さて、取り扱いが1日遅れましたが食の安全問題。
赤福が業務再開とかのニュースもあるんですが、なによりこれ。毒入り中国食品
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中国製ギョーザ問題で厚労省が会見（フォトニュース）
厚労省は３０日、問題の冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう全国の検疫所に指示した。業者には販売中止要請。会見で藤崎清道食品安全部長（右）は「通常の残留農薬では考えられない急性症状」と（厚労省）　【時事通信社】
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中国「調査中」、製造元「証拠があるのか」　日本、中国側に照会へ　毒餃子　2008.1.30
　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件について、中国輸出食品の安全性を主管する国家品質監督検査検疫総局の工業食品課は３０日、「今聞いたところで調査中だ」と述べた。

　また、製造元とみられる中国河北省石家荘の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の女性職員は同日、共同通信の電話取材に「なぜわれわれの製品だと証明できるのか」などと述べ、詳細について説明を拒んだ。

　女性職員は「誰が言っているのか。証拠があるのか」などとまくし立て、「日本側の報道を見てからでないと答えられない」と一方的に電話を切った。

　一方、北京の日本大使館関係者は同日、生産・販売ルートなどを早急に特定した上で、中国側に事実関係を照会する考えを明らかにした。関係者は「大きな問題だけに、できるだけ早く中国当局者と接触するつもりだ」と強調した。（共同）
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時事ドットコム2008/01/31 製造工程、大半が手作業＝被害３件、すべてに有害成分−中国製ギョーザ
　中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、製造元の「天洋食品」（中国・河北省）では、調理から梱包（こんぽう）に至る主要な工程が手作業だったことが３１日、分かった。健康被害を出した３件の商品すべてに有害な有機リン系薬物が付着していたことが、千葉、兵庫両県警の調べで判明しており、混入の可能性が多岐にわたる疑いが強まった。
　中国国家品質監督検査検疫総局は同日、原材料から有害成分は確認されなかったと説明。現地の警察が捜査している。
　調べなどによると、千葉県内では昨年１２月２８日と１月２２日にギョーザを食べた計７人が病院に搬送された。同５日には兵庫県高砂市でも親子３人が中毒になったが、両県警は嘔吐（おうと）物などから有機リン系薬物を検出、すべて「メタミドホス」と特定した。
　天洋食品の工場は広さ約１万平方メートルで、午前８時から１０時間操業。約７００人が勤務し、うち約６３０人が製造ラインを担当している。ギョーザ以外には豚カツやロールキャベツなども作っている。
　ギョーザの製造では、原材料のチェックに始まり、具を皮で包む「成形」作業などを手作業で実施。機械化されているのは、野菜などを刻んだり、具を練ったりするなど一部に限られていたという。
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中国高官が「遺憾の意」表明（フォトニュース）
中国の何亜非外務次官補と中国製ギョーザの中毒問題などを協議する高村正彦外相。次官補は「大変遺憾だ。被害者に心からお見舞いを申し上げる」と表明した（３１日午後、外務省）　【時事通信社】
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34都道府県で400人以上＝「健康被害」申告−中国ギョーザ中毒で 1月31日 時事通信
　中国製冷凍ギョーザによる中毒の発生で、各地の保健所などに冷凍食品を食べて体調不良になったと訴えた人が31日までに、34都道府県で400人を超えたことが時事通信社のまとめで分かった。
　大半はすでに回復しており、深刻な健康被害を訴えた人はほとんどいない。各保健所では残った食品の提供を受けるなどして検査しているが、これまでに千葉、兵庫両県で中毒症状を引き起こしたメタミドホスなど有毒成分が検出された例はない。
　申告者が最も多いのは千葉の53人で、次いで福岡44人、埼玉41人、神奈川39人など。　
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「中国産」使用か撤去か、頭抱える外食産業1月31日 読売新聞
　中国産の多くを締め出すレストランと、「過剰に反応すべきではない」と冷静に構える店。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、中国産食品をメニューに入れている大手飲食チェーンの対応が分かれている。

　一方、学校給食では、一斉に中国産を敬遠する動きが起きた。国外から持ち込まれた中毒問題は、食料の多くを外国に頼る日本社会に、大きな波紋を広げている。

　居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、３１日からは、すべて販売をやめた。モンテローザ広報は「これだけの騒ぎだから、農薬混入の事実関係がはっきりするまで、万全を期して販売を控える」と言う。

　ファミリーレストランの「すかいらーく」グループの提供中止対象はさらに広く、中国で調理された７３品目を当面、使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。広報担当者は「安全性は問題ないが、お客様が不安視されるであろう品目を控えた。国内で代替加工場を確保したい」としている。

　一方で、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」。アサリやエビの一部など中国産は全体の１０％未満というが、「量、質、価格すべての条件を満たす代替地は見つからない」と漏らす。

　牛丼店「すき家」や「なか卯」などを経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」という。ファミリーレストラン「デニーズ」を経営する「セブン＆アイ・フードシステムズ」も、野菜など約３０品目の中国産食品を輸入しているが、中止する予定はない。

　同社は「原産地や加工工場の状態はすべて把握している」と強調。ゼンショーも「日本の食卓に安定して食料を提供するには、国産だけでは賄えない」と指摘している。
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＜中国製ギョーザ＞中国メディア報道せず　社会の安定重視？　1月31日 毎日新聞
　【北京・浦松丈二】当局の強い影響下にある中国主要メディアは３１日午前の段階で、中国製冷凍ギョーザの薬物中毒事件を一切、報じていない。中国では普通、隣国・日本で発生した事件も比較的詳しく報じられているだけに、社会の安定を重視する胡錦濤指導部が報道規制を敷いた可能性が濃厚だ。
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米食品当局も関心＝中国製ギョーザ問題 1月31日 時事通信
　【ワシントン30日時事】米食品医薬品局（FDA）のスポークスマンは30日、千葉県などで中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、「（日本での）事態は承知しており、注視している」と述べた。時事通信の取材に対し、明らかにした。
　現在、米国では同様の被害は確認されておらず、同スポークスマンは「複数の州にまたがってギョーザに起因する健康被害があれば、対応する」としている。
　昨年以来、米国では中国から輸入されたペットフード、練り歯磨き、魚、玩具などの自主回収が大量に発生。国民の間では、中国からの輸入品の安全性への懸念が高まっている。　
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中国製ギョーザ中毒：「農薬検出」と中国メディア伝える 1月31日 サーチナ・中国情報局
　厚生労働省が30日、日本のジェイティフーズ（本社：東京都品川区）が販売した中国製餃子（ギョーザ）を食べた千葉、兵庫の両県の計8人が吐き気などを訴えたと発表したことに絡み、同日付人民網は日本のメディアを引用し、「日本の警察による検査の結果、日本ではほとんど流通していない有機リン系農薬のメタミドホスが検出された」と伝えた。
　
　人民網はさらに「日本の警察は生産の過程でメタミドホスが混入した可能性があるとみて調べている」と報じたが、問題のギョーザを製造したとされる中国企業や食品の安全問題を所管する国家品質検査検疫総局（質検総局）の対応については触れていない。（編集担当：菅原大輔）
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抜き打ち検査に当たらず＝問題ギョーザ入り26トン−監視体制見直し検討・厚労省 1月31日 時事通信
　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、原因の商品と一緒に昨年11月に輸入された同一商品のギョーザ（2ロット、計約26トン）は、細菌数や添加物の量を調べる検疫所の抜き打ち検査に当たっていなかったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。
　厚労省は、輸入食品の約5％を抜き打ちで検査する現行の監視体制を見直す必要があるか検討を始めたが、「全部調べるのは物理的にも技術的にも困難」（監視安全課）という。　
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＜中国製ギョーザ＞文科省が給食への使用を控えるよう通知 1月31日 毎日新聞
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け文部科学省は３１日、各都道府県・政令市教委などに対し、学校給食で中国・天洋食品工場の製品の使用を控えるよう呼びかける通知を出した。また、同工場製品の使用の有無と健康被害の発生状況の調査も始めた。
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＜中国製ギョーザ＞ＪＴの原因特定難航　中国当局が先に調査 1月31日 毎日新聞
　日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、今回の中毒の原因となった冷凍ギョーザを製造した中国の天洋食品の工場の調査状況を発表した。原料の農薬使用の記録などを調べたが、今のところ原因は特定できていない。中国当局も調査中のため制限が多く、同社の調査は難航している模様だ。

　ＪＴによると、３０日夕、品質管理部の担当社員１人が現地工場に到着し、夜になってから工場内に立ち入ることができた。３１日午前までの経過報告では、原材料の残留農薬の分析や野菜栽培の記録などを調べたが、食中毒の原因となったメタミドホスの使用は確認できなかった。

　原因については、残留農薬よりも、製造途中で薬物が混入した可能性が大きいと見ており、今後は製造工程を中心に調査を行う。ただ、問題を起こした製品と同一日に同じ工程で作られたサンプルが、中国当局が先に確保され、入手できない状況という。

　また、ＪＴは３０日の発表後、お客様相談室で消費者からの問い合わせを受け付けているが、電話が殺到して一時回線がパンク状態となったという。

　３０日午後５時〜３１日午前９時の間に約７００件の電話を受け付けたが、商品の送付方法や健康に対する影響に関する問い合わせが多く寄せられているという。同社は３１日夜から電話の回線数を７から１５に増やすとともに、人員も大幅に増やして対応に当たっている。【平地修】
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残留農薬対策で協力と福田首相＝舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委 1月31日 時事通信
　福田康夫首相は31日午後、参院予算委員会の基本的質疑で、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題について「（昨年12月の日中首相会談で）食品の安全は両国共通の課題との観点から、残留農薬検査技術に関する研修をしたいと表明した。そういう枠組みの中でも話し合いを進められる」と述べ、再発防止に向けて残留農薬対策などで協力を進める考えを示した。公明党の山口那津男参院政審会長への答弁。
　自民党の椎名一保氏が今後の対応をただしたのに対し、舛添要一厚生労働相は「再発防止策を徹底する。強い決意で政府は臨んでいく」と強調。さらに「被害拡大防止、原因究明に全力を挙げている。各地で商品を回収し、保健所などの窓口で相談に対応している」と語った。
　一方、与党が揮発油（ガソリン）税の暫定税率などの期限を延長するつなぎ法案を取り下げたことに関し、首相は「ぜひ年度内に歳出、歳入の法案が一体として成立するように尽力してほしい」と述べ、暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立への協力を改めて求めた。自民党の加納時男氏への答弁。　
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「農薬検出されず」中国側が会見、日本側と共同で調査へ 1月31日 読売新聞
記者会見する中国の王大寧・輸出入食品安全局長（中央）ら＝大久保忠司撮影

　【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、中国の国家品質監督管理検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が３１日、記者会見し、ギョーザの製造元「河北省食品輸出入集団天洋食品」への立ち入り検査を行った結果、「（保存していた）ギョーザのサンプルと原材料から（有機リン系農薬）メタミドホスは検出されなかった」と述べた。

　王局長はさらに、一両日中にも専門家チームを日本に派遣し、日本側と共同で、具体的な調査を行う考えを明らかにした。

　王局長によると、検査は３０日深夜から、昨年１０月１日と２０日に製造したギョーザのサンプルと、現在使用されている原材料を対象に行われ、３１日未明に結果が出た。また昨年は、ギョーザの原材料となるショウガや白菜などの残留農薬の検査が行われ、合格だった。工場内の生産記録も完全にそろっていたという。

　王局長は天洋食品について、「１９９６年に対日輸出を始めて以来、２００４年８月に肉製品で基準を超える大腸菌が検出されたほかは、品質が非常に安定している」と強調した。
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ギョーザ中毒、ようやく報道＝検疫総局発表伝える−中国国営通信 1月31日 時事通信
　【北京31日時事】中国国営新華社通信は31日午後、国家品質監督検査検疫総局の発表を報じることで、日本で起きた中国製ギョーザによる中毒問題を初めて伝えた。同日の中国主要各紙は中毒発生をまったく報じていなかった。
　新華社電は「対日輸出のギョーザから有毒薬物検出されず」との見出しで検疫総局の見解をそのまま伝え、日本で大きな問題となっていることには触れていない。
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というわけで流し読み・・・ってくらいに記事多し。
日本の対応としてまずかったのは何度でも中国の食の安全問題が発生していたのに
冷凍食品について検査を全然してなかったこと。基準もなし。　なんか対応が後手後手で危機感ゼロ。
次は中国の対応に辟易。問題が起きてても問題なし。ありえない。何度目なんだよ一体。
遺憾の意を表明ってのはよくないことだね、っていってるだけで謝罪している訳ではないし。

それから調理経路が手作業だったこと。ふーん、確かに「手作りぎょーざ」には違いない。
手作業でも管理が徹底されていれば安全だけどこんな訳のわからん状態なのは生産手法として
駄目すぎ。前に問題になった毒春雨事件と同じじゃないの。信用ならない。

さらに、その信用ならない食品をまだ使おうとする外食の会社。すかいらーくは英断だと思うよ。
過剰に反応しているわけではなくて、事件の発生が止まらないのだから打ち切りは仕方ないし顧客を守るために当然の処置。
利益優先の会社はそう思ってないでしょうね。使い続けるんだから

で、厚生労働省がぱたぱたしてる間に文部科学省は将来を担う子供の命を守るために
中国産の給食使用をひかえるように呼びかけを行う、っと。

そうしたことが起こっているにもかかわらず、福田首相は人ごとですから〜を貫いて12月なんて
事件前のことを持ち出すわ、暫定税率の話と予算を一体としてねじ込もうと考えたと。

消費者の立場からすれば安定供給じゃなくてもいいし、少しぐらい高くてもいいからとにかく
安心して食べられる方法を模索したいですね。
原産国が中国でないもの、加工が中国でないもの、日本の企業で中国産を使わないと表明している
ところ。ってことで・・・はぁ、住みにくく生きにくい世の中ですね。

食糧自給率を回復させるために、安全な食生活を営むために税金を使ってほしいものです。

ブリッジ法案、午後に採決　民主は徹底抗戦へ　01/30 iza

与野党は３０日午前、国会内で幹事長会談を開き、３月末に失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いを協議した。野党側は同法案の取り下げを求め、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案について「期限内に一定の結論を出す」との妥協案を提示した。これに対し、与党は年度内採決の確約を求め、協議は平行線をたどった。

　与党側はブリッジ法案を、同日午前の衆院総務、財務金融両委員会で可決し、その後、午後の衆院本会議に緊急上程して与党単独で可決、参院へ送付する方針だ。民主党は採決阻止のためも物理的抵抗を含めて抵抗する構えをみせている。

　幹事長会談の席上、自民党の伊吹文明幹事長は「窓口は開いておくが、（法案採決に向け）粛々と進めるつもりだ。午後１時からの衆院本会議がタイムリミットだ。本会議を明日に延ばすことは絶対にありえない」と述べた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党４党の幹事長・書記局長は同日午前、河野洋平衆院議長を訪ね、野党側の妥協案を説明して斡旋を要請するとともに、ブリッジ法案採決の衆院本会議を開かないよう求める。

　これに先立ち、伊吹氏は首相公邸に福田康夫首相（自民党総裁）を訪ね、ブリッジ法案提出の経過を報告した。同法案について首相は「本則（＝歳入関連法案）を３１日までに通すものでなく、むしろ十分な審議時間を確保するためのものだ」と語ったという。

　一方、民主党の中堅・若手でつくる「ガソリン値下げ隊」などの議員約３０人が財務金融委員会の理事会室の前に詰めかけ、委員長らを委員会室に入れないよう抵抗をしている。理事会室周辺では「国民生活より道路利権か」などの民主党議員の怒号が飛び交うなどにらみ合いが続いている。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同日午前の両院議員総会で「火の粉を浴びてでも（与党のブリッジ法案採決を）実現させないことを優先している」と表明した。

　共産党の市田忠義書記局長はブリッジ法案に反対する考えを示したうえで、「言論で堂々とやるべきだ。実力行使は正しいやり方ではない」と述べ、民主党の対応を批判した。

　与党側は民主党に対し、実力による抵抗をしないよう求めるが、受け入れられなかった場合、衆院の衛視を使って強制排除する方針だ。

　ブリッジ法案が月内に衆院通過すれば、３月中に参院で採決されなくても、与党は３月３１日までに衆院で再議決できる。４月の暫定税率期限切れは回避され、ガソリン代値下げは実現しない。　

　参院予算委員会が３０日に予定していた平成１９年度補正予算案の審議は取りやめとなった。
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「ブリッジ法案」一転回避　「年度内に一定の結論」斡旋案で与野党合意1月30日 産経新聞

　３月末に失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する議員立法「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いについて、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長は３０日午後、国会内で会談し、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議をし行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものととする」との新たな斡旋案を与野党に提示した。与野党双方とも、この斡旋案に合意した。ブリッジ法案の取り下げられることになった。

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絶対ありえない、ことが起こって正直良かったと思う。今からでも良いから話し合ってよね。
結論が決まっている合意なんておかしいんだから。

・・・しかし共産党はだめだなぁ・・・言論で堂々とって、実力で強引にやっているのは自民党。
言論で堂々とやらず強行採決しようとしたのはどっちだと。空気読めなさすぎ。

2008/01/28 福田首相、暫定税率維持を強調＝「広い意味の環境関連税」−衆院予算委 時事ドットコム

　衆院予算委員会は２８日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席し、原油高対策などを盛り込んだ２００７年度補正予算案の実質審議に入った。首相は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率について、「広い意味で環境に関連する税制であるとの受け取り方をすべきだ」と述べ、ガソリン使用量の抑制など地球温暖化対策の面からも維持する必要があると強調した。自民党の園田博之政調会長代理への答弁。
　増田寛也総務相も、暫定税率が撤廃された場合、地方自治体が約１兆６０００億円の減収になると説明。「地方の財政運営の観点から非常に影響が出る」と指摘した。
　また、公明党の北側一雄幹事長が揮発油税暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立の必要性を強調したのに対し、首相も「予算の裏付けになっており、これが通らないと国民生活に直結することになる」と述べた。
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ブリッジ法案「われ関せず」　福田首相、問責を警戒？1月29日 産経新聞

　福田康夫首相は２９日の衆院予算委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を担保する歳入関連法案（日切れ法案）の期限を５月末まで延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」を与党が提出することについて、「中身は承知していない」「内容に関与する立場にはないし、必要もない」と重ねて強調した。

　首相は言葉の使い方が巧みだ。昨年末には薬害Ｃ型肝炎患者の救済策として、自民党総裁として与党に議員立法を指示したことを誇示した。ひるがえって、ブリッジ法案への対処では自らの関与を否定した。最大の理由は「与野党で話している最中だから」「与党から『任せてほしい』といわれた」からで、党総裁としても危急の課題に首を突っ込まないことを宣言したともとれる。

　民主党は暫定税率廃止で「ガソリン代を２５円下げる」と俗耳に入りやすい言葉を使い、平成２０年度予算案など国民生活全般にかかわる法案審議の場を「ガソリン国会」と位置づける。政局含みの民主党が強硬なままでは、首相はじめ政府・与党が懸念するように、暫定税率の期限が切れる４月以降、国民生活に混乱が生じることは必至だ。

　首相が前面に出ないことで、問責決議案提出をちらつかせる民主党の攻撃をかわす思惑もうかがえる。それにしても日切れ法案の審議が始まる前に暫定税率の期限そのものを延長する法案を出すことは、常道とは言えない。

　国民生活を優先するためにあえて実行するならば、政府・与党のトップである首相の説明は欠かせないが、首相は、つなぎ法案提出の動きを「新聞では見ている」とも言い放った。首相の態度は、組織が難題に直面したとき、トップが「オレは関係ない」と言い張っていることに等しい。
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環境という言葉を安易に使ってしまったね。
暫定税率を維持する必要があるとも言ってしまった。
暫定税率は廃止して、環境税を新設するという選択肢は全く出てこなかった。
これじゃあ、結局道路にしかお金を使えないまま。
道路族を守ろうとしているとしか見えない。なぜならつなぎ法案を提出させているのに「中身は承知していない」と人ごとを決め込んでいるから。

維持する正当な理由が初めから存在しないから言えないんですよ。内容に関与する立場にないなら
広い意味で環境、というはなしが前の日にできない。こんな逃げてばかりの内閣私は不信任だなぁ。

与党がつなぎ法案提出、民主党が理事会室を一時封鎖　1月29日読売新聞

　自民、公明両党は２９日夜、ガソリン税の暫定税率などの期限を２か月延長する法案（つなぎ法案）を議員立法として衆院に提出した。

　これに先立ち、衆院は２９日夜の本会議で２００７年度補正予算案を与党と国民新党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。 与党は同日夜、つなぎ法案を３０日に衆院通過させる方針を固め、衆院議院運営委員会を開こうとしたが、民主党は理事会室を一時封鎖するなど「物理的抵抗」に踏み切った。３０日以降のすべての国会審議を拒否するなど徹底抗戦する構えで、国会は緊迫した局面を迎えた。

　自民党の伊吹幹事長は２９日夜、つなぎ法案の提出後に国会内で記者会見し、「与党としては３０日中に処理したい。不測の事態が生じると（今年度内の衆院再可決が）担保できない」と述べ、３０日の衆院通過を目指す考えを強調した。

　この後、与党側はつなぎ法案を関係委員会に付託する目的などのため衆院議院運営委員会を開こうとしたが、民主党議員約３０人が議運委理事会室前を封鎖し、河野衆院議長が衛視に排除を命じるなど深夜まで混乱が続いた。

　この日、河野議長は与野党の幹事長らに対し、話し合いによる事態打開を要請。これを受け与党側は、〈１〉民主党が要求する租税特別措置法改正案から揮発油（ガソリン）税などに関する部分などを分離して別法案とする〈２〉０８年度予算案とガソリンの暫定税率維持部分の別法案について野党が年度内に採決するなら、つなぎ法案を提出しない〈３〉別法案の修正にも応じる−−を妥協案として提案した。

　しかし、民主党は小沢代表や鳩山幹事長ら党執行部が対応を協議した結果、「０８年度予算案を議論する前から出口（採決）を確約できない」と拒否したため話し合いは決裂。野党４党は、その後の幹事長・国会対策委員長会談で、与党の提案には反対することで一致した。

　混乱は参院にも波及し、参院予算委は３０日に予定していた審議を見送ることを決めた。
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話し合えと言われているのに全く譲歩しない自民党。今後はやめろという制止も話し合えという呼びかけも完全無視して
法律さえもモラルさえも無視して全て強制的に衆院で再可決をしていくつもりなのだろうか。

こんなのは自由な民主主義じゃないね。理性的な対話がない。
多数決だけで決めるのは衆愚政治というんだよ？

というのは、今の自民党に対して言いたいこと。以前に私は民主党の小沢さんに対して書いたのだけれど、今回は
自民党に対して言いたいね。話し合いもせずにつなぎ法案なんて無理をやるから野党からも世論からも
見放されているのが分からないのだろうか・・・。闇雲に国民の支持を得ていると言っていた安倍さんよりも、なお悪い。
・・・と思ったのは28日放送のTVタックルを見て感動したから。

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いま自民党と民主党同士で25円を全て守る、いや廃止するの極端な論ではなく、どこが一番よくなるのかを話し合っている。参加してほしい
四国に3本も橋は必要だったのか？いらない！しかし東京などの特殊なところでは道路建設にお金がかかることは分かってほしい。四国の橋もあの時につくらなければ、ずっと出来なかっただろう。
古賀誠議員が建設したおぼろ橋という橋は、道がつながっていないところに建設しており地元では「まこと橋」と言われている
財源が足りないというのは福祉も教育もどこも同じ。道路だけ聖域視しているのは何故か。一般財源化すれば配分できる。
高速道路の整備計画延長は９３４２ｋｍに減ったのに冬柴大臣は古い話を持ち出して１４０００ｋｍ作ると言い出した。
これだけ作らなくちゃいけないからこれだけ税金をとるという話にはならない。
話はガソリンの話だけではない。いろいろなものが重なり合っていて複雑。
百姓に楽を覚えさせてはいけないから税金を取り続けるといっているようなものだ。これが税金を下げないという理由か？

非常に感銘を受けた。言っていることは正論だ。いろいろなところにガタがでてしまっている。一度政権交代をしたほうがいい。
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ゲストは浜田幸一､三宅久之､石原伸晃､河野太郎､山井和則､穀田恵二､勝谷誠彦という
なんとも豪華なメンバーで、短い時間のなかものすごくいい話し合いをしていたと思う。
本音も建て前も全部でていた。これだけのことを国会で話し合っていたら訳のわからん
つなぎ法案なんてものを提出する訳がないと思った。

結論ありきで譲歩するつもりがないから福田さんはこういう事態を招いてしまった。
今後の審議はすべて拒否されることになる。
つまり自民党案は否決されつづけることになる。これがどういうことになるのか分からないはずがない。
次年度予算が通過しない。しかも60日ルールで拒否されるから4月に間に合わなくなる。やったら全部拒否するというのは「話し合え」という野党側からの最後通告なのだ。
与党としての責任を放棄したことになるのが何故分からないのだろう。

ねじれ国会じゃなくて、今の自民党がやっているのはくずれ国会。
三権分立という政治の基礎を守れないから行政の言いなり。
立法、司法、行政が分かれているから小泉政権のときに道路財源は一般化すると決まった。
それを安易につなぐなんてできない。TVタックルみたいなバラエティ番組で出来るんだから
国会の中で話し合えない訳がないのだ。もっと話し合ってほしいな。

株取得：金融庁サイトに虚偽報告か「トヨタなど買収」　1月26日　毎日JP
　「トヨタやＮＴＴなどを買収した」とする株式の大量保有報告書が２５日、川崎市に本社を置く企業からインターネットを通じて関東財務局に提出された。トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンの６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとする内容で、虚偽の報告書とみられる。金融庁は金融商品取引法違反の虚偽記載とみて事実関係を調査し、訂正命令を出すことを検討している。

　虚偽の報告書を提出したのは、テラメントという株式会社。報告書の記載によると、昨年１１月設立、自動車や家電、原子力などを事業内容としている。

　虚偽報告書は２５日午後４時１０分ごろ、ネットを通じて提出され、金融庁が管理するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）で公表された。金融庁は関係者から事情を聴くとともに、ＥＤＩＮＥＴや同庁ホームページで注意を呼びかけている。

　◇掲載前に審査なし、金融庁削除できず

　株式の大量保有報告書は、上場企業の５％を超える株式を取得した株主に義務づけられており、虚偽記載は５年以下の懲役や５００万円以下の罰金に問われる。虚偽の報告書がＥＤＩＮＥＴで公表されれば、その企業の株価などに影響を与えかねないが、掲載前に内容を審査する仕組みにはなっていない。虚偽と分かっても、金商法に規定がないため、金融庁には削除する権限がなく、報告書は引き続き閲覧できる状態。再発防止や情報の信頼性確保のため、制度見直しを求める声が上がりそうだ。

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電子公告に切り替える会社が多くなっていますが、こういう嘘報告が混じってくると
旧来の日経新聞による公告が正しいような感じ。
それにしても何のために嘘つくんでしょうね

あんまり持ち上げても私自身がバイアス高いですよと言われそうなんですが、
いろいろ見てきた中でもっとも分かりやすい説明だと思います。
宮崎県の道路特定財源説明資料
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/kensetu/doro_zaigen/index.html

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000094374.pdf

バンキシャがやらせ報道をしたとき、パンフレットは既に作成されていたんでしょうに・・・。
歩道もない危険な道路を拡幅して歩道を整備する。
宮崎県でやっとはじまった高速道路整備を止めたら南北分断で意味のないまま終わってしまう。
災害で道路が寸断されてしまわないように整備する。

地方は後回し後回しとしてきたから、こんな状況になっている訳。
やっと地方にお金が回ってくる、と思ったら特定財源はやめるとか言われるわけ。
特定財源減らすにしても配分は変えた方が良いね。地方に道路整備は必要だと思いました。

＜国交省＞道路特定財源で宿舎建設　野球用具や車購入も　1月25日　毎日新聞

　揮発油（ガソリン）税などの道路特定財源を原資にする特別会計から、国土交通省が野球のグラブ代などレクリエーション費や公務員宿舎の建設費を支出していることが２５日、分かった。峰久幸義次官は同日夜に会見し、道路特定財源を含む国交省のすべての特別会計からのレクリエーション費の支出を取りやめる方針を明らかにした。国会で暫定税率の議論が行われている中で、国民の批判を浴びそうな支出は不適切と判断した。宿舎建設も新規建設は抑制するが、特別会計からの支出は続ける。

　国交省によると、道路特定財源の特別会計で、国家公務員法の規定に基づき、０６年度はレクリエーション用具の購入費として野球のバットやグラブなどに１３万４０００円を支出した。また、国家公務員宿舎法に基づき、公務員宿舎の建設費と補修費として０７年度に約２５億円を支出した。０６年度には国交省職員１万１７５人向けに全国８０９５戸の宿舎があり、毎年５０〜６０戸を新設している。

　国交省は河川局や港湾局など他の特別会計でも、同様の支出をしている。峰久次官は「ガソリンが高騰し、暫定税率の議論がある中、レクリエーション費に国民の厳しい声が聞こえてきた。政府や与党と調整したのではなく、我々の判断で決めた」と述べた。

　この問題は民主党などの指摘で発覚した。峰久次官や冬柴鉄三国交相はこれまでの会見で「法に基づいた適切な支出」と説明。レクリエーション費についても、冬柴国交相は「社会保険庁は保険料から使ったのが批判された。これは批判に当たらないのではと思う」と述べていた。
　町村信孝官房長官も会見で「グラブぐらい自分で出せよと言いたい気分」と述べる一方で、支出は適正だとの認識を示していた。

　しかし、国交省は世論の批判が高まり、暫定税率の廃止論に飛び火するのを恐れ、方針を転換した。ただ、他省庁でも特別会計からレクリエーション費への支出はあり、不要論が飛び火するのは避けられない。
　事務費などの支出を巡っては、社会保険庁が特例法に基づき、職員の練習用ゴルフボール代などに使っていたことに批判が噴出。昨年成立した社保庁改革関連法では、今年４月から年金給付以外の使途を限定している。

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宿舎はいいと思うんだけどね。なぜなら緊急災害などで道路を通行止めしたり復旧対応のために
働いてもらうのに、出動しやすい場所に建設してるのだから。
（といいながら、東京都では官舎に住む人が緊急出動を拒否したとして大ブーイングだったこともありました）

何度も私が引用させていただく東国原知事も、特定財源ではないですが税金の使い道で
官舎、庁舎の建て替えは必要だと発言してました。
宮崎県の庁舎はとても古い。昭和の建物だから耐震補強しようにも出来ない。職員が手で支えながら仕事をしている、と。
そんな訳で百歩譲らなくても宿舎はいいと思う。

だけどさー、バットやボール、グローブは道路と全然関係ないじゃん。
それに、今回が最初じゃないんだよね。それに前回は調査したら680万もあったわけ。
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/00/000624/01.pdf
反省の色がないね。むしろ税金で私腹を肥やして当然と思っているのか・・・。社保庁と変わりません。
こういうことをやっているから信用がなくなるのだ。

２００３年相場を彷彿とさせる、と前に書きましたが備えあれば憂いなし。
なんていいながら2003年相場でこれだけ日経平均が安くなることはなかったんだよね。
あの時よりセンシティブ。

両建てしてなければ自分がセリクラの主役になってしまうところ・・・。
叩き売り相場を見ながら本当に決算の良い物で長期にもてるものをスクリーニングしないとね。
ただ中国もバブルが弾けるでしょうから、しばらくは売りの順張りでいいか。


アメリカの政策について、失策だなぁと思うところ少し。
経済が落ち込もうとしているときに利下げなど金融政策や財政政策だけでいいと
思っているところが良くない。

現在皆が欲しているのはニューディール政策なんですよ。
物価が高くなるのに収入が減る、借金があるのにお金がない・・・
なにせ雇用関係が悪い。雇用の創出があれば収入ができる。収入があれば
お金を使うことが出来る。
ワーキングプア対策でいろいろやっているみたいですが、こんなときは一気に雇用をつくりだしたほうが良いと思うのですよ。
土地の活用をすることで不良債権も減ると思うのですよ。政府主導で需要を作る形でもいいじゃない。不況脱出にニューディール



この点は日本も同じ。建設事業以外にも公共事業は出来るわけで。この際一気に農業や林業回復政策打つことも出来るはず。
街にしか目を向けていないから気づかない・・のでは駄目ですよ。

NHKニュース　名古屋放送局　1月21日
暫定税率廃止なら５００億円減道路整備などにあてる道路特定財源を確保するため、ガソリン税などに本来の税率よりも高くかけられている暫定税率の維持をめぐる問題について、愛知県の神田知事は21日の記者会見で「暫定税率がなくなれば、愛知県が道路整備にあてる財源として約500億円が減
らされると試算されている。
県民生活や経済活動に与える影響は計り知れない」と述べました。その上で、神田知事は「暫定税率がなくなればガソリンが安くなるのは事実だが、愛知県では、高速道路網など道路整備のニーズは依然高い。
愛知県としては、財源の確保は不可欠だ」と述べ、暫定税率を維持する必要があるという考えを示しました。

NHKニュース　秋田放送局　1月21日
知事「暫定税率は維持すべき」寺田知事は、道路整備を進めるための道路特定財源で、本来より高い税率がかけられている暫定税率について財源が維持できなくなると道路建設のため県の他の予算を削らざるを得ないとして、県の行政への影響を避けるため暫定税率は維持すべきだという考えを示しました。

これは２１日の定例の会見で寺田知事が述べたものです。

道路特定財源は、使用目的を道路整備に限って国の税金として集められるもので、ガソリン税や自動車重量税などは現在、本来の税率より高い「暫定税率」が適用されています。

この維持か廃止かをめぐる議論がいま財政再建の焦点の一つになっています。

これについて寺田知事は、「道路でも必要なものは作り維持補修もしなければいけない。その財源が維持できないと県の福祉や教育など他の予算を削らざるを得ずいろいろな面で影響が出る」として県の行政への影響を避けるため暫定税率は維持すべきだという考えを示しました。

NHKニュース　鳥取放送局　1月21日
原油高騰影響で支援の予算
鳥取市の臨時市議会が開かれ、原油価格の高騰に伴って、生活保護を受ける家庭や母子家庭など３３００世帯余りを対象に、灯油の購入費用などとして一律５０００円を助成することなどを盛り込んだ総額３５００万円あまりの一般会計補正予算案が提案、可決されました。
鳥取市は原油価格の高騰に伴って生活保護を受ける家庭や、児童扶養手当を受ける母子家庭など３３００世帯余りを対象に灯油の購入費用などとして、一律５０００円を助成する支援事業を発表しています。
２１日はその支援事業の予算として総額３５００万円余りの一般会計補正予算案が提案され、全会一致で可決されました。
鳥取市は今回の特別支援事業について、今月中には対象となる世帯に通知して、助成を始めたいとしています。
また、議会の冒頭で竹内市長はガソリン税などに本来よりも高い税率がかけられている暫定税率について「暫定税率が延長されなければ、鳥取市として７億４千万円の減収が見込まれる。道路事業が立ち遅れることにより地域経済に深刻な影響を与えることを懸念している」と述べ、鳥取市としても暫定税率の延長を訴えていく考えを示しました。
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全ての都道府県の影響が算定されていないらしく、ニュースも出そろっていませんが
ガソリン税は地方財源として重要なポジションを占めていることが分かります。
単純にやめるだけではなく、経済に禍根を残さないための措置が必要です。
とくに愛知県の500億円減収というと、地方税の再配分をした場合の減収分に相当します。

地方税の再配分は、赤字予算の都道府県に税収の多い地域の地方税を送るという案のこと。
例えば東京都だと3000億円の減収。愛知県は800億円大阪府200億円程度を減収とし、再配分する予定だった。
ガソリン税が単純に廃止されれば税収の超過はなくなるので、できなくなる。

環境対策と地方の疲弊を止めるための税金（例えば環境税とか）の新設は必要です。
昨日のバイアスかかった報道もいやですが、地方のことを考えていない今の国会にも、
今一度ガソリン税の側面を考え直してほしいですね。単純じゃありません。

・・・と思ったのは20日放送のバンキシャ。
ガソリンの暫定税率の話をやっているんだけれども、やけにバイアスがかかった報道をしているわけ。

国土交通省につくらせたマニュアルなるものを取り出して、安全な通学路など、歩道整備や
開かずの踏切解消や除雪費用にガソリン税を使うという文言を取り出して、マニュアル通りだと指摘する。
そして電卓をはじきながら1兆ン千億の本当の使い道は無駄な新しい道路なんだって。と報道する。

そこで東国原知事を呼び出して宮崎に道路は必要です。と言わせる。○×を持たせて○をあげさせる。
その後に放映する映像は何故か北海道の、しかも高速道路。そして、無駄だよと一般人らしき人に言わせる。
やらせくせー。というか完全にやらせ。
何故というか日本テレビのお膝元は東京でしょ？ここで報道するなら最近開通した圏央道でしょうね。
有料とはいえ国交省がバイパスとして整備した「国道」なのだから。
それに対して報道したのは北海道の「高速道路」
高速道路を報道するのなら、東京お膝元の首都高山手トンネルが開通したばかり。4600億円もかけて高いトンネルを掘っている訳。完成までの総工費は1兆円。・・・でもこれは放映しない。

なんか偉そうにバンキシャでは計算機をたたいていたんだけど北海道の、しかも地上施工の道路でどれだけかかるんでしょうね。この数字と建設費の割合は報道されませんでした。（あーあ）
高速道路なんだから、高速道路株式会社が整備したんでしょうね。国交省じゃなくて。
だけど作らせたマニュアルは国交省に作らせたもんだから、一般道のバイパス整備（立体道路化や通過交通の分離を行い、生活道路から自動車交通を減らす）や開かずの踏切解消を書くでしょうね。
頭のいい日本テレビの人間がそんな簡単な、当たり前のことに気づかない訳がないはず。
これは、やらせなのだ。

で、結局宮崎には道路が必要です。といわされてしまった東国原知事のお膝元、宮崎は言葉だけで取材も映像もでることがありませんでした。
除雪費用なんて、北海道にわざわざ取材に行っているのに説明も無し。16年頃の豪雪で除雪費用が底をつき、悲鳴を上げていた青森がどんな状況になったのかという説明も取材も無し。
・・・マスゴミって、本当の怖いね。

近所のマックスバリュへ食材を買いに行ったときのこと。
お会計を済ませようと株主優待券を出したところ、見慣れない端末が。

なんとSuica決済が可能な端末がレジにあるではないか！
http://ja.wikipedia.org/wiki/WAON
本当はWAONの導入の際に共通端末を採用したからなのでしょうが、
ビックカメラのポイント移行先としてイオンのお店という選択ができるようになっていました。

三重県だとICOCA決済ができるらしい。TOICAは蚊帳の外なのね・・・。

任期満了選挙が筋＝ガソリン値下げは温暖化助長−高村外相1月19日 時事通信

　高村正彦外相は19日午後、山口市内のホテルで記者会見し、次期衆院選の時期について「予測はできないが、（来年9月の衆院議員の）任期満了選挙が憲法の本道からいって筋だ」との考えを明らかにした。
　高村氏はまた、参院の主導権を野党が握っていることを念頭に「憲法では参院の解散は予定されていない。参院と内閣が対立したから衆院も解散するというのは筋違いな話」と指摘した。
　また、民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判。「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」と強調した。　

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鳩山幹事長：ガソリン税の暫定税率撤廃「当たり前」 1月18日　毎日新聞

「民主党の政権戦略」について話す鳩山由紀夫・民主党幹事長＝大阪市中央区で２００８年１月１８日、小関勉撮影　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日、大阪市内のホテルで開かれた異業種交流組織「毎日２１世紀フォーラム」の例会で講演し、通常国会の焦点となる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率撤廃について「期限が切れたら戻すのが当たり前。福田康夫首相は維持を主張しているが、私たちはここに大きな駒を進めたい」と述べ、衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。

　鳩山氏は「ガソリン高騰で地域の皆さんが悩み、生活を切りつめている状況だ。地域の首長から（道路が造れず）苦しくなるとの声があるが、決してそのようなことにはならない」と強調した。【佐藤丈一】
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論点が違うんですが。ガソリン代が下がったらふつう、浮いたお金でうふふのふ状態でしょうね。
ガソリンをもっと使いましょう状態にはなりません。もともと１２０円くらいだったんだし、安かったからといって車に沢山乗るわけでもないでしょうに。
こんなのは運送会社だって普通の家庭だって同じ。浮いたお金で外食したりテレビ買ったり、旅行したり出来るわけです。どっちが経済にいいかは明白。

ただ、民主党側ももう少し脇をつめてほしい。
環境のために使うのならば道路特定財源ではいけないので、減らした分は環境税ということにして、モーダルシフトを促すための施策やクリーンエネルギーの開発と普及援助、ということで一般財源に使える環境税を新設しますとか、
諸外国は揮発油税は低いですけど、環境税を導入しているので全体をみれば変わりませんよとか、
二酸化炭素削減のために環境負荷の高いものには重課税をするような配分見直し（例えばリッター２０ｋｍ走る車は毎年の自動車税が3割引、リッター5キロ未満の低燃費車は毎年の税金5割り増しにして、エコカー優遇）をするとか、
従来、特定財源でやられてきた渋滞解消や開かずの踏切解消に使うのもCO2削減に効くでしょう。

考えが中途だから脇をつめられてしまう。・・・もう少しいうと何故鳩山さんなのよ。小沢さん・・・与党を狙うなら壊し上手の作り下手のままじゃまずいよ？

インサイダー取引：対策が不十分…氷山の一角の可能性　1月17日　毎日新聞

　東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。
　ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。

　対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。

　インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。

　ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。
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以上、毎日新聞より。
なんというか、受信料なんて払わなくていい。という最終結論だろうね。
3人は別々の部署で知り合いでもないし、そもそも面識も接点もない。
見つかっていないだけで、氷山の一角。内部が腐りきってしまっているのではないか。
この新生プランという物自体、実行されていない。
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http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/pdf/plan.pdf
受信料未払いの方や未契約の方を対象に受信料制度の意義やNHKの改革について訪問や文書などを通じて丁寧に説明し支払いをお願いしていきます。こうした努力を重ねた上でもなお、お支払いいただけない場合には民事手続きによる・・・（以下略
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受信料制度の意義を丁寧に説明したのだろうか？
NHKの改革について丁寧に説明したのだろうか？その前に改革していない。
単純に請求書をおくりつけているだけ。
そもそもNHKは今回もこれまでも不祥事を起こし続けている。
全く何も変わらない。サントリー山崎のように変わらない。

国営放送の受託が無くなったんだから、NHKの存在意義はない。こんな不祥事を起こし続けているのに
受信料を心配することは何事。まず自らの経営体質を変えよ。

給油新法、再可決で成立　来月中旬に活動再開　2008年1月11日 中日新聞
　海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案（給油新法案）は、１１日午後の衆院本会議で成立した。これに先立つ同日午前の参院本会議では、野党の反対多数で否決されたが、与党は衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、３分の２以上の賛成で再可決した。参院で否決された法案が衆院で再可決されるのは、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり２例目。政府は来週半ばに海自派遣の実施計画を閣議決定し、昨年１１月から中断していた給油活動を２月中旬にも再開させる。

　午前の参院本会議では、給油新法案、民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特別措置法案の順に記名投票で採決。給油新法案は民主など野党の反対多数（賛成１０６、反対１３３）で否決される一方、民主党の対案は、同党や参院で統一会派を組む国民新党が賛成し、２票差で可決された。共産、社民両党は対案には反対した。

　給油新法案は衆参両院の議決が異なるため、衆院に返付。午後の衆院本会議で与党提出の再議決動議を可決後、与党の３分の２以上の賛成で再可決された。

　憲法５９条は、参院で否決された法案でも、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できると定めている。自民、公明両党を合わせた衆院の議席数は、定数４８０の３分の２（３２０）を超える３３６を占めている。

　民主党の輿石東参院議員会長は１１日午前、与党による新法案再可決に対抗するため、一時検討していた福田康夫首相の問責決議案の参院提出について、今回は見送る考えを記者団に明言した。

　昨年１１月１日で失効したテロ対策特別措置法に代わる給油新法案は、海自の活動を給油・給水に限定し、期間は１年。活動を限定したことを理由に国会承認条項は削除された。
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これ、何が問題かというとお金を消費する法案を通してしまったということ。
現在、日切れ法案をどうするかで問題が噴出しているけれど、給油新法なんかより
同じ石油に着目すればガソリン税の税率法案を先に通したほうがいい。
これを先に通していれば2兆円は税収を確保できる。給油をするとオイルだけで約200億円、
人件費を考えたら派兵1万人として、海外活動手当と経費の追加人件費を月30万としても
30万×1万＝30億円・・・30億×12ヶ月×5年として1800億円が蒸発する。

お金を消費するなら、財源のバランスを先に考えるべきだろう。
それに参議院が修正動議をかけたものとは違い、純粋にやめるべきというガバナンスが働いたものを
通してしまった。日本のモーターボートが今どうなっているか考えれば分かる。下らない法案と自民党自ら認めてしまった。

お金を使うことが下らない結果にならないからやりましょうよ、という議論がもっと必要だったのにね。

病院に行ったときやけに目に付いたのでパンフをとりました。
例によって国の説明ページが見つからなかったので、福井県のページを引用します。
http://info.pref.fukui.jp/kourei/kokuho/koukikoureisya.html

自分がFPとして関わる部分は保険料負担の説明なのですが、
これからは今まで息子さんや娘さんの扶養に入って健康保険を使えた人も
それを脱退させられて別途保険料を納めることになります。
それも月5000円弱！。免除のための条件は厳しいため、2割軽減くらいが関の山。
保険料は生きるためのお金である年金から天引き。
税金、介護保険料、に加えてこのような形で健康保険料を徴収されてしまう。

75歳以上の方は支給年金額が減るんですが、これでは長生きせず早めに年金をもらわずに亡くなってくださいというように聞こえます。

きりつめるべき無駄は他にもたくさんあると思うのですがねぇ。

大発会から616円安の14691．41円スタートの日経平均株価。


一撃を食らった銘柄は東急レクリエーションのみとはいえ、広く薄く減らされました。
今年1年の配当金分へったかね・・とほほ。

そういっても長期投資は自ら選択した結果。波乗りが上手くできるようにするだけか。

年末に懐かしのPentium3マシンを分解して売却したら8000円になったのですが、
今使っている工人舎SH8に標準添付のOSはVISTA

これが厄介者でソフトの買い換えを迫ってくる訳。そういいながらもWin2000マシンも
まだ1台残っているんで買い換えられるソフトは限られてくる。
最悪は古い資産を確保しつつ、Vista対応のソフトを入手することになるので、メモとして
ソフトの対応OSを確認してみました。
とりあえず安定するまで載せ替えたXPで対応するんですが金食い虫ですな

メールソフト・・・AL-MAIL32　９X／２０００／XPまでで新リリース無し　→vistaはシュリケンへ乗換準備
オフィスソフト・・・OFFICE2000　９X/2000/XPまで　ついにサポート切られました。JUSTSUITEへ乗換
JustSuite・・・（一太郎関連2004，2005，2007）　2000/XP/vista対応
　　　　　　　　　　私はJustSuite2008も予約してるんでとりあえず安心
音楽ソフトSonar　・・・４．０までが２０００／XPまで　所有してる１．０３は９X/２０００／XPまで
　　　　　　　　　キーボードを買換して付いてきたSonar6.0LEがXP/vistaなんで、これに乗換
PhotoShop　ELEMENTS・・・１．０〜２．０までが９X/2000/XP　３．０が２０００／XP　４．０がXPのみ
　　　　　　　　　　　対応パッチが無いようなのでタブレットと合わせて買換が必要なようです
Premireシリーズ　５．０，５．１までが９X/２０００　６．０，６．５までが２０００／XP
　　　　　　　　ELEMENTS１．０〜２．０はXPのみ
　　　　　　　　　残念ながら買換が必要なようです。

SDオーディオ用MOOCSプレーヤー・・・２０００／XPまで　サポート終了なので、他のソフトが必要
B’ｓRECORDER９・・・２０００／XP/vista対応
地図ソフトプロアトラス　W3とSV,SV2について２０００／XP/vista対応
圧縮解凍ソフトLHMelt　　9X/2000/XP/vista対応

とりあえずVistaを使うなら、フォトショップの買換が急務となりそうです。
フリーソフトは対応してくれるソフトを探すしかないのでしょうか。とほほー。

まずは妹にお年玉一万円。
高速移動で松坂屋。某ブランドテナントで2万円、1万円の福袋を購入。（定価換算だと16万円くらい入ってました。嬉しすぎ。）
三越へ移動してハウスオブローゼの福袋3000円を購入
リーガルで2万円の靴を購入。
ニコルのフレームで新しい眼鏡を注文、50400円。
エスカの本屋さんで四季報を購入。

初代MacMiniとメモリを売って17440円を回収しても軽く10万円の出費。
どれも必要なものだし全て物が残ってますが、一気に支出するとちょっとクラっと来ますな。

今年という新しい年が私も含め皆にとって良い一年になりますように。

去年は相場、プライベート含めて随分と苦汁を飲んだ思いがありますが、最後は良い一年に
なったと思います。今年も良い年でありますように。

年始めからナンですが、私は散財モード。初詣に行き福袋購入合戦也。
福財布として、カードをたくさん入れられるLeeの財布を買ったあとスターバックスの福袋を購入。
イトーヨーカドーにはしごして5000円の千本引き。
目の前の人が自動掃除機iRobotを当てていましたが、私は末等の5000円商品券。
ネットでは鏡音リン・レンとJUSTSuite２００７がそれぞれ13800円、13900円なので飛びつき購入。

明日はグランバザール開始なのでさらにお金を使う予定。
普段が省エネなんで、お正月くらいいいよねってことで。