円高やら任天堂の熱が一段落した関係で株価水準が2005年まで戻ってしまったメガチップス。
株価が下がった理由は決算ではなくてどうも地合の力というのが本音でしょうか。

当時10円だった配当金は10円、18円ときて今回は何と30円。3倍の配当となりました。
営業利益も100円を超え、円高なんて何のそのなんですが・・・地合って大きいなぁ。

ゲオのほうは成長が一段落した印象が否めません。本業の店舗売上げが安定してきました。
といいながらも、過去最高益、最高利益水準を維持。来期も増益予定。
業務の再編をすすめて収益体制を帰るつもりなんてしょうね。
スリーワイの譲渡と、トムスエンタテイメントからのゲームセンター事業の譲り受けもあるらしい。

うーん、正直忘れていたというか、当時の自分の主力投資法だった
タダ株製造法により元が取れていたからというか。



当時のライブドア取引は野球で盛り上がっていた。投機であると割り切って１０株買い、タダになった１株を
残して事業報告書をもらおうとたくらんだ。
その後、笠松競馬の話やら、フジテレビの話になっていき花火が消える。
直前の事業報告書はもらったが、次には株式併合となり単元未満に。

で、１３８円が今になって返ってくるわけ。どこかで取り上げたかもしれないが、定額小為替はゆうちょ銀行に
なってから１件１００円のコストがかかる。普通為替だと４２０円。めちゃくちゃ高い。

１３８円送るのにいくら使うのだろう？送られてくることは確かだが、当時のライブドア株主数は１０万名を超えていたはず。ライブドア側にとっては痛い、コストのかかる置きみやげだろうな、と思うのだ。

今年も届きました！お楽しみの優待セット。
・・・あれ？限定製品はないみたい。でも北京オリンピックのデザイン缶がいいですね。

缶についていたiTunesの曲プレゼント抽選は何と２つのシールで２つとも当たり！
職場で飲むジョージアも今年は1本だけ当たりが引けたし、今年もコカコーラとは
密接な関係なのかも。

あと、三国独自でやっていたアンケートはがきは今回からなくなったみたい。

先日総会に行ってきたマクドナルドから優待が届きました。配当金は30円
事業報告書にはOur prideのはなしや賞味期限偽装の話、残業未払いや名ばかり管理職の話題はゼロ
総会の時の姿勢と全然違うことに驚く訳ですが・・・

来週の日曜から始まる、マックが単独スポンサーの夕方番組も紹介されていない。
どうなんだろうと悩んでしまう。
・・・優待券は大事に利用しよう。

「私は悪いことしていない」　道路財源問題で国交相 02/09 イザ

冬柴鉄三国土交通相は９日、福島県大熊町で講演し、民主党などが揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることに関連し「私は悪いことをしていない。子供たちの将来のため、日本が元気であり続けるために頑張っている」と述べ、税率維持に理解を求めた。
　国交相は地方活性化策として「道路を整備し、企業を立地して若者の雇用を創出することが必要」と強調。また「人口減少社会に入り、地方の経済活力が弱っている。国際競争力を持ち、成長するためには今、インフラ整備をしておかないと間に合わない」と指摘した。
　講演は、同県内の主婦らでつくる市民団体が主催した地元の高校生向けのフォーラムで行われた。
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国交省出先機関、道路特定財源でアロマセラピー器具購入　2月14日 読売新聞

　国土交通省の出先機関が、道路特定財源でアロマセラピー（芳香療法）の器具２台（計４万６３９０円相当）を購入していたことが、１４日の衆院予算委員会で明らかになった。
　民主党の長妻昭氏が指摘し、冬柴国土交通相は「今後こういうような購入は厳に禁止する。不快だと言われれば、おわびしなければならない」と陳謝した。
　国交省が長妻氏に提出した資料によると、中部地方整備局名四国道事務所（名古屋市）が２００４年８月、「執務環境の改善」を理由に、中国製と豪州製の器具を購入していた。国交相は「空気清浄機や加湿器に比べ、社会通念に照らしてちょっとどうかと思う」として、購入が不適切だったと認めた。
　また、社民党の保坂展人氏の質問で、国交省が０３〜０５年度の３年間、道路整備啓発目的のミュージカルを８５回上演し、道路特定財源から計５億２６００万円を支出していたこともわかった。
　国交相は「地権者の理解を得るためにやったが、今後こういうことはしない」と述べた。
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アロマ器具どころか…副都心線４７０億円も道路財源から 2月15日 産経新聞

　衆院予算委員会は１４日、道路特定財源の使途をめぐって論戦がかわされた。民主党の長妻昭氏は、今年６月に開業する東京地下鉄副都心線の事業費に、道路特定財源から４７０億円支出されていることを指摘。冬柴鉄三国土交通相は「渋滞緩和が見込めるので支出している」と説明した。
　長妻氏は「理屈で言えば、渋滞が緩和されるなら新幹線や飛行場も道路特定財源で作ることができる」と指摘。さらに、今後１０年間で最大５９兆円を支出する道路整備中期計画の中で地下鉄への支出が明記されていない点をただすと、冬柴氏は「投入される予算は極めて限定的で、単価を算出していない」と述べた。
　また長妻氏は、国交省中部地方整備局が道路特定財源でアロマ器具２点（計４万６３９０円）を購入していたことを明らかにすると、冬柴氏は「職務環境を整えるために購入したと聞いているが、国民が不快だというならおわびする。今後は絶対購入させないよう徹底させる」と述べた。
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特定財源というものが何か知っているのだろうか？特定のものに投資が必要だから
使途を決めて特別会計を作っている。何でもありな訳じゃない。
枠を超えてマッサージチェアやアロマ器具や地下鉄を作ったら、それはもう使途に国会承認を
必要とする一般財源だよ。国民をだまし討ちにするとてつもなく悪いことなんだが。

これとは別に地権者への事業説明が必要ならそれは必要なことだと思うんだけどね。
最近はオトナの社会見学とかで橋の上へ上らせてくれたり、工事現場の見学ができるサービスが人気だ。
もともと公共事業は説明が少なすぎる。わざわざ事業を知るのにパンフレットを探しに行かなければいつ出来るのか、何で作るのかを知ることが出来ない。
テレビやラジオ放送で宣伝してもいいじゃないの。今やってるのはリフレッシュ工事の宣伝とかばっかり。新聞広告にパンフレットくらい入れてくれ。
国民に説明するのは特定財源の範囲。何でもやめる、ってのは駄目だろ。

・・・なんというか冬柴大臣って今までの石原大臣や北側大臣と違い、自分のやるべきことが何か知らないんじゃないのかと思う。こんなんだから国民の理解を得られないっての。

しばらく売りで良いと以前に書いたのですが、今日の荒波について失言した人が・・・
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経済は総じてしっかり、なぜこれほど下がるか疑問＝株安で官房長官 2月6日 ロイター

町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。
　６日の日経平均株価は米リセッション懸念を手がかりに大幅続落。６４６円安の安値引けとなった。
　株安の背景について町村官房長官は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で米経済が相当影響を受けるなどの解説があるが、要因分析できるポジションにないと答えた。
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福田ひとごと内閣の中の人は「官製不況」と言う言葉を知らないのだろうか？
それともねじれ国会と無茶な税制変更が日本経済に与えている深刻なダメージが分からない？
この人がアホの枢軸を構成している間は売りで良いなんて思う。

まずはリスク資産に関する税制を旧態に戻そうとしていること。これがそもそも間違い。
当時の山本金融相が言われたように、貯蓄から投資への流れを官が推したんだからその責任をとりなさいよ。
期限つき税制にしようとしていることがおかしい。保健医療も含め、４月から支出を強いる変更点も多い。

次に政治不安。道路特定財源についての税制が決まらないことが１月の市場心理を沈ませていて、
月末にやっと話し合いが行われることになったので地合は良くなった。
が・・・自民党は何を焦っているのか再び話し合いをしない方向へ進み野党批判。
今日の国会はろくな話し合いもしないまま補正予算を強行。話し合いもせず衆院優越規定を適用することがおかしい。

このままならガソリン税は３月末に期限切れ確実。重量税も４月末に期限切れ確実。話し合いもないままだろう。
どっちに決まったって、国民の意見を聞かずに決めてるんだから、大抵はあきらめている。
だけど、どちらにも決まらないもんだから市場、そして経済は不安になる。
自分達が要因を作っていると思わないんだから、まったくやれやれな話。

ブリッジ法案、午後に採決　民主は徹底抗戦へ　01/30 iza

与野党は３０日午前、国会内で幹事長会談を開き、３月末に失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いを協議した。野党側は同法案の取り下げを求め、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案について「期限内に一定の結論を出す」との妥協案を提示した。これに対し、与党は年度内採決の確約を求め、協議は平行線をたどった。

　与党側はブリッジ法案を、同日午前の衆院総務、財務金融両委員会で可決し、その後、午後の衆院本会議に緊急上程して与党単独で可決、参院へ送付する方針だ。民主党は採決阻止のためも物理的抵抗を含めて抵抗する構えをみせている。

　幹事長会談の席上、自民党の伊吹文明幹事長は「窓口は開いておくが、（法案採決に向け）粛々と進めるつもりだ。午後１時からの衆院本会議がタイムリミットだ。本会議を明日に延ばすことは絶対にありえない」と述べた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党４党の幹事長・書記局長は同日午前、河野洋平衆院議長を訪ね、野党側の妥協案を説明して斡旋を要請するとともに、ブリッジ法案採決の衆院本会議を開かないよう求める。

　これに先立ち、伊吹氏は首相公邸に福田康夫首相（自民党総裁）を訪ね、ブリッジ法案提出の経過を報告した。同法案について首相は「本則（＝歳入関連法案）を３１日までに通すものでなく、むしろ十分な審議時間を確保するためのものだ」と語ったという。

　一方、民主党の中堅・若手でつくる「ガソリン値下げ隊」などの議員約３０人が財務金融委員会の理事会室の前に詰めかけ、委員長らを委員会室に入れないよう抵抗をしている。理事会室周辺では「国民生活より道路利権か」などの民主党議員の怒号が飛び交うなどにらみ合いが続いている。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同日午前の両院議員総会で「火の粉を浴びてでも（与党のブリッジ法案採決を）実現させないことを優先している」と表明した。

　共産党の市田忠義書記局長はブリッジ法案に反対する考えを示したうえで、「言論で堂々とやるべきだ。実力行使は正しいやり方ではない」と述べ、民主党の対応を批判した。

　与党側は民主党に対し、実力による抵抗をしないよう求めるが、受け入れられなかった場合、衆院の衛視を使って強制排除する方針だ。

　ブリッジ法案が月内に衆院通過すれば、３月中に参院で採決されなくても、与党は３月３１日までに衆院で再議決できる。４月の暫定税率期限切れは回避され、ガソリン代値下げは実現しない。　

　参院予算委員会が３０日に予定していた平成１９年度補正予算案の審議は取りやめとなった。
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「ブリッジ法案」一転回避　「年度内に一定の結論」斡旋案で与野党合意1月30日 産経新聞

　３月末に失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間延長する議員立法「ブリッジ（つなぎ）法案」の扱いについて、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長は３０日午後、国会内で会談し、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議をし行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものととする」との新たな斡旋案を与野党に提示した。与野党双方とも、この斡旋案に合意した。ブリッジ法案の取り下げられることになった。

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絶対ありえない、ことが起こって正直良かったと思う。今からでも良いから話し合ってよね。
結論が決まっている合意なんておかしいんだから。

・・・しかし共産党はだめだなぁ・・・言論で堂々とって、実力で強引にやっているのは自民党。
言論で堂々とやらず強行採決しようとしたのはどっちだと。空気読めなさすぎ。

2008/01/28 福田首相、暫定税率維持を強調＝「広い意味の環境関連税」−衆院予算委 時事ドットコム

　衆院予算委員会は２８日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席し、原油高対策などを盛り込んだ２００７年度補正予算案の実質審議に入った。首相は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率について、「広い意味で環境に関連する税制であるとの受け取り方をすべきだ」と述べ、ガソリン使用量の抑制など地球温暖化対策の面からも維持する必要があると強調した。自民党の園田博之政調会長代理への答弁。
　増田寛也総務相も、暫定税率が撤廃された場合、地方自治体が約１兆６０００億円の減収になると説明。「地方の財政運営の観点から非常に影響が出る」と指摘した。
　また、公明党の北側一雄幹事長が揮発油税暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立の必要性を強調したのに対し、首相も「予算の裏付けになっており、これが通らないと国民生活に直結することになる」と述べた。
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ブリッジ法案「われ関せず」　福田首相、問責を警戒？1月29日 産経新聞

　福田康夫首相は２９日の衆院予算委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を担保する歳入関連法案（日切れ法案）の期限を５月末まで延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」を与党が提出することについて、「中身は承知していない」「内容に関与する立場にはないし、必要もない」と重ねて強調した。

　首相は言葉の使い方が巧みだ。昨年末には薬害Ｃ型肝炎患者の救済策として、自民党総裁として与党に議員立法を指示したことを誇示した。ひるがえって、ブリッジ法案への対処では自らの関与を否定した。最大の理由は「与野党で話している最中だから」「与党から『任せてほしい』といわれた」からで、党総裁としても危急の課題に首を突っ込まないことを宣言したともとれる。

　民主党は暫定税率廃止で「ガソリン代を２５円下げる」と俗耳に入りやすい言葉を使い、平成２０年度予算案など国民生活全般にかかわる法案審議の場を「ガソリン国会」と位置づける。政局含みの民主党が強硬なままでは、首相はじめ政府・与党が懸念するように、暫定税率の期限が切れる４月以降、国民生活に混乱が生じることは必至だ。

　首相が前面に出ないことで、問責決議案提出をちらつかせる民主党の攻撃をかわす思惑もうかがえる。それにしても日切れ法案の審議が始まる前に暫定税率の期限そのものを延長する法案を出すことは、常道とは言えない。

　国民生活を優先するためにあえて実行するならば、政府・与党のトップである首相の説明は欠かせないが、首相は、つなぎ法案提出の動きを「新聞では見ている」とも言い放った。首相の態度は、組織が難題に直面したとき、トップが「オレは関係ない」と言い張っていることに等しい。
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環境という言葉を安易に使ってしまったね。
暫定税率を維持する必要があるとも言ってしまった。
暫定税率は廃止して、環境税を新設するという選択肢は全く出てこなかった。
これじゃあ、結局道路にしかお金を使えないまま。
道路族を守ろうとしているとしか見えない。なぜならつなぎ法案を提出させているのに「中身は承知していない」と人ごとを決め込んでいるから。

維持する正当な理由が初めから存在しないから言えないんですよ。内容に関与する立場にないなら
広い意味で環境、というはなしが前の日にできない。こんな逃げてばかりの内閣私は不信任だなぁ。

２００３年相場を彷彿とさせる、と前に書きましたが備えあれば憂いなし。
なんていいながら2003年相場でこれだけ日経平均が安くなることはなかったんだよね。
あの時よりセンシティブ。

両建てしてなければ自分がセリクラの主役になってしまうところ・・・。
叩き売り相場を見ながら本当に決算の良い物で長期にもてるものをスクリーニングしないとね。
ただ中国もバブルが弾けるでしょうから、しばらくは売りの順張りでいいか。


アメリカの政策について、失策だなぁと思うところ少し。
経済が落ち込もうとしているときに利下げなど金融政策や財政政策だけでいいと
思っているところが良くない。

現在皆が欲しているのはニューディール政策なんですよ。
物価が高くなるのに収入が減る、借金があるのにお金がない・・・
なにせ雇用関係が悪い。雇用の創出があれば収入ができる。収入があれば
お金を使うことが出来る。
ワーキングプア対策でいろいろやっているみたいですが、こんなときは一気に雇用をつくりだしたほうが良いと思うのですよ。
土地の活用をすることで不良債権も減ると思うのですよ。政府主導で需要を作る形でもいいじゃない。不況脱出にニューディール



この点は日本も同じ。建設事業以外にも公共事業は出来るわけで。この際一気に農業や林業回復政策打つことも出来るはず。
街にしか目を向けていないから気づかない・・のでは駄目ですよ。

大発会から616円安の14691．41円スタートの日経平均株価。


一撃を食らった銘柄は東急レクリエーションのみとはいえ、広く薄く減らされました。
今年1年の配当金分へったかね・・とほほ。

そういっても長期投資は自ら選択した結果。波乗りが上手くできるようにするだけか。