初期段階で担当官が苦情をにぎりつぶしてしまい、上に届かなかったのは問題ですが
トップの決断は速かった。C型肝炎の時は福田総理に先走るなと止められ救済判断が遅くなりましたが、冷凍食品検査の決断は速い。誠実な感じが伝わってきます。
食の安全は命の問題。しっかりとやってほしいと思います。

2008/01/15 １１年度赤字最大７．８兆円＝基礎的財政収支が悪化−財務省試算 時事ドットコム

　財務省は１５日、２００８年度予算案に盛り込んだ施策を前提にした２０１１年度までの歳出・歳入の見通しをまとめ、自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議に提出した。高齢化に伴う社会保障費の伸びにより、１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字額は国の一般会計ベースで５．６兆〜７．８兆円と、０８年度の５．２兆円から悪化。財政赤字を穴埋めする新規国債発行額も、０８年度の２５．３兆円から３０．８兆〜３２．３兆円に拡大すると試算した。
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基礎収支、国単独で11年度黒字化＝消費増税せず歳出削減−民主財政改革法案要綱 2月7日 時事通信

　民主党は7日の予算調査会で、党の財政運営の基本理念をまとめた「予算機能転換法案」の要綱を決定した。消費税率を据え置く一方、徹底した歳出削減に取り組むことで、国の一般会計単独でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2011年度黒字化を目指す。政府・与党よりも高い目標を掲げ、財政再建に向けた強い姿勢を打ち出した。
　民主党は同法案を「政権取得後のマニュフェスト（政権公約）的な予算案」（中川正春「次の内閣」財務相）と位置づけ、今国会に提出する方針。ただ、財源確保の面であいまいな点が多く、説得力のある歳出削減策を打ち出せるかが今後の大きな課題となる。
　基礎的財政収支は、借入金を除いた歳入から借入金返済に関する費用を除いた歳出を差し引いて算出され、政策経費などが借金に頼らずに賄えているかを示す指標。国の一般会計の場合、08年度は5．2兆円の赤字になる見込みだ。政府・与党は、国の赤字を地方の黒字が穴埋めする形で、国・地方合計で11年度の黒字化を目指しており、「国の一般会計単独での黒字化」を掲げた民主党案の方がより厳しい財政改革が必要になる。
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「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討 2月5日 読売新聞

　大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。
　行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。

　ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。
　また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。
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橋下知事：「府庁職員と全力で」　財政再建へ意気込み−−就任会見　／大阪2月7日 毎日新聞
　「府庁職員と全力を尽くし、大阪府を変えたい」。橋下徹知事は６日の就任会見で「重要政策」と「改革」の二つの知事直轄のプロジェクトチームを１３日に発足させたうえで、財政再建を最優先に、府政に取り組む強い意気込みを示した。一方で、具体的な政策ビジョンの説明などでは物足りなさも残った。会見の主なやりとりは次の通り。
　――知事就任にあたって。
　昨日までのやり方だから、という言い訳は、本日から一切認めない。義務的経費を中心に２月に暫定予算を組み、６月をめどに本格予算を組みたい。暫定予算で市町村や府民に迷惑をかけるが、必要なプロセスとして理解してほしい。暫定でも生活に結びつくものは計上する。
　大阪を変えたい職員と一緒に死ぬ気になって汗をかいていきたい。その意気込みのない方には、府庁を去っていただきたい。教職員も含めて分限免職を積極的に使う。
　――人件費や知事退職金の削減は。
　まだ指示はしていないが、府民生活に必要なものを削ぎ落として人件費が残るのなら府民は納得しない。知事退職金の５０％カットは間違いない。
　――知事として言葉の重みが問われる。
　今までとは全然違う。公人であるとともに大阪府知事ですから。そのレベルを指標で示せといわれると難しいが、格段というか、そのぐらい重みを感じている。
　――１０年、２０年先の大きなビジョンを示すべきでは。
　財政基盤を戻さないと。抽象的な産業振興とかはいくらでも言える。意味がない。（暫定予算が終わった段階で）プロジェクトチームを踏まえ、経済団体とも協議して具体的なビジョンを示したい。
　――財政危機は議会の責任もある。報酬削減などで議会に協力を求めるか。
　職員の人件費を削減するのであれば当然、ご協力をお願いすることになる。ただ、議員は選挙のプロセスを経ているので最終的には有権者の判断。
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ふふふのふ。予算のことについて何故橋下知事の記事を持ち出したのかというと、民主党の案にも奇抜な意見をわざと出して、相手を話し合いの場に引きずり出し、徹底的に構造を変えようという意図が感じられるから。
橋下氏は図書館以外は不要、という奇抜な案を出しているが、こんな無茶なことを言ったら当然ものすごい意見がでる。

しかしここがすごいのだ。意見が出るということは話し合いになる。そうすれば、どうしたら経営が効率化できるのか、とか本当に不要なのか、やはり大阪府民に必要なものなのかを判断できる。
強引な方法で相手を議論の土俵に引きずり込んでしまうのだ。話し合わなかったら売り飛ばされてしまう。あとがないから話し合うしかない。

自民党はもう駄目。今のままだったら日本国にとって不要。そもそも今のやり方から変えようという意見が全く出ない。
歳入を無理矢理にでも増やすことばかりで、歳出の効率化と見直しをやらないのだ。
そのうえ、何が赤字の原因かという案も説明しない。
説明するのは予算が決まった後で、それはいつも国民負担の増加ばかりを押しつけてきた。

民主党の意見をもむことなく自民党が予算案を通したなら、それは国民に対しての背信行為。
無茶なことは分かってるから話し合ってほしい。だって、国会議員は倒産会社の社員でその株主は国民だぜ？
株主総会だったら延会につぐ延会ののち議長不信任案動議だわ。

やり方にはかなーり問題があるけれど、民主党にはもっと脇をかためて頑張ってほしい。
橋下大阪府知事も同様に頑張ってほしい。

しばらく売りで良いと以前に書いたのですが、今日の荒波について失言した人が・・・
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経済は総じてしっかり、なぜこれほど下がるか疑問＝株安で官房長官 2月6日 ロイター

町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。
　６日の日経平均株価は米リセッション懸念を手がかりに大幅続落。６４６円安の安値引けとなった。
　株安の背景について町村官房長官は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で米経済が相当影響を受けるなどの解説があるが、要因分析できるポジションにないと答えた。
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福田ひとごと内閣の中の人は「官製不況」と言う言葉を知らないのだろうか？
それともねじれ国会と無茶な税制変更が日本経済に与えている深刻なダメージが分からない？
この人がアホの枢軸を構成している間は売りで良いなんて思う。

まずはリスク資産に関する税制を旧態に戻そうとしていること。これがそもそも間違い。
当時の山本金融相が言われたように、貯蓄から投資への流れを官が推したんだからその責任をとりなさいよ。
期限つき税制にしようとしていることがおかしい。保健医療も含め、４月から支出を強いる変更点も多い。

次に政治不安。道路特定財源についての税制が決まらないことが１月の市場心理を沈ませていて、
月末にやっと話し合いが行われることになったので地合は良くなった。
が・・・自民党は何を焦っているのか再び話し合いをしない方向へ進み野党批判。
今日の国会はろくな話し合いもしないまま補正予算を強行。話し合いもせず衆院優越規定を適用することがおかしい。

このままならガソリン税は３月末に期限切れ確実。重量税も４月末に期限切れ確実。話し合いもないままだろう。
どっちに決まったって、国民の意見を聞かずに決めてるんだから、大抵はあきらめている。
だけど、どちらにも決まらないもんだから市場、そして経済は不安になる。
自分達が要因を作っていると思わないんだから、まったくやれやれな話。

毒入り問題の新たな情報が固まってくるまで、道路特定財源の話を追うことにします。
地方格差の問題もあるし、一律配布じゃ駄目ということも話あってほしいのですが、
東京と地方都市を一緒くたにして道路は要らないと言ったり、道路の無い地域とある程度
整備された地域を一緒くたにして道路なんかより医療や福祉の充実だよと言ってたりする人多し。

土日のテレビ番組で猪瀬氏と東国原知事の話を聞いてたら、猪瀬さんも結局東京という都会の視点でしか物を言えなくなってきてるなと思ってしまう。
そりゃ、道路があるから企業誘致できるよねぇ。1車線でも道路があれば企業は製品運べるけど、すれ違いも出来ないような歪曲道路だったら誘致はできないし、定時運行ができないから誘致してもこない罠。
これが地方格差というんだけど、一律配布の考えじゃいつまでたっても格差は埋まらないという。では、ニュースを。
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【主張】道路財源審議　あるべき姿に見直す好機　2月1日　産経新聞
与野党が対立していた今年度末に期限がくる揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率問題は、衆参両院議長斡旋（あっせん）で打開が図られ、焦点は国会審議での法案修正に移った。審議ではこれを税財政の本質から議論し、あるべき姿に見直す好機としたい。
　あるべき姿とは自動車重量税などを含めて暫定税率を維持し、すべて使途を道路整備に限定しない一般財源にすることである。危機的財政の中で５・６兆円に上る財源は極めて貴重で、それが社会保障などにも使えれば財政健全化にも大いに役立つからだ。

　政府・与党案は暫定税率は維持するものの、今後１０年間の道路整備計画とリンクさせ、一般財源化を有名無実化させた。一方の民主党案は全額一般財源化するとしながら、暫定税率を廃止しガソリン１リットル当たり２５円の値下げを主張している。

　双方の案は真っ向から対立しているように見える。しかし、選挙を意識した人気取り競争の色を排して双方の主張を突き合わせれば、あるべき姿の実現は決して不可能ではない。
　まず与党は、民主党がいう全額一般財源化を受け入れる。すでに道路は十分に整備された。道路族は猛反対しようが、真に必要な道路は一般財源でもつくれるのだから、福田康夫首相が指導力を発揮すればよい。
　民主党は暫定税率維持をのむことだ。「２５円値下げ」を支持する世論の中には、暫定税率維持で無駄な道路をつくることへの反発がある。一般財源化なら一定の理解を得られよう。

　むしろ、あやふやな暫定税率は本則にしたらどうか。ガソリンにかかる税は英、独、仏の約半分で、小売価格も先進国の中で圧倒的に安い。それは十分な担税力を示している。
　そして、世界の潮流からみて導入が予想される環境税へ一部を組み替えることも検討する。環境問題が焦点となる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）へ向け、他のエネルギー関連税も対象に導入の意思が表明できれば強いメッセージとなろう。
　年度末までにすべての結論を得るのが難しいなら、与野党で方向性を確認し改めて協議の場を設ければいい。経済混乱を誘発するような対立を回避し政治本来の責務を果たすべきだ。
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47知事、暫定税率維持で一致＝道路整備などへの影響懸念−時事通信調査 2月2日 時事通信

　今国会で最大の争点となっている揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率について、47都道府県知事が全員、「維持」を求めていることが2日、時事通信の調査で分かった。暫定税率の取り扱いに関しての考えを聞いたところ、全知事が「維持すべきだ」との回答で一致。道路整備の必要性や地方財政への深刻な影響を訴える声が多かった。民主党の支援を受けて当選した知事もおり、関連法案をめぐる今後の与野党協議での同党の姿勢に影響を与える可能性がありそうだ。　
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与野党くすぶる不協和音 2月2日 産経新聞

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防は３０日の衆参両院議長の調停でひとまず沈静化したが、不協和音はくすぶっている。自民党内では道路特定財源の一般財源化をめぐる対立が表面化。自民、民主両党も関係改善の兆しは見えず、民主党の菅直人代表代行のテレビ発言をめぐり、自民党が法的措置に動くなど「場外乱闘」の様相を帯びてきた。民主党内も足並みが乱れており、議長調停により逆に政党のタガが緩んでしまったようだ。

　□中川元幹事長ｖｓ自民道路族

　■一般財源化論再燃

　伊吹文明幹事長「結論が出るまで党内で発言するのは構わないが現時点での発言は控えていただきたい」（１日）
　二階俊博総務会長「一般財源化を派閥レベルで話すのはおかしい」（１月３１日）

　伊吹、二階両氏のやり玉に挙がったのは中川秀直元幹事長だ。１月３１日の町村派総会で「野党が主張する道路特定財源の一般財源化や環境税化などもタブー視せずに議論すればいい」と発言したことが、自民党道路族の琴線に触れたのだ。
　道路特定財源の一般財源化は、小泉純一郎元首相が着手し、安倍晋三前首相が「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」と閣議決定したが、道路特定財源は今も聖域化されている。
　道路族が恐れているのは、議長調停を受けた与野党協議で民主党が主張する一般財源化に向けて「修正」されることだ。中川氏の発言は「敵に塩を送るようなものだ」（中堅）というわけだ。
　だが、自民党の構造改革派の中には一般財源化を求める声は根強く、民主党が道路特定財源を「利権の温床」と批判しているのは自民党の内紛を誘発しかねない。
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民主　財源案ただす意見相次ぐ…全国政策担当者会議　2月3日 毎日新聞

　民主党は２日、党本部で都道府県連の政策責任者を集めた「全国政策担当者会議」を開き、道路特定財源の一般財源化と暫定税率撤廃を掲げる党の政策に理解を求めた。地方の減収分を補う財源案をただす意見が相次ぎ、不安を抱える地方組織の実情が浮かんだ。
　藤井裕久税調会長は地方の減収を国の直轄事業に伴う地方負担金廃止で補うなどと代替財源案を説明した。

　これに対し、出席者からは「代替財源をもっと具体的、体系的に示してほしい」（京都府連）「税収不足は本当に補てんできるのか」（沖縄県連）などの声が出た。一方で「つなぎ法案」での与野党合意に対し「なぜ了解したのか。国民はぶれを心配している」（青森県連）との執行部批判も出された。【近藤大介】
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民主の利権批判　谷垣氏「薄っぺら」と反論 2月3日 産経新聞

　自民党の谷垣禎一政調会長は３日、京都府八幡市で講演し、道路特定財源の揮発油（ガソリン）税を含む暫定税率問題について、「自民党議員が『道路を造りたがってしようがない』というのはあまりに薄っぺらな見方だ」と述べ、民主党が道路利権に絡めて自民党を批判していることに反論した。
　同時に「道路財源がなくなると地方自治体から悲鳴が上がる。民主党案は、必要な道路は全部造ると言っているが（財源が）あいまいで不確かだ」と批判した。
　また、衆参両院議長あっせんによる与野党合意に関し「国民生活に混乱を与えないようにしないと国会の鼎（かなえ）の軽重が問われる」と述べ、民主党は歳入関連法案（日切れ法案）の年度内採決に応じるべきだと牽制（けんせい）した。
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民主の主張「論理が不明確」＝伊吹自民幹事長 2月4日 時事通信
　自民党の伊吹文明幹事長は4日夕の党役員会で、道路特定財源の一般財源化を求める民主党の主張について「このごろガソリン25円値下げとほとんど言わない」と指摘した上で、「（ガソリン）税を下げて一般財源化するのか、税は下げずに一般財源化するのか、はっきり言わないと論理がはっきりしない」と批判した。
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というわけで再びコメント、まずは伊吹さんは退場レベルの失言。金曜1日に、現時点での発言は控えていただきたいと言ったのは自分なのに、月曜には何を焦ってびくびくしているのか民主党の批判。
これから与野党で合意に向けて話し合いをするというのに極論は言えないんですが・・・。
谷垣さんも財務大臣の時から「谷垣やめろブーイング」が絶えなかった訳ですが、
別に今すぐ道路を造るわけでもあるまい。１４０００ｋｍと昔の話を蒸し返している人を問いただすのが先でしょう。どれが必要な道路か整理がされていない。今から話し合うんでしょ？
こんな人が総理大臣候補によくもあがってこれたものだ。今の自民党は腐っている。

実は一般財源化も極論になる可能性